｢仮想通貨に構造的欠陥｣ 国際決済銀行、金融リスク警鐘 - 日本経済新聞【ベルリン=南毅郎】世界各国の中央銀行が参加する国際決済銀行（BIS）は21日、デジタル通貨に関する報告書を公表した。価格変動が激しい暗号資産（仮想通貨）は「構造的な欠陥があるため通貨システムの基盤には不向きだ」と警鐘を鳴らした。仮想通貨の仲介会社への規制が不十分なまま投機が過熱すればリスクを伴い、金融システムの安定を損なうと警戒する。代表的な仮想通貨のビットコインは18日に一時、2万ドル（お
金融政策は景気にも影響、為替とそれぞれ整理すべき＝岸田首相
６月２１日、岸田文雄首相（自民党総裁、写真）は、参院選公示を控えて都内で開催された党首討論会で、日銀の金融政策について、為替に影響を与えるが、中小零細企業や景気にも影響を与えるため総合的な判断が必要と指摘した。写真はシンガポールで１０日撮影（２０２２年 ロイター／Caroline Chia ） ［東京 ２１日 ロイター］ - 岸田文雄首相（自民党総裁）は２１日の党首討論で、日銀の金融政策の影響は為替だけでなく中小零細企業や住宅ローン、景気にも及ぶため総合的にみる必要があると指摘し、円安を是正するため政策を変更する必要はないとの見解を示した。その上で「金融政策と為替に対する対応、それぞれ整理をして政策を考えていくべき」と述べた。
「ドルが買われ、円安に。こんな国に誰がしたのか」 立憲・野田氏：朝日新聞デジタル
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飼料穀物と肥料にリスク 食料供給「近年にない厳しさ」―農水省：時事ドットコム
飼料穀物と肥料にリスク 食料供給「近年にない厳しさ」―農水省 2022年06月21日12時10分 金子原二郎農林水産相＝２０２１年１０月、農水省 農林水産省は２１日、日本が必要とする食料の安定供給を脅かすリスクを分析した最新の検証結果を公表した。家畜の餌となるトウモロコシなど輸入に頼る飼料穀物の価格高騰、農産物生産に必要な肥料原料の調達難を「重要なリスク」と分析。コロナ禍に伴う供給網の混乱とロシアのウクライナ侵攻の影響を挙げ、国内の農林水産業や食品産業は「近年に例を見ないほどの厳しい環境下にある」と懸念を示した。 ロシアはアフリカを「人質」に 食料危機でウクライナ大統領 金子原二郎農林水産相は報告を受け、「必要な施策検討を危機感を持って速やかに行う」と述べ、肥料価格高騰などへの対策を指示した。 検証結果は、食料安全保障の確立に必要な政策を立案するための基礎資料で、２０１５年から公表している
首相 農産品価格上昇抑制や電気代負担軽減に向け対策方針示す | NHK
エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開き、岸田総理大臣は、農産品の価格上昇の抑制や実質的な電気代の負担軽減に向けた対策を行う方針を示しました。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、エネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣はきょう総理大臣官邸で、首都圏でスーパーを展開する企業や消費者問題の相談を受け付けている日本消費者協会の幹部らから現在の状況などについてヒアリングを行いました。 このあと、政府は、物価や景気への総合的な対策に取り組む「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は「小麦等の食品原材料や肥料・飼料等の価格高騰対策、エネルギー価格の抑制策を含む事業規模13兆円の総合緊急対策を迅速に実行し、物価高騰等の影響から国民生活や事業を守っていく」と述べました。 そして、農産品の価格上昇を抑えるため、「農
暗号資産利用のスタートアップ支援、来年度税制改正を－自民・平井氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 自民党スタートアップ推進議員連盟の平井卓也会長は、暗号資産の課税制度を来年度に改正すべきだとの考えを示した。スタートアップを５年で10倍に増やすビジョンを政府が示す中、企業が暗号資産を事業として展開・利用する際に不利な扱いを受けないようにする。 平井氏は、現行では事業年度末に保有する暗号資産を時価で評価し、評価益が計上されると法人税が課されるため、利益が実現した場合のみ課税されるように変更すべきだと主張。「スタートアップフレンドリーな環境を作るために税制や規制は見直さなければいけない」と語った。安倍晋三内閣で情報通信技術・科学技術政策担当相、菅義偉内閣では初代デジタル相を務めた。
仮想通貨貸し付けのバベル、債務返済の猶予確保－先週引き出しを凍結
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 香港を拠点に暗号資産（仮想通貨）貸し付けを手掛けるバベル・ファイナンス（貝宝金融）は20日、債務返済の猶予を確保したと明らかにした。同社は17日に引き出しを凍結していた。 ブルームバーグに送付され、その後ウェブサイトにも掲載された資料では、バベルが「一部の債務の返済期間について暫定的な合意に達し、短期的な流動性圧力が緩和された」と説明。共同創業者のフレックス・ヤン氏はブルームバーグに対し、前進を遂げ次第、情報を「開示する」と述べた。
英中銀マン氏、大幅利上げ支持を示唆－ポンド下落阻止に必要
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イングランド銀行（英中央銀行）はインフレを押し上げるポンド下落を食い止めるため、より積極的に金利を引き上げる必要があると、金融政策委員会（ＭＰＣ）のマン委員が主張した。 20日にロンドンで行った講演の原稿によると、マン氏は国内の価格上昇圧力は従来見込まれたよりも強い公算が大きいと指摘。政府の景気支援策や力強い雇用、多額の賞与支払い、住宅市場の堅調、消費者の積み上がった貯蓄などを理由に挙げた。 マン氏は先週発表された金融政策判断で0.5ポイントの利上げを支持していた。この政策判断では2009年以来の高水準となる1.25％への利上げが決まったが、今回の発言は利上げペース加速への支持を同氏が続けることを示唆している。 「自分の見解では、より強力な政策行動を取れば、すでに定着している国内の
イエレン長官、「乞うご期待」と語る－ロシア産原油の上限価格計画で
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イエレン米財務長官は20日、米国と同盟国がロシア産原油価格を抑制する方法を巡って協議が続いていると明らかにした。運搬する船舶の保険契約禁止の例外措置を提供する計画を通じて行われる可能性がある。 イエレン氏はトロントでフリーランド加財務相と記者会見し、「われわれは現在、世界経済への波及効果を阻止しながらロシアのエネルギー収入をさらに制限する方法について世界各地のパートナーや同盟国と生産的な対話を続けている」と発言。「欧州や米国、英国などが最近提案したエネルギー規制を増進・強化するような上限価格または例外価格について協議している」と述べた。 ロシア産原油について米国とカナダは輸入を禁止しており、欧州連合（ＥＵ）は半年後に海路での輸入禁止に合意した。ＥＵは世界各地へのロシア産原油輸送に必
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