市場介入は総額9兆7800億円余 29日までの約1か月間で 財務省 | NHK
外国為替市場で歴史的な円安局面が続くなか、政府・日銀が4月から5月にかけて総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。 財務省は、4月26日から5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施したと公表しました。 外国為替市場では、4月29日に1ドル＝160円台まで円安が加速したあと、一転して154円台まで値上がりしたほか、今月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、市場では、政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形で、ドルを売って円を買う市場介入を繰り返したという見方が強まっていました。 円相場は、5月上旬に一時、1ドル＝151円台まで値上がりしましたが、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするという観測が後退して日米の金利差が改めて意識され、足もとは1ドル＝157円台と円安方向に戻っています。 政府・日銀
米ダラス連銀総裁、政策金利が想定より景気抑制的でない可能性に言及
ローガン総裁のこの日のコメントは、利下げを考えるのは時期尚早とした今月に入ってからの発言を踏襲する内容だ。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は2023年７月に利上げを決定した後、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を5.25ー5.5％に据え置いている。 米ダラス連銀総裁、利下げについて検討するのはまだ早い ローガン総裁はインフレ率について「年初の想定より少しゆっくりと、若干ぎこちない形であるかもしれないが、２％に向かう、あるいはその軌道にまだあると考えるもっともな理由がある。ただ、不確実性は大きい」と述べた。 景気を刺激も圧迫もしない金利水準である中立金利については、恐らく上昇していると述べ、このテーマについて幅広い議論に拍車をかけた。エネルギー移行やニアショアリング、人工知能（ＡＩ）分野の投資需要拡大が、中立金利を押し上げる可能性に言及した。 「中立金利がパンデミック前よりも上昇していると
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