三井住友トラストHD 約1兆4000億円の「政策保有株」ゼロの方針 | NHKニュース
金融大手の「三井住友トラスト・ホールディングス」は、企業が株式を持ち合うおよそ1兆4000億円の「政策保有株」を、将来的にゼロにする方針を明らかにしました。「政策保有株」は企業どうしのもたれ合いにつながるとも指摘されており、売却を加速させ企業統治の向上につなげたい考えです。 発表によりますと、三井住友トラスト・ホールディングスは、ことし3月末時点で保有するおよそ1兆4000億円の「政策保有株」の売却を進め、来年度までの2年間で2500億円程度減らし、将来的には残高をゼロにする方針です。 政策保有株は取引先との関係を維持するために企業どうしが持ち合う株式ですが、株主総会などで会社が提案する議案に反対しない事が多く、企業どうしのもたれ合いにつながるとも指摘されています。 上場企業の間では、政策保有株を売却する動きが広がっていて、三井住友トラスト・ホールディングスとしても、売却を加速させることで
五輪での行動管理に「監視員」 コロナ対策徹底へ、丸川五輪相 ｜ 共同通信
丸川珠代五輪相は13日の参院内閣委員会で、東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として選手や大会関係者に求められる行動管理や感染予防策の実効性を高めるため、監視員を置くことを明らかにした。「息苦しい思いをすることになるかもしれないが、お互いのコンディションを守ることにつながる」と説明した。 選手村や報道関係者の食事会場ではテーブル上にアクリル板を設置し、会話を控えてもらうなどの対策を徹底する方針。こうした場所に監視員を配置する。 政府や組織委などが策定した規則では、選手やコーチらは主に選手村と競技会場、練習会場に行動範囲を制限される。
線香の煙でぜんそく悪化 九大グループがメカニズム解明 | 毎日新聞
線香の煙がぜんそくを悪化させる仕組みを発表した九州大の松元幸一郎准教授（右）と九大病院の神尾敬子医員＝福岡市東区の九大医学部で2021年4月15日午後4時28分、吉川雄策撮影 九州大大学院医学研究院の松元幸一郎准教授（57）＝呼吸器内科学＝や九大病院の神尾敬子医員（44）らの研究グループが、線香の煙を吸い込むとぜんそくを悪化させるメカニズムを解明したと発表した。線香の煙が気道を収縮させやすくしたり、異物を防ぐ肺の機能を低下させたりしてぜんそくを悪化させていた。 日常的に線香を使う家庭の子どもは、使わない家庭の子と比べぜんそくのリスクが高いことが従来の研究で分かっていたが、線香の煙が体に影響する仕組みは未解明だった。 研究グループは、国内で市販している線香の煙をマウスに吸わせ、24時間後に影響を調べた。その結果、線香の煙が気道を刺激して収縮を引き起こしやすいことや、肺の中で細胞と細胞の隙間（
分科会尾身会長 五輪パラ開催可否「医療負担の事前評価重要」 | NHKニュース
政府の分科会の尾身会長は参議院内閣委員会で、東京オリンピック・パラリンピックの開催の可否について「私の立場では判断できない」と述べたうえで、判断にあたっては大会期間中に、どの程度医療に負荷がかかるかを、あらかじめ評価しておくことが極めて重要になると指摘しました。 この中で政府の分科会の尾身会長は、6都府県に出されている緊急事態宣言が今月31日の期限で解除できるかどうかを問われ「簡単ではないが、残りの期間、政府も、今まで以上にしっかりと説明し、われわれ一般市民も協力することが必須だ」と述べました。 一方、尾身会長は東京オリンピック・パラリンピックの開催の可否について「私の立場では開催についての判断はすべきでないし、できないと思う」と述べたうえで、判断にあたっては大会期間中に、どの程度医療に負荷がかかるかを、あらかじめ評価しておくことなどが極めて重要になると指摘しました。 また、西村経済再生担
五輪開催へ感染対策などに全力を 自民 細田元幹事長 | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックについて、自民党の細田元幹事長は、多くの国民が大会の成功を期待しているとして、開催に向けて感染対策などに全力をあげるべきだという考えを強調しました。 東京オリンピック・パラリンピックについて、自民党の細田元幹事長は派閥の会合で「世の中には『もうやめたほうがいいのではないか』などと言う人がぽつぽつ出ているが、むしろ、多くの人たちが、なんとか成功させてほしいと期待している」と指摘しました。 そのうえで「歴史を振り返ると、日本は前回の東京オリンピックなど、国家的プロジェクトは予定どおり実施してきた実績があり、開催できないとなると国民の社会的、経済的、心理的喪失感は極めて大きくなる。何とかしてコロナ対策をとりつつ、成功させるために最大限の努力をすべきだ」と強調しました。
ぴあ、コロナワクチン予約システムを提供 自治体向け - 日本経済新聞
