大谷翔平 “7億ドル契約 約97％後払いの見込みに” 米メディア | NHK
大リーグ、ドジャースへの入団を発表した大谷翔平選手について、アメリカのメディアは11日、大谷選手の10年総額7億ドルの契約のおよそ97％が契約終了後の後払いになる見込みだと伝えました。大谷選手が受け取るのは毎年200万ドル、日本円でおよそ2億9000万円になるということで、大谷選手の希望でチームの年俸総額を大幅に抑えるための異例の方式が実現したということです。 大谷選手の契約については10年総額で7億ドル、日本円でおよそ1015億円を超えると大谷選手の代理人事務所が発表していますが、アメリカのメディアは11日、この契約のおよそ97％にあたる6億8000万ドルが契約終了後の後払いになる見込みだと伝えました。 大谷選手が今後10年間のドジャース在籍中に受け取るのは年俸7000万ドルのうち毎年200万ドル、日本円でおよそ2億9000万円になるということで、受取額は今シーズンの年俸3000万ドルと
１日の長さに１秒加える「うるう秒」廃止へ…１９７２年導入、システム障害の懸念で国連機関が決議
【読売新聞】 国連の専門機関・国際電気通信連合（ＩＴＵ）の会議は１１日、１日の長さに１秒を加える「うるう秒」を、原則２０３５年までに廃止するとした決議案を採択した。うるう秒を追加する度に、コンピューターなどでシステム障害が発生するリ
枝野幸男さん、「上川陽子首相で電撃解散するのでは」立民も女性党首で迎撃？～夜の政論④
立憲民主党の枝野幸男前代表と、東京・四谷の老舗焼肉店「龍月園」を訪れた。「もう自民党は岸田文雄首相で次の総選挙を戦ってくれない」と語り、次の自民総裁には、サプライズとしてあの女性閣僚を抜擢すると予測する。首をすげ変えた直後に衆院解散を打たれたら‥。その場合の大胆な迎撃策に、同席した一同は言葉をのむ。 枝野さん「夜の政論」少しだけ動画で 知名度ないからかえっていい同席した酒井充政治部長が「枝野さん、ちょっと悠々自適の時間が長すぎるんじゃないですか。代表退任から２年が経つんですよ」と差し込んだ。 「豊臣秀吉が関白になってから関ヶ原の戦いまで、徳川家康は何年待ちましたか」 枝野さんの問いに、松本学野党キャップが「１５年くらい」と即答した。枝野さんは「以上だ。私は永田町の中でズレていて、そういう見方をするのだ」。今から１５年も過ぎたら７５歳になってしまいますが。 「じゃあ、鈴木貫太郎が首相になった
金融庁の“政策転換”受け地方銀行は変われるか【経済コラム】 | NHK
いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、過剰な債務を抱えて事業の継続が危ぶまれる中小企業も出ています。 こうした中、金融庁は、中小企業への支援の考え方を大きく転換。従来の「資金繰り支援」から「事業再生」フェーズに移行するよう金融機関を促しています。金融庁はなぜこのタイミングで政策を転換したのでしょうか。そして全国の地方銀行などはどのようなスタンスで取り引き先に臨むべきなのでしょうか。 （経済部記者 斉藤光峻） 様相異なる恒例の会議 資金の需要が高まる年末を前に、金融庁が中小企業の資金繰りに適切に対応するよう呼びかける恒例の会議ですが、ことしは様相が異なっていました。 会議の冒頭、鈴木金融担当大臣は「事業者支援のあり方も、コロナ禍での資金繰り支援に注力した段階から、一歩先を見据えて、事業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援等に取り組むという新しい段階へと移行していく必要がある」と発言。中
【生まれ変わったら道になりたい】側溝男が3度目の逮捕 母親は「側溝に入りたい気持ちはわからないけど本当に優しい子」
かつて「生まれ変わったら道になりたい」と供述し、その異常なまでの執着が話題になった側溝男が再び逮捕された。これで8年ぶり、3度目である。9月14日、兵庫県警はスマートフォンを動画撮影状態にして側溝に仕掛けたとして、神戸市内に住む無職の男性A（36才）を、性的姿態撮影処罰法違反の疑いで逮捕した。 「このAは8年前にも、同市内の女子大近くにある深さ約60cm、幅約50cmの側溝に身を潜め、女性のスカートの中をのぞこうとした容疑で逮捕されています。当時、Aは大人がやっと入れるサイズの側溝に、約5時間も仰向けで潜んでいたのです」（社会部記者） 犯行の特殊性もさることながら、Aを一躍有名にしたのが警察の取り調べに対して発した冒頭の供述だ。 「当時、通報の段階からすぐに『またあいつか』と署内の誰もが思うほどの“有名人”で、取り調べでは『長所はどこでも寝られるところ。短所は側溝に入ってしまうところ。興奮
米経済動向と景況感、コロナ禍以降に明確なズレ＝シカゴ地区連銀調査
１２月１１日、米国ではコロナ禍以降、実体経済の動きと一般市民の景況感に明確なズレが生じていることが、シカゴ地区連銀の最新調査で判明した。２０２２年６月、マンハッタンのスーパーマーケットで撮影（２０２３年 ロイター/Andrew Kelly） [ワシントン １１日 ロイター] - 米国ではコロナ禍以降、実体経済の動きと一般市民の景況感に明確なズレが生じていることが、シカゴ地区連銀の最新調査で判明した。 シカゴ地区連銀が消費者や企業のセンチメント指標を調べたところ、新型コロナウイルスのパンデミックが始まった２０２０年春にこうした現象が始まり、経済が正常化しても人々がそれを完全に認識できない状態が続いている。 同連銀の調査アシスタントとシニアエコノミストは、コロナ禍後の数年間は景気の状況に関係なく、人々の楽観度が平均的に低下してきたことを発見。２人は「歴史的に見ると、消費者および中小企業のセンチ
中国の実質金利急伸、５％に近づく可能性も－デフレスパイラルの恐れ
デフレ圧力が長引く中国では、実質借り入れコストが2024年も高止まりする見通しで、同国経済の成長に新たな脅威となりそうだ。 ブルームバーグ・ニュースの試算によると、インフレを調整した実質金利は４％を超え、５％に近づく可能性さえある。実際にそうなれば、2016年以来の高水準となる。これは平均ローン金利をはるかに上回るペースで、消費者および生産者の物価が下落しているためだ。平均ローン金利は中国人民銀行（中央銀行）と主要金融機関が設定する基準金利の変動に大きく左右される。 マッコーリー・グループの中国経済責任者、胡偉俊氏は「中国の実質金利はかなり高く、現在も上昇を続けている」と指摘。企業の借り入れコストが高止まりしていることもあり、高金利は「国民の貯蓄志向を高めている」と付け加えた。 China's Borrowing Costs Rise in Real Terms Consumer, fac
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中国、不動産市場のリスク解消を 24年経済政策決定 ｜ 共同通信
大谷翔平 ドジャースと契約発表 “年俸一部後払いの異例契約” | NHK
米共和指名争い、トランプ氏の独走続く＝ロイター／イプソス調査