【演説全文】ウクライナ侵攻直前 プーチン大統領は何を語った? | NHK
2月24日に突然、ロシアがウクライナを侵攻。その日、侵攻直前に、ロシアの国営テレビはプーチン大統領の国民向けの演説を放送しました。 プーチン大統領は何を語ったのか？ 演説全文は次のとおりです。 プーチン大統領演説 2022年2月24日 親愛なるロシア国民の皆さん、親愛なる友人の皆さん。 きょうは、ドンバス（＝ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州）で起きている悲劇的な事態、そしてロシアの重要な安全保障問題に、改めて立ち返る必要があると思う。 まずことし2月21日の演説で話したことから始めたい。それは、私たちの特別な懸念や不安を呼び起こすもの、毎年着実に、西側諸国の無責任な政治家たちが我が国に対し、露骨に、無遠慮に作り出している、あの根源的な脅威のことだ。 つまり、NATOの東方拡大、その軍備がロシア国境へ接近していることについてである。 この30年間、私たちが粘り強く忍耐強く、ヨーロッパ
「そんなに上がったらまずい」首相が漏らした資源高騰への危機感 | 毎日新聞
資源大国ロシアのウクライナ侵攻で資源高が加速している。欧米の制裁拡大で取引が途絶したり、ロシアが報復で供給を絞ったりすることが懸念されているためだ。ロシアが輸出するのは原油や天然ガスなどの化石燃料から、希少金属まで幅広い。日本でも、ガソリン価格や電気ガス料金をはじめ、生活に影響が出るのは必至だ。政府は燃油価格の抑制に躍起だが、果たして効果はあるのか。 エネルギーの安定確保、打つ手限られ 「そんなに上がったらまずいじゃないか」。岸田文雄首相は、ロシアのウクライナ侵攻以降、連日上昇する資源価格に危機感を強め、周囲にそう漏らした。ニューヨーク原油先物相場の指標となる米国産標準油種「WTI」は3日、一時1バレル＝116ドル台まで上昇。中東や北アフリカの民主化運動「アラブの春」を受け高騰した2011年を超え、需要拡大や投機的な取引などで価格が高騰した08年9月以来、約13年半ぶりの高値を付けた。天然
ＧＰＩＦ、ロシア関連資産はリスク管理の観点から対応検討－責任投資
ロシアによるウクライナ軍事侵攻で金融市場の緊張が続く中、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は保有するロシア関連資産について、「被保険者の利益のため、リスク管理の観点から対応を検討する」と語った。 広報担当の本多奈織氏が責任投資に関するブルームバーグの取材に電子メールで回答した。 ＧＰＩＦが署名しているＰＲＩ（責任投資原則）は、署名機関の受託者責任の範囲内で、６つの原則に沿って行動することを要請している厚生年金保険法等において、年金積立金の運用は「専ら公的年金の被保険者の利益のために、長期的な観点から」行うよう定められているＧＰＩＦの投資原則でも厚年法同様の内容を全体の原則とした上で、ＥＳＧ投資については「被保険者の利益のために長期的な収益を確保する観点から行う」と明記されており、ＧＰＩＦはこれらに基づきＥＳＧ投資を行っている関連記事
欧州金融機関、防衛企業向けファイナンス容認する動き－情勢変化で
欧州の金融機関は長年、防衛企業との取引に慎重な姿勢を続けてきたが、ここにきて関係を深める立場に転じつつある。 数十年にわたって国防費支出に消極的だったドイツが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて国防費を大きく増額する計画を表明。ショルツ首相は国防費の「新たな時代」と言及した。こうした状況は金融機関や資産運用会社にとって、最近まで一定の距離を保ってきた顧客グループが資金供給先として歓迎されつつあることを意味する。 ドイツ首相、国防費の大幅増額を表明－ウクライナ危機で歴史的転換 スウェーデンの銀行大手ＳＥＢは今週、欧州の新たな地政学的情勢に対応するため、サステナビリティ―に関する方針を見直し、武器投資を解禁すると表明した。独コメルツ銀行も防衛企業への資金供給に前向きな姿勢を示唆した。 コメルツ銀のマンフレート・クノフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は今週に入ってアナリストと投資家に対し、「ドイツの防衛産業
黒田日銀総裁の任期は来年4月8日、後任はその時点で最もふさわしい人＝岸田首相
岸田文雄首相は４日午前の参院本会議で、日銀の黒田東彦総裁の後任として、政府日銀が共同でデフレ脱却を目指すとした共同声明などに理解があり、黒田氏が任期を迎える来年４月の時点で相応しい人が望ましいとの見解を示した。写真は黒田総裁。２０１５年１０月、東京の日銀本店で撮影（２０２２年 ロイター /Thomas Peter） ［東京 ４日 ロイター］ - 岸田文雄首相は４日午前の参院本会議で、日銀の黒田東彦総裁の後任として、政府日銀が共同でデフレ脱却を目指すとした共同声明などに理解があり、黒田氏が任期を迎える来年４月の時点で相応しい人が望ましいとの見解を示した。 岸田首相は、鈴木俊一財務相と山際大志郎経済再生相と黒田総裁が、安倍晋三政権のスタート時に策定された政府・日銀による共同声明を再確認していると指摘。「デフレ脱却に向け政府、日銀連携して取り組むこととしており、日銀には引き続き経済、物価、金融情
