「監督官庁からの天下りは人的わいろ」 SBG孫社長、“会食問題”など業界内の官民癒着を批判
「監督官庁からの天下りは人的わいろだ」――ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義社長が決算発表の場で、日本の産業界にはびこる天下りの仕組みを「日本の構造的問題だ」として批判する一幕があった。 きっかけはNTTと総務省幹部との会食問題への認識を問う報道陣からの質問だった。孫社長は「監督官庁との癒着のような会食は当然いけない」と批判した上で、「うちは自分たちの監督官庁から天下りを受け入れないと公言している」と説明した。 この回答を皮切りに“孫節”がさく裂した。孫社長はさらに「年間数千万円の報酬を払って、天下りを監督官庁から受け入れるのは会食よりももっと大きな問題。もっと人々から責められるべきこと。人的癒着、人的わいろだ」と批判。金融、通信、教育などの各業界でもみられる問題だとし、「副社長などの形で監督官庁から人材を継続的に受け入れている会社と、“卒業コース”のように送り出す監督官庁はどういう癒
菅首相 高橋内閣官房参与「さざ波」投稿「本人が謝っている」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの国内の感染者数を内閣官房参与の高橋洋一氏が「さざ波」などと投稿したことをめぐり、菅総理大臣は「本人が謝っているというふうに思っている」と述べました。 内閣官房参与の高橋洋一氏はみずからのツイッターに、各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿しました。 その後「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにする」と投稿しました。 菅総理大臣は12日夜、総理大臣官邸で「さざ波などの投稿を撤回すべきと考えるか」との記者団の質問に「ツイッターで、反省の弁を述べているのではないか」と述べました。 そのうえで「任命権者として、感染者をやゆしたとも受け取れる表現を許容できるか」との質問には「そこは本人が謝っているというふうに思っている」と述べました。
まん延防止中にパーティー出席 「慎重にすべきだった」と陳謝―日医会長：時事ドットコム
まん延防止中にパーティー出席 「慎重にすべきだった」と陳謝―日医会長 2021年05月12日18時15分 定例記者会見で、自民党議員の政治資金パーティーに参加していたことについて陳謝する日本医師会の中川俊男会長＝１２日午後、東京都文京区 日本医師会（日医）の中川俊男会長は１２日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が適用されていた４月２０日に東京都内で開かれた自民党議員の政治資金パーティーに参加していたことを認め、「感染防止対策は徹底したが、慎重に判断すべきだった」と陳謝した。その上で「これまで以上に責務を果たしていく」と述べ、会長辞任を否定した。中川氏のパーティー参加は週刊文春（電子版）が報じていた。 政府、ワクチン普及へ支援加速 接種対価大幅引き上げ―医師会・看護協会に協力要請 中川氏によると、日医の政治団体「日本医師連盟」の組織内候補である自見英子参院議員の政
児童館で生理用品を無償で配布 “生理の貧困”支援 千葉 松戸 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響のため、経済的な困窮などで生理用品が十分に手に入らない、いわゆる「生理の貧困」の状態にある女性を支援しようと、千葉県松戸市は、12日から児童館などで生理用品の無償配布を始めました。 新型コロナウイルスの影響による経済的な困窮やネグレクトなどで、親が買ってくれないといった理由で、生理用品が十分に手に入らない「生理の貧困」が社会問題になっています。 こうした女性や子どもを支援しようと、松戸市は希望者に対して、市内15か所の児童館などで、災害用として備蓄していた生理用ナプキン1万3000枚余りの無償配布を始めました。 このうち、常磐平児童福祉館では、対応する女性職員に専用のカードを提示すると、用件を言わなくても2種類の生理用品から選んで受け取れるということで、職員は相談窓口が書かれた紙も一緒に渡すことにしています。 相談員によりますと、新型コロナウイルスの影響で、利用者の
婚姻届や離婚届 署名のみで届け出可能に 希望者には押印認める | IT・ネット | NHKニュース
デジタル改革関連法の成立によって、行政手続きでの押印が原則、廃止され、婚姻届や離婚届は本人の署名のみで届け出ることができるようになります。一方で「人生の節目」として押印を望む意見が数多く寄せられたことから、法務省は希望する人については引き続き認めることになりました。 デジタル改革関連法が、12日の参議院本会議で可決・成立したことを受けて、ことし9月から行政手続きでの押印が原則、廃止され、婚姻届や離婚届は本人の署名のみで届け出ることができるようになります。 このため法務省は、こうした戸籍の手続きの際は、押印を廃止する方向で検討を進めていましたが、「昔から大切な書類には印鑑を押すものだ」といった指摘や「人生の節目だからはんこを押したい」という声など、押印の存続を望む意見が数多く寄せられたということです。 これを受けて法務省は、婚姻届や離婚届を含む戸籍の手続きについては、押印そのものは廃止せず、
