ＮＹ新市長、ビットコインなどで初任給 「暗号資産の中心地に」米ニューヨーク市のアダムス市長は２０日、初めての給与を暗号資産（仮想通貨）のイーサリアムとビットコインで受け取ると発表した。３日撮影（２０２２年 ロイター/CARLO ALLEGRI） ［２０日 ロイター］ - 米ニューヨーク市のアダムス市長は２０日、初めての給与を暗号資産（仮想通貨）のイーサリアムとビットコインで受け取ると発表した。２１日の支給日にコインベース・グローバルを介して自動交換されるという。
「終末時計」“残り1分40秒” 3年連続最短に 米科学雑誌が警告 | NHKニュース
アメリカの科学雑誌は、人類最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻について、これまでで最も短くなった過去2年と同じ「残り1分40秒」と発表し、核兵器や新型コロナウイルス、気候変動の脅威によって、世界は非常に危険な状態にあると警告しました。 アメリカの科学雑誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は20日、オンラインで記者会見を開き、人類最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻について、これまでで最も短かったおととしと去年と同じ「残り1分40秒」と発表しました。 「終末時計」の時刻は、75年前の1947年に「残り7分」から始まり、東西冷戦の終結後には「残り17分」まで戻されましたが、おととしから3年連続で最も短くなりました。 その理由として、 ▼アメリカとロシア、アメリカと中国の間で緊張が続き、いずれも核兵器の近代化などを進めていることや、 ▼北朝
貸金業務取扱主任者 試験・講習・登録 | 日本貸金業協会
お知らせ 2024.04.10システムメンテナンス（4/11・4/22）に伴う決済サービス一時停止について 2024.04.01令和6年度 試験実施要領の公表について 2024.03.04システムメンテナンスに伴う決済サービス一時停止について（令和6年3月） バックナンバー はじめに 当協会は、貸金業務取扱主任者資格試験の実施に関する事務を行う指定試験機関として、平成21年6月貸金業法に基づく内閣総理大臣の指定を受け、これまでに18回の試験を実施いたしました。 令和6年度は第19回となる試験を11月17日（日）に実施いたします。 これまで実施した試験の試験問題、試験の結果及び試験結果開示請求手続等については、ホームページをご覧ください。 また、当協会は平成22年9月に貸金業法に基づく登録講習機関の登録（令和4年9月に4回目の更新）を受け、これまでに323回の貸金業務取扱主任者講習を開催し延
「終末時計」残り100秒 今年も最短
米首都ワシントンで公開された人類滅亡まで残り100秒を示した「終末時計」（2022年1月20日撮影）。(c)AFP PHOTO / The Hastings Group 【1月21日 AFP】米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ（Bulletin of the Atomic Scientists）」は20日、人類が滅亡するまでの残り時間を象徴的に示す「終末時計（Doomsday Clock）」の針は、今年も過去最短の100秒に据え置くと発表した。新型コロナウイルスワクチンなどの進歩があったものの、偽情報の増加といった他の脅威が浮上した。 同誌のレイチェル・ブロンソン（Rachel Bronson）社長兼最高経営責任者（CEO）は「人類がこれまで経験してきたすべてのことを矮小（わいしょう）化するような存亡の危機を回避するには、各国指導者は偽情報に対抗し、科学に注意を払い、
公的年金、0.4％引き下げ 2年連続でマイナス、4月から ｜ 共同通信
Published 2022/01/21 11:00 (JST) Updated 2022/01/21 11:15 (JST) 厚生労働省は21日、2022年度の公的年金額を0.4％引き下げると発表した。改定の指標である賃金が新型コロナウイルス禍の影響などで下がったため。マイナスは2年連続で、近年では、14年度の0.7％減に次ぐ水準となる。6月に受け取る4月分から反映される。原油高や円安に伴って最近の物価は上昇傾向にあり、高齢者の生活は厳しくなりそうだ。 国民年金の支給額は、40年間保険料を納めた場合の満額で月6万4816円（21年度比259円減）になる。厚生年金については、平均的な給与で40年間会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月21万9593円（同903円減）。
イエレン財務長官、年末までの米インフレ率２％近辺回帰になおも期待
イエレン米財務長官は20日、「今年の大部分を通じて前年比２％を上回るインフレ高進が見込まれる」としつつも、新型コロナウイルス禍の抑制に成功すれば「インフレ率は年内に鈍化して、年末までに２％前後の正常な水準に回帰することが望める」と述べ、沈静化に引き続き期待を示した。 イエレン長官はＣＮＢＣとのインタビューで、インフレ対策は政権と連邦準備制度の「共同責任」だと指摘するとともに、米金融当局による適切な対応に信頼感を表明した。昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比７％上昇と約40年ぶりの大幅な伸びとなり、バイデン大統領の支持率低下の一因となる一方、金融当局は急ピッチでの引き締めを迫られている。
