ファミリーオフィス、ＰＥファンドを敬遠－63％が新興企業に直接出資
超富裕層の資産管理・運用を行うファミリーオフィスは、従来型のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドを避け、新興企業への直接投資を選好している。 法律事務所デントンズのリポートによれば、ファミリーオフィスの63％が既に直接投資を活用し、さらに22％が直接投資に関心があると回答した。32カ国の188のファミリーオフィスを調査した。 直接出資や他のファミリーオフィスとの「クラブディール」への参加は、ＰＥファンドの手数料を軽減する手段として人気が高まっている。 デントンズのファミリーオフィス＆富裕層セクターのグローバル責任者エドワード・マーシャル氏によると、ヘルスケアや人工知能（ＡＩ）のような革新的テクノロジー分野の投資機会にファミリーオフィスは特に関心を寄せている。 Direct Investing Gains Steam Family offices see opportuniti
障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用 ｜ 共同通信
Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。
バリュー株に再び脚光か、決算低迷の見通しで－ＭＬＩＶ調査
投資家は悲惨な決算シーズンに備えており、米企業が高インフレと借り入れコスト上昇に対応する中でバリュー株の優勢が続く公算が大きいことが、最新の「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」週間調査で示された。 決算シーズンの幕開けを前に、株式に関する広範な見方は依然として著しく悲観的で、調査参加者424人の大半がＳ＆Ｐ500種株価指数の一段安の展開を見込む。中央銀行のタカ派姿勢と強いドル、リセッション（景気後退）観測が重なり、昨年は年間ベースで2008年以来の大幅安となった。 より割安な、いわゆるバリュー株に投資するとの回答は半分余りと、３カ月前の39％から増えた。昨年のバリュー株のグロース株に対するアウトパフォーマンスは2000年以来の大きさとなった。金利上昇でテクノロジーなどの割高なセクターが打撃を受けた。
米国株、今の反発局面で買ってはいけない－モルガンＳのウィルソン氏
Pedestrians in front of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, US, on Tuesday, Jan. 3, 2023 Photographer: Michael Nagle/Bloomberg リセッション（景気後退）不安の中で米国株は悲観論者の多くが想定する以上の大きな下げに見舞われ、年間では金融危機以降で最大の下落率となる公算が大きいと、モルガン・スタンレーのストラテジストらは予想した。 米国株に長く弱気論を唱えているマイケル・ウィルソン氏は、経済成長見通しが全般的に悲観されている一方で、企業の利益見通しは依然として高過ぎ、株式のリスクプレミアムは金融危機直前以来の低さだと指摘。これは米Ｓ＆Ｐ500種株価指数が市場の現在の想定をはるかに超えて落ち込む可能性があることを示唆しているという。市場ではリセッシ
ＳＦ連銀総裁、米政策金利は「５％超」でピークに－具体的水準は不明
米地区連銀総裁２人は９日、政策金利を５％を上回る水準まで引き上げてから利上げを打ち止めにし、しばらくの間その水準にとどめることが必要になる可能性が高いとの見解を示した。 アトランタ連銀のボスティック総裁はアトランタのロータリークラブでのイベントで、「われわれは決意を固く持ち続ける必要がある」と発言。金融当局は高インフレの退治にコミットしており、経済から過剰な需要を取り去るため政策金利を５－5.25％に引き上げることが正当化されると述べた。 同総裁はその後、記者団に対し、６日発表の雇用統計で賃金の伸び鈍化が示された後、12日に発表される12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計でＣＰＩの伸びも鈍化した場合は利上げ幅を0.25ポイントに縮小する論拠が強まるだろうと語った。 ５％超の政策金利を維持する期間についてイベントの司会者から質問を受けたボスティック総裁は、「長期だ」と回答。「政策転換は考えて
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新しい日本銀行券に関するサンプル閲覧会の開催（第4回）について : 日本銀行 Bank of Japan
都区部消費者物価12月は4％上昇、円安・食品値上げで約40年ぶり高水準