チケット販売大手のぴあは13日、新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムを自治体向けに提供すると発表した。先着順で予約が殺到しなくても済むように、抽選方式で接種日を予約できる機能を備える。スポーツや音楽コンサートなど年間約7000万枚のチケットの販売を手掛けるノウハウを生かし、迅速なワクチン接種につなげる。ぴあのシステムでは、各自治体で接種を希望する人に対し、接種日や会場、時間帯などの個別
新型コロナ、世界的大惨事は「防げたはず」 独立委最終報告
メキシコ市で、新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける人々（2021年5月11日撮影、資料写真）。(c)PEDRO PARDO / AFP 【5月12日 AFP】（更新）世界の新型コロナウイルスへの対応を検証する独立パネル（委員会）は12日、最終報告書を公表し、危険の兆候に注意が払われていれば、パンデミック（世界的な大流行）によるここまでの大惨事は防げたはずだとの結論を示した。 「パンデミックへの準備と対応の独立パネル（Independent Panel for Pandemic Preparedness and Response）」は、発表が待たれていた同報告書で、優柔不断や調整不足の「有害な重なり」が一因であり、世界保健機関（WHO）はより早く警鐘を鳴らせたはずだと指摘した。 同パネルは、国際機関は「人々を守ることができず」、科学を否定する指導者らによって保健当局に対する市民の信頼が損
中山防衛副大臣「私達の心はイスラエルと共にあります」と投稿 | イスラエル・パレスチナ情勢 | NHKニュース
激しさを増すイスラエルとパレスチナの攻撃の応酬に関連して、中山防衛副大臣はみずからのツイッターに「私達の心はイスラエルと共にあります」などと投稿しました。 投稿の中で、中山防衛副大臣は「あなたならどうしますか？ある日突然24時間で300発以上のロケット弾が、テロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や家を奪われたら」としています。 そのうえで「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります。私達の心はイスラエルと共にあります」などとしています。 中山副大臣は12日夕方、日本政府がイスラエルとパレスチナ双方に自制を求めているなかで、投稿はイスラエルを支援していると受け取られかねないのではないかと記者団から指摘を受けました。 これに対し、中山副大臣は「テロリストのイスラム原理主義組織、ハマスがミサイルを撃っている。こうしたテロリズムをなくしてほしいということを訴えたいと思ったまでだ。政
＜五輪リスク＞開催意義 説明できない ＪＯＣ理事・山口香さん「コロナ禍国民に不平等感 強行なら「負の遺産」」：中日新聞Web
全ての国民がコロナ禍に我慢を強いられながらも協力し、一年以上、踏ん張ってきた。一方、政府は五輪だけは別物で、開催するための手だてを探している。そのダブルスタンダードにやるせなさや不平等を感じるのは当たり前だと思う。 札幌市で開かれた五輪のテストイベントでも、大会組織委員会は万全な感染対策と言うが、国民は「他のイベントとどこが違うのか」と感じている。そこに乖離（かいり）、分断が生じている。心の底から応援してもらえない空気の中で競技するアスリートも苦しいと思う。
物言う株主バリューアクト、７＆ｉＨＤ株4.4％取得
米アクティビスト（物言う株主）のバリューアクト・キャピタル・マネジメントは１２日、セブン＆アイ・ホールディングス株を４．４％まで取得したことを明らかにした上で、各事業の価値の合計は現在の市場価値を大幅に上回るとの見方を示した（２０２１年 ロイター／Toru Hanai） ［１２日 ロイター］ - 米アクティビスト（物言う株主）のバリューアクト・キャピタル・マネジメントは１２日、セブン＆アイ・ホールディングス株を４．４％まで取得したことを明らかにした上で、各事業の価値の合計は現在の市場価値を大幅に上回るとの見方を示した。 ロイターが入手した投資家向け書簡で、７＆ｉＨＤが事業再編を行い国内コンビニエンスストア事業に特化するか、同事業がスピンオフ（分離・独立）すれば、現在の７＆ｉＨＤの価値の２倍以上になると指摘。「世界的な競合他社の予想ＰＥＲ（株価収益率）が１５─２５倍で推移される中、７＆ｉＨＤ
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クールジャパン、セクハラ認定 くじで役員との映画強いる ｜ 共同通信
東芝、疑似量子計算機を株取引活用 超高速取引で世界初 - 日本経済新聞
ソフトバンク 最終利益4兆円超えも 業績安定の仕組み作る方針 | IT・ネット | NHKニュース
片山さつき氏ら自民2議員 宣言下の東京から浜松まつりに参加 | 毎日新聞