前代未聞！維新の会の衆院議員が「怪文書作成」バレて謝罪へ | FRIDAYデジタル
＜日本維新の会所属の衆議院議員で「京都維新の会」代表をつとめる森夏枝議員が、統一地方選挙を約２か月後に控えた2019年2月、森議員と同じ党に所属する京都府議会議員・上倉淑敬議員を誹謗中傷する内容の文書を作成したことを認めて、上倉議員や他の党員に対して謝罪していたことがわかった。 現役の国会議員が同じ党の議員を中傷するという異常事態。いったい何があったのか――その舞台裏を追った。＞ 「作ったのは私です」 「2年前、上倉議員のご家族のことが書かれた記事を切り貼りして『文書』を作ったのは私です。何を言っても言い訳になってしまうのですが、今思い返しても、やっていいことと悪いことの判断がつかない精神状態だったと思います。 当時、（京都維新の会代表の）私のもとにたくさんの苦情のようなものが届いていたり、党勢拡大についても京都の議員と党本部の間で考え方に相違があり、（板挟みにあって）精神的に追い詰められ
焦点：米国「囲い込み」でワクチン資材が不足、他国メーカー困惑
５月７日、国内の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）制圧に向けて、米国は自国のワクチン製造企業に対し、必要な国産資材への優先アクセス権を認めた。写真は使用済みモデルナ製ワクチンの容器。ノースダコタ州デイトンの接種会場で４月撮影（２０２１年 ロイター/Dan Koeck）
地銀の日銀当座預金の８割がゼロ金利、コロナオペ積極利用ーチャート
日本銀行が公表した３月の業態別の日銀当座預金残高によると、地方銀行はゼロ％が適用される残高が全体の８割まで拡大した。昨年３月に導入された新型コロナ対応オペを積極的に利用し、利用額の２倍の金額の「ゼロ％枠」を受け取っているためだ。マイナス金利が課されることを回避するための有力な手段になっている上、市場で調達した資金を積み上げれば利ざやが得られる。無担保コール翌日物がゼロ％近くで高止まりする背景にもなっている。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは、「コロナオペは中小企業向け貸し出しを促す性質から地域金融機関の利用が多いとみられ、ゼロ％枠の増加ぶりを見ても、積極的に利用しているようだ」と指摘する。地銀のゼロ％枠は３月に7.2兆円増加しており、セントラル短資総合企画部の佐藤健司課長は、「増加分のうち６兆円強がコロナオペの利用によるもの」と推計している。
ドラッケンミラー氏「米金融政策は過激で不適切」－ドルにも脅威
資産家のスタン・ドラッケンミラー氏は、恐らくは米連邦準備制度の金融政策のおかげで投資リターンが昨年プラス42％、今年はプラス17％になったとしながらも、現行の財政・金融政策について、これまでに経験した中で経済情勢とずれた「最も過激な政策であるのは間違いない」との認識を示した。 ドラッケンミラー氏は11日のＣＮＢＣとのインタビューで、「金融・財政政策がこれほど経済情勢からずれている局面」を歴史上見たことがないと発言。「今の市場ではサルでも金もうけできるだろう」と述べ、「全ての市場が激しい熱狂の中にある」のは疑いないと主張した。 同氏は「われわれは昨春の６週間で量的緩和（ＱＥ）を拡大し、2009－18年の期間全体を上回る米国債を購入した」とした上で、（新型コロナウイルス）ワクチンが確立し、小売売上高がトレンドに達した後も、連邦準備制度が２兆5000億ドル（約272兆円）の買い入れを行う見通しで
ＳＥＣ、ビットコイン先物投信のリスク警告－持ち高や清算能力検証へ
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの先物へのエクスポージャーを持つミューチュアルファンド（投資信託）に一般投資家が資金を投じる際は、リスクを十分考慮するよう警告した。 ＳＥＣの投資管理部門は11日公表した声明で、人気が高まるビットコインのデリバティブ（金融派生商品）について、「極めて投機的」かつ不安定で、規制の緩い市場で取引される資産をベースにしていると指摘し、投資家はビットコイン市場のボラティリティーと規制の不備、詐欺や価格操作の可能性をよく考えるべきだと注意を促した。 ＳＥＣはその上で、「投資家保護とこれらファンドの継続的コンプライアンス（法令順守）の評価が、スタッフの最重要課題になる」との認識を示した。 ＳＥＣはまた、ビットコイン先物市場に投資するミューチュアルファンドの経験を踏まえて、ビットコイン先物市場が上場投資信託（ＥＴＦ）に対応できるかどうか検討す
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米紙「科学に従い五輪中止を」 元代表選手の寄稿掲載 ｜ 共同通信
インフレに備える投資、5つの対策