ＥＵ、初のＡＩ規制案 公共空間の顔認証「原則禁止」：時事ドットコム
ＥＵ、初のＡＩ規制案 公共空間の顔認証「原則禁止」 2021年04月21日22時05分 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２１日、人工知能（ＡＩ）の利用に関するＥＵ初の規制案を発表した。「監視社会」への懸念を払拭（ふっしょく）し、ＡＩ活用を促進するため、市民の権利保護や不正阻止のルールを整備。特に顔認証をはじめとする生体認証技術は、公共空間における警察などによる法執行目的での利用を原則禁止する。 政府の個人情報管理はどこまでなら許せるか、今こそ考えよう【怒れるガバナンス】 規制に違反すれば最大で３０００万ユーロ（約３９億円）か、企業なら全世界売上高の最大６％のいずれか高い方が制裁金として科される。 国際 コメントをする
鉄粉振りかけた「燕三条鉄アイス」 大学生と企業が開発 新潟 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で観光業が落ち込む新潟県の燕三条地域で、地場産業の金属加工などをPRし地域の活性化につなげようと、大学生と地元の企業が協力し、鉄粉が振りかけられたユニークなアイスクリーム「鉄アイス」を開発しました。 このアイスクリームは新潟県内の大学生で作るグループと三条市で食品開発を手がける企業などが合同で開発し、21日は三条市で商品発表会が行われました。 「燕三条鉄アイス」と名付けられたこのアイスクリームは、金属加工などのものづくりが盛んな燕三条地域の魅力を食を通して知ってほしいと開発され、ミルク味のアイスクリームの上に、竹炭とサプリメントなどにも用いられる食用の鉄粉を混ぜた黒い粉がふりかけられています。 この地域では毎年多くの町工場が参加し、ものづくりの魅力をPRする「燕三条工場の祭典」が2年連続で中止になるなど、新型ウイルスにより観光業も影響を受けていて、開発した会社では、
地域金融機関の9割 営業担当に個別のメールアドレス設定せず | NHKニュース
地方銀行などのIT環境を調べる金融庁のアンケートで、9割の地域金融機関が営業担当者に個別のメールアドレスを設定していないことが分かりました。 新型コロナウイルスの影響が長期化する中、取引先とやり取りする手段が対面や電話に限られるケースもあり金融庁は監督指針を改正し、通信手段の整備を促していく方針です。 金融庁は、去年12月、全国の地方銀行と信用金庫、それに信用組合を対象にIT環境についてのアンケート調査を初めて実施し、ほぼすべてにあたる495の地域金融機関から回答を得ました。 この中で、営業担当者に個別のメールアドレスを用意しているか尋ねたところ、「用意していない」と答えた地域金融機関が全体の91％を占めました。 営業担当者がメールを使えない場合、取引先との資料を交えたやり取りは電話とファックス、それに対面に限られるケースもあるということです。 こうした現状に、金融庁は営業担当者が私用の端
なぜ日本はワクチン開発に出遅れたのか？ 連載・東大のワクチン開発の現状を追う①mRNAワクチン開発と研究環境 - 東大新聞オンライン
なぜ日本はワクチン開発に出遅れたのか？ 連載・東大のワクチン開発の現状を追う①mRNAワクチン開発と研究環境 新型コロナウイルス感染症（COVIDー19）の感染拡大開始から約1年が経過し、各国でワクチン開発競争が激化。ファイザー社（米国）やアストラゼネカ社（英国）、シノファーム（中国）などは既にワクチン開発に成功している。一方で、日本や東大のワクチン開発の現状はどのようになっているのか。第一三共株式会社と連携して、mRNAワクチンの開発、実用化に取り組む石井健教授（東大医科学研究所）に開発の現状、海外との比較、研究環境などについて話を聞いた。 （取材・友清雄太） 悔やまれるプロジェクト凍結 石井教授が現在開発しているのはmRNAワクチンと呼ばれるものだ。COVIDー19は、ウイルス表面にあるスパイクタンパク質と呼ばれる突起に、免疫を誘発させることで無力化することができる。mRNAワクチンで
FRB議長発言のネット中継、視聴者は言いたい放題
米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は金融政策を一般の国民に説明しようと奮闘している。政府機関に対する国民の信頼が揺らぐ中、信頼を高めたいとの思いからだが、予期せぬ事態が生じている。
「給与ファクタリング」でヤミ金融か ５人逮捕｜NHK 首都圏のニュース
給料を前もって債権として買い取り、現金を融通する「給与ファクタリング」と呼ばれる方法でヤミ金融を営んだとして、男女５人が警察に逮捕されました。 顧客の中には、新型コロナウイルスの影響で生活が困窮していた人もいたということです。 逮捕されたのは、東京・豊島区の「ジャパンファクタリング」の実質的経営者、木下義教容疑者（３８）と従業員への指示役の浅野隆容疑者（３８）ら５人です。 警察によりますと、５人は無登録で貸金業を営み、去年７月までの２か月間に千葉県などに住む６人に合わせておよそ４０万円を貸し付け、違法な利息を受け取ったとして貸金業法違反などの疑いが持たれています。 給料を前もって債権として買い取り、現金を融通する「給与ファクタリング」と呼ばれる方法でヤミ金融を営んでいたということです。 これまでの調べによりますと、ホームページで顧客を集めて全国の延べ１２００人に貸し付けを行い、およそ３００
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ヘッジファンドの巨人、ＳＰＡＣブームに警鐘－「悪い終わり方」予想