米国家経済会議(NEC)のブレイナード委員長は、賃金上昇とインフレ鈍化が米国民の家計の支えとなり、来年の米大統領選でのバイデン大統領の再選見通しの重しとなっている有権者の不安と堅調な経済とのギャップを埋める可能性があるとの見解を示した。 ブレイナード氏は12日のメモで、経済成長は力強くインフレは鈍化し、失業率は低いままだとし、センチメント回復の論拠を示す一方で、バイデン大統領にとって最大の焦点は物価だと説明した。メモのコピーがブルームバーグ・ニュースに提供された。
![米経済の改善指摘、物価への取り組み継続必要-ブレイナード氏がメモ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d11d9124450d38dfa6feb51fe1d491da9e2c44df/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.bwbx.io%2Fimages%2Fusers%2FiqjWHBFdfxIU%2FitfJsSvqF9_E%2Fv1%2F1200x800.jpg)
サワラ「準絶滅危惧種」に レッドリスト更新―国際自然保護連合 2023年12月11日22時48分配信 国際自然保護連合(IUCN)は11日、絶滅の恐れがある野生生物を掲載した「レッドリスト」を更新し、アジア近海に生息するサワラを「準絶滅危惧種」に指定した。個体が減少していることに加え、ロシアや中国などで乱獲が進んでいることを踏まえた。 ザリガニ釣りとザリガニ料理はどうなる? 「野外放出」「販売目的の飼育と譲渡」禁止で【大漁!水産部長の魚トピックス】 準絶滅危惧種は、絶滅可能性の高さを示す5ランクのうち、上から4番目に当たる。サワラは、日本では瀬戸内海などに生息しており、食卓でもなじみが深い。 社会 コメントをする 最終更新:2023年12月11日22時52分
2023年12月12日 日本銀行企画局 全文 [PDF 895KB] 要旨 日本銀行は、1990年代後半以降、ゼロ金利制約に直面するもとで、様々な非伝統的な金融政策を実施してきた。主要な海外中央銀行においても、グローバル金融危機の発生以降、大規模な資産買入れなどを実施してきた。こうした大規模なバランスシートの拡大を伴う非伝統的な金融政策は、その引き締め局面で、中央銀行の財務に影響をもたらし得るとして、そのことと金融政策運営能力、ひいては通貨の信認を関連付けた議論がみられている。 中央銀行は、買い入れた国債等から利息収入を得る一方、負債である当座預金(所要準備)と銀行券については金利が付されない収益構造となっている。このため、通常、安定的に収益(通貨発行益)をあげることができる。 中央銀行が非伝統的な金融政策を実施するもとで国債の買入れ等によってバランスシートを拡大すると、資産側では国債等が
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