ロシア中銀、仮想通貨採掘と取引の全面禁止を提案
Cooling grates cover the rear of illuminated mining rigs at the Minto cryptocurrency mining center in Nadvoitsy, Russia, on Friday, Dec. 17, 2021. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg ロシア中央銀行は全ての暗号資産（仮想通貨）を対象に国内での使用とマイニング（採掘）の全面禁止を提案した。ロシアは世界３位の暗号資産マイニング大国。 ロシア中銀は20日発表したリポートで、仮想通貨には「ねずみ講」のような構造があり、通貨政策の主権を損ねると指摘、ロシアの金融システムに脅威を及ぼすとの見方を示した。 リポートでは「仮想通貨が金融安定を脅かす潜在的なリスクは、相対的にロシアを含む新興国市場で大幅に高い」と論じた。
ラガルド総裁、ＥＣＢには米当局ほど迅速に行動しない十分な理由ある
ユーロ圏のインフレ率は昨年12月に過去最高の５％に達し、ＥＣＢは行動を迫る圧力に直面している。ＥＣＢはパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の債券購入を終了させる方針ではあるが、今年の利上げ可能性は極めて低いと主張している。 政策委員会メンバーのデコス・スペイン銀行総裁は20日、スペインのテレビ局ＴＶＥとのインタビューで、現在の状況とインフレ予測では「2022年の利上げは想定されていない」と明言した。 一方、金融市場は９月の利上げ予想を織り込んでいる。ドイツ10年債利回りは19日に新型コロナウイルス禍前以来のプラス圏を回復した。 ドイツ10年債利回りがプラスに、2019年５月以来－世界的な債券売りで ラガルド総裁はこれについて、利回り上昇は「経済のファンダメンタルズが改善している」ことを意味するとし、「成長への信頼があり、そのような環境では利回りは徐々に上昇する」と述べた。 総裁はユー
英国に迫る生活費の危機、４月に公共料金50％上昇と増税が家計直撃
A shopper, wearing British Union flag shorts, buys fruit from a market stall in Maidstone, U.K., on Thursday, July 22, 2021. Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg エネルギー価格高騰とインフレ高進は世界各地の政策当局者を悩ませているが、英国政府は同時に増税を計画する。新型コロナウイルスのパンデミックで世界最大級の打撃を被った同国で、経済的な実験が始まろうとしている。 英国では４月に生活費が急激に逼迫（ひっぱく）する。新型コロナですでに痛んだ家計や企業の予算はさらに悪化し、貧困層は一段と苦しくなる。 生活費の逼迫は、全方面から押し寄せる。同国の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は12月に前年同月比5.4％と30年ぶりの高水準に達し、
マイナス実質金利、別れ近づく－投資家の流血は始まったばかりか
米国のインフレ連動国債（ＴＩＰＳ）利回りが過去最低水準から急反発しており、債券保有者は損失で打撃を被り、歴史的といえる緩和的金融政策の時代の終わりに備える金融市場に動揺が広がりつつある。 米連邦準備制度は３月にも利上げサイクルを開始する一方、買い入れ資産の償還に伴う再投資を停止し、８兆8000億ドル規模（約1000兆円）に膨らんだバランスシートの縮小に今年のある段階で着手する可能性が高いとシグナルを発した。これを受け、いわゆる実質金利が今月に入り急上昇した。 ジャンク債（投機的格付け債）から住宅に至るまであらゆる価格を押し上げてきたマイナスの実質金利から市場は引き離されようとしており、利上げと量的引き締め（ＱＴ）の二重苦ともいえる状況は、株式および債券投資家が被った流血が始まりにすぎないのではないかと不安をかきたてる。 パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のダニエル・
米国株は「スーパーバブル」、暴落が進行中－ＧＭＯのグランサム氏
Social distancing bubble dining tents on the roof deck of a restaurant in New York, U.S., on Tuesday, Nov. 10, 2020. Photographer: Gabriela Bhaskar/Bloomberg 米資産運用会社グランサム・マヨ・バン・オッタールー（ＧＭＯ）の共同創業者ジェレミー・グランサム氏は、自身が１年前に予想した株式相場の歴史的暴落が現在進行中であり、米金融当局が措置を講じても最終的に50％近く急落することは避けられないとの見方を示した。同氏はここ数十年にわたり、市場はバブル状態にあると指摘している。 グランサム氏は20日、ＧＭＯのウェブサイトに掲載したリポートで、米国株は「スーパーバブル」の状態にあるとし、そうしたバブルは過去１世紀で今回を含めて４回しかないと指摘。
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男女賃金格差、有価証券報告書の開示項目に－岸田首相
円の実力低下、50年前並みに 購買力弱まり輸入に逆風 - 日本経済新聞
米ＦＲＢとバイデン政権、インフレに対処へ＝イエレン財務長官