ＳＢＩ:４－６月に新生銀株で142億円損失、純投資目的と北尾社長
ＳＢＩホールディングスは29日、2021年４－６月期連結決算（国際会計基準）で、保有する新生銀行の株価下落で142億円の評価損を計上したと発表した。純利益は前年同期比78％増の290億円だった。 会見した北尾吉孝社長は「20％近くを保有していることがリスクであることは間違いない」としつつ、同銀の株価純資産倍率が低水準であることも指摘した。ＳＢＩは同銀株を徐々に買い増してきた。保有目的については「北尾さんどうするんですかと問われるが、純投資とずっと言っているので純投資なんです」と述べた。 ブルームバーグのデータによるとＳＢＩは現在、新生銀株の16.50％を保有し、政府の保有割合（18.11％）に次ぐ事実上の第２位株主。新生銀株は３月に付けた直近の高値から７月29日までの間に25％下落している。 地方銀行との連携による「第４のメガバンク構想」については、最大10行としている単独出資先の残る２行
コメ先物、上場廃止へ 「延長あり得ない」―堂島商取社長：時事ドットコム
コメ先物、上場廃止へ 「延長あり得ない」―堂島商取社長 2021年07月29日18時53分 記者会見する大阪堂島商品取引所の中塚一宏社長＝２９日午後、大阪市西区 現在は期限付きで試験的に上場している大阪堂島商品取引所のコメ先物取引が、上場廃止になる見通しとなった。堂島商取の中塚一宏社長は２９日の記者会見で「試験上場の延長はあり得ない」と強調。常設市場にするため農林水産省に行った本上場の認可申請が認められない場合、試験上場を続ける考えがないことを明らかにした。 農水省の指摘「全く当たらず」 堂島商取が反論―コメ先物本上場 堂島商取は今月１６日に本上場を申請したが、農水省は取引に参加する生産者らが増えていないとして「認可基準に適合しない」と判断した。本上場の申請は今回で３度目だった。 中塚社長は農水省とは申請前から協議してきたが、申請後に市場参加者が増えていないことなどを突然、問題視したと、同
IOC広報部長、コロナと五輪「パラレルワールド」無関係強調 | 毎日新聞
国際オリンピック委員会（IOC）のマーク・アダムス広報部長は29日の定例記者会見で、東京で新型コロナウイルスの感染者が急拡大していることについて「パラレルワールド（並行世界）みたいなものだ。私たちから東京で感染を広げていることはない」と五輪開催と東京の感染再拡大は無関係との認識を示した。 記者会見でアダムス氏は「私たちは最も検…
感染最多の首相取材「答える状況になかった」長官が説明：朝日新聞デジタル
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菅首相 国民へのメッセージ 「きょう確認して説明」感染拡大で | NHKニュース
新型コロナウイルス対応で、菅総理大臣は、29日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団から、感染拡大が続く中、国民へのメッセージはないかと問われ「きょう確認してから説明する」と述べました。 緊急事態宣言が出されている東京都では、28日、2日連続で過去最多の新規感染者が確認され、まん延防止等重点措置が適用されている、埼玉、千葉、神奈川の3県でも新規感染者がこれまでで最も多くなりました。 菅総理大臣は、29日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団から「全国で感染拡大が続いているが、国民にメッセージはないか」と声をかけられ「きょう確認してから説明する」と述べました。 政府は、埼玉、千葉、神奈川の3県では感染が急拡大しているとして、直近の感染状況なども見極め、緊急事態宣言を出すことも検討していて、方針が固まれば、30日にも、正式に決定することにしています。
五輪サーフィン、AIの波に乗る
【東京】東京五輪サーフィン競技に出場した南アフリカ女子代表のビアンカ・ブイテンダグ選手は、試合前に風や波のコンディションを測るため、アプリやウェブサイトを活用している。ただ、サーフィンがハイテクスポーツだとは考えておらず、ほとんどは天候を見極めるためだという。 ブイテンダグ選手は今週、「それぐらいなものだ」と語っていた。 サーフィンで初の五輪金メダルを賭けて27日、ブイテンダグ選手と対戦した米国代表のカリッサ・ムーア選手は、異なるアプローチを取っている。パフォーマンス分析、ウエーブプール、科学を駆使しているのだ。ブイテンダグ選手に6.5ポイント近い差をつけて金メダルを獲得したムーア選手は、人工波での競技に参加し、睡眠やバイタルサインを記録するウエアラブルリングなどのテクノロジーを使用して、コーチがトレーニングとリカバリーを微調整できるようにしている。...
大学ファンド「高度な運用技術が必要」 財政規律の緩みにも懸念：東京新聞 TOKYO Web
大学基金（ファンド）は高い運用益を出し、毎年大学に資金を支出する必要がある。当面は資金支出の必要がない公的年金と比べ、ハードルは高い。専門家会議の下部組織で資金運用の基本的な考え方をまとめた検討会議の伊藤隆敏座長も「高度な運用技術が必要になる」と認める。 利回りを求めて、安全資産の債券と、よりリスクはあるが利回りの良い株式の割合は３５％対６５％に設定した。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の５０％ずつより株式の割合が高く、株価下落時には評価損が発生しやすくなる。 検討会議のこれまでの議論で、コロナ・ショックの際に株を買い、後に株価の回復局面で大きな利益を得た海外のファンドの事例が報告された。伊藤氏も「世界の常識」としたが、毀損が許されない公金の運用で、評価損が出ている時に買い増す判断が機動的にできるか、世論が反対した際にどう説明責任を果たすかは大きな課題だ。
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LINE、台湾要人の情報流出 政治家・軍など100人以上 - 日本経済新聞