実質賃金は前年比1.8％減、20年７月以来の減少率－５月

厚生労働省が５日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.8％減少し、２カ月連続のマイナスとなった。2020年７月以来の減少率で、消費に悪影響を与える可能性がある。 現金給与総額（名目賃金）は同1.0％増の27万7016円で、５カ月連続でプラスだった。残業代に当たる所定外給与は5.5％増の１万8339円。１人当たりの総実労働時間は0.8％増の131.1時間で４カ月ぶりのプラスに転じた。 住友生命保険運用企画部の武藤弘明上席部長代理は、日本経済の見通しについて「物価高、インフレは消費へはマイナス。今はコロナからの経済活動の再開が見られているが、ペントアップデマンド（繰越需要）もずっと続くことではない。景気の方も下半期はどうなるか分からない」と述べた。

[equilibrista]

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