米ＳＥＣがＮＦＴ市場を調査、違法な売り出しの有無判断で－関係者
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は非代替性トークン（ＮＦＴ）のクリエーターと、ＮＦＴが取引される暗号資産（仮想通貨）交換業者を調査している。一部のＮＦＴがＳＥＣ規則に違反しているか判断するのが狙い。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ＮＦＴは絵やスポーツ記念品などの所有を証明するために利用できるデジタル資産で、特定のＮＦＴが従来型証券のように資金調達に利用されているかどうかが調査の焦点だと、関係者が調査の非公開を理由に匿名で語った。この数カ月にＳＥＣ法執行部門の弁護士はトークン売り出しに関する情報を要求している。 ゲンスラー委員長の下でＳＥＣは、暗号資産市場による同委の規則順守を確実にするための取り組みを進めている。今回の精査では、売買しやすいようにＮＦＴを細分化するフラクショナルＮＦＴに関する情報を求めているという。 ＳＥＣはコメントを控えた。ＳＥＣの情報要求は必ずしも法執行措置にはつな
米国債は「極度の買われ過ぎ領域」に達した－ＪＰモルガンが分析
前日に米国債利回りが上昇する前、米国債は「極度の買われ過ぎ領域」に達したと、ＪＰモルガン・チェースのストラテジストが指摘した。 ＪＰモルガンの見方は、米10年債先物のプット・コールオプションの価格などを考慮したモデルを踏まえたもの。このモデルは標準偏差の指標であるＺスコアに基づいている。 ストラテジストのジェイ・バリー、ジェイソン・ハンター両氏は「今のところ、市場は予想されていた抵抗水準に加え、極度の買われ過ぎ領域に入ったばかりの当社のプット・コール・レシオＺスコア指標の動きに反応しているようだ」と、２日の取引終了後にリポートで指摘した。 質への逃避を主因とするこうした買われ過ぎ領域への動きが、「ここ数日に見られる流動性低下や大幅な価格変動」につながったという。 利回りが適正価値モデルから乖離（かいり）している度合いを測るブルームバーグ米国債流動性指数は、先週に達した約１年ぶり高水準付近に
パウエルＦＲＢ議長が残した大幅利上げの可能性、市場は懐疑的
The Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, D.C., U.S.. Photographer: Samuel Corum/Bloomberg 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が0.5ポイントの大幅利上げを年内に実施するとの見方を短期金融市場が織り込むには、もっと説得力が必要なようだ。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はその可能性に言及したが、市場は懐疑的だ。 パウエル議長は２日に下院金融委員会で証言。実施すれば2000年以来となる0.5ポイントの大幅利上げについて、今月のＦＯＭＣ会合で決定するとの見方からは距離を置いたが、その可能性は閉ざさなかった。しかし短期金融市場では、0.5ポイントの大幅利上げが５月までに実施される確率が20％まで低下した。 パウエル議長「３月の25ｂｐ利上げ支持」－大幅利上げも否
プーチン氏、ウクライナ侵攻で失脚速まる ロシア元石油王
ミハイル・ホドルコフスキー氏。英ロンドンで（2018年11月20日撮影）。(c)Daniel LEAL / AFP 【3月3日 AFP】ロシアの石油大手ユコス（Yukos）の元社長で、英ロンドンで亡命生活を送っているミハイル・ホドルコフスキー（Mikhail Khodorkovsky）氏は1日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナでの戦争に勝利することはなく、逆に失脚を速める結果になったと語った。 「石油王」とも呼ばれたホドルコフスキー氏はテレビ局「フランス24（France 24）」のインタビューで、プーチン氏は「被害妄想」が高じて「感情的」にウクライナ侵攻を命じたと指摘。 「自殺行為だ。（首都）キエフや（東部の都市）ハリコフ（Kharkiv）を制圧できても、ウクライナに勝利することはできない。自らの終わりを速めている」と話した。 最終的にはロシア経済
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ロシアとの紛争は求めないが、対応の用意はある＝米国務長官
ウクライナ情勢 保育園で “話し合い歩み寄る大切さ” 伝える | NHK
ロシア外貨準備への制裁、ドル覇権にも影響か
マクドナルドがハンバーガーなどを10－20円値上げ、小麦価格など高騰で
「妥協できない点ある」 停戦交渉でゼレンスキー氏 ｜ 共同通信
ロシアの一般市民、制裁の影響じわり
仏大統領、「最悪」を予想 プーチン氏と電話会談 ｜ 共同通信
