国際的な産業競争力の強化に欠かせない半導体について、経済産業省は新たな戦略を取りまとめました。半導体などのデジタル産業の基盤強化に国家事業として取り組み、次世代の製造技術の国産化などを進めるとしています。 半導体をめぐり世界各国が巨額の資金を投じて開発競争を繰り広げる中、経済産業省は、米中対立の激化を踏まえ、経済の安全保障を確保するためにも日本が今後目指す新たな戦略をまとめました。 それによりますと、半導体などのデジタル産業の基盤強化に、エネルギーや食料の確保と同様、民間への事業支援の枠を超えて国家事業として取り組むとしています。 具体的には海外の大手半導体メーカーと合弁工場を設立することなどを通じて、国内の製造基盤を確保し、次世代の製造技術の国産化も進めるとしています。 さらに国の基金や支援制度を活用して戦略の実現を目指すなど、国家を挙げて半導体産業の強化を推し進めるとしています。 日本
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