英中銀、コモディティー市場の分析強化へ リスクと脆弱性見極め
イングランド銀行（英中央銀行）は５日、「不透明な」コモディティー（商品）市場について詳細な分析を実施すると発表した。ロシア・ノリリスクの鉱山で昨年８月撮影。（２０２２年 ロイター/Tatyana Makeyeva） ［ロンドン ５日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は５日、「不透明な」コモディティー（商品）市場について詳細な分析を実施すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた商品市場の混乱に際し、リスクや脆弱性の全容を把握できなかったことを受けた措置。 英中銀の金融行政委員会（ＦＰＣ）は、国内金融システムへのリスクに関する半期報告書で「ロシアによる侵攻後の不確実性の高まりは、商品市場のさらなる混乱という重大なリスクがあることを意味する」と指摘した。
中国10億人分 携帯番号や犯罪歴など含む個人情報 流出か | NHK
中国の10億人分の個人情報だとするデータが、インターネットの闇サイトで、販売されていることがわかりました。販売しているのはハッカーと見られ、中国の警察当局のデータベースから入手したと主張し、氏名や住所のほか、携帯電話の番号や犯罪歴なども含まれているとしています。専門家は、「情報の漏えいがあったとすれば、中国では過去にない規模のものだ」としています。 東京の情報セキュリティー会社「サイント」によりますと、インターネット上の闇サイトで、「ChinaDan」と名乗る匿名の人物が、上海の警察当局のデータベースから入手したとする個人情報を、先月30日から販売していることを確認したということです。 ハッカーと見られる人物は、中国に関係する10億人分の情報があり、氏名や住所、携帯電話番号、犯罪歴などが含まれていると主張していて、20万ドル＝日本円にして2700万円あまりの価格を提示しています。 サイトで
英中銀、「経済の嵐」に備えるよう銀行に指示 金融安定報告公表
イングランド銀行（英中央銀行）は５日、最新の金融安定報告書を公表し、英国および世界の経済見通しが悪化していると警告した上で、銀行に対して、嵐を乗り切るために資本バッファーを増強するよう求めた。昨年１２月撮影。（２０２２年 ロイター/Toby Melville） ［ロンドン ５日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は５日、最新の金融安定報告書を公表し、英国および世界の経済見通しが悪化していると警告した上で、銀行に対して、嵐を乗り切るために資本バッファーを増強するよう求めた。 英中銀のベイリー総裁は金融安定報告書公表後の記者会見で「世界の経済見通しは著しく悪化している。世界の金融情勢は全体として大幅に引き締まった」と指摘。英中銀はウクライナでの戦況も鍵を握るとの見方を示した。
焦点：新興国の債務軽減交渉、債権大国の中国が協力せず
７月４日、ザンビアの首都ルサカの国際空港を拡張する３億６０００万ドル規模のプロジェクトから、スリランカの首都コロンボにおける１４億ドル規模の港湾開発事業に至るまで、発展途上国で進められている多くの債務軽減協議で、中国の姿がすっぽりと抜け落ちている。写真は中国外務省前に掲揚された中国旗。２月撮影（２０２２年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［ロンドン ４日 ロイター］ - ザンビアの首都ルサカの国際空港を拡張する３億６０００万ドル規模のプロジェクトから、スリランカの首都コロンボにおける１４億ドル規模の港湾開発事業に至るまで、発展途上国で進められている多くの債務軽減協議で、中国の姿がすっぽりと抜け落ちている。 比較的規模が小さく、リスクの高い途上国に対する貸し付けで、中国は圧倒的な債権国となっている。だが中国は、返済に行き詰まった債務国との間で、融資条件だけでなく、どの
ＥＣＢナーゲル氏、断片化阻止ツールの乱用を警告－「容易に苦境」に
Joachim Nagel, president of the Deutsche Bundesbank. Photographer: Alex Kraus/Bloomberg 欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁は、域内の比較的ぜい弱な国の借り入れコストを抑制する新ツールの活用には慎重になるべきだと主張した。 ＥＣＢはユーロ圏内の国債利回りスプレッドが拡大する、いわゆる断片化を防ぐ手段のとりまとめを加速させている。ナーゲル氏は、こうした措置は「例外的な状況で、細かく定義された条件」でのみ利用されるべきだと語った。同氏がこの新ツールについて発言するのは、ＥＣＢが作業を加速させて以来初めて。 ナーゲル氏は国債スプレッドの拡大が正当化されるかどうかを立証するのは「事実上、不可能」だとの見解も示し、「従って、リスクプレミアムを制限する金融政策手段の活用には慎重にな
実質賃金は前年比1.8％減、20年７月以来の減少率－５月
厚生労働省が５日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.8％減少し、２カ月連続のマイナスとなった。2020年７月以来の減少率で、消費に悪影響を与える可能性がある。 現金給与総額（名目賃金）は同1.0％増の27万7016円で、５カ月連続でプラスだった。残業代に当たる所定外給与は5.5％増の１万8339円。１人当たりの総実労働時間は0.8％増の131.1時間で４カ月ぶりのプラスに転じた。 住友生命保険運用企画部の武藤弘明上席部長代理は、日本経済の見通しについて「物価高、インフレは消費へはマイナス。今はコロナからの経済活動の再開が見られているが、ペントアップデマンド（繰越需要）もずっと続くことではない。景気の方も下半期はどうなるか分からない」と述べた。
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Sri Lanka PM says talks with IMF difficult due to bankruptcy
南海電鉄、クレジットカードで鉄道乗降 コスト削減に - 日本経済新聞
須藤さんが復活優勝 ホットドッグ早食い―ＮＹ：時事ドットコム