「100兆ドル札」のジンバブエ、お釣りはゆで卵？
【ハラレ（ジンバブエ）】ある日の午後、ルテンド・マニョワさんはジンバブエの首都ハラレにある人気のファストフード店でチキンとフライドポテト、ソフトドリンクを注文した。代金3.5米ドル（約460円）を支払うのに5ドル札を差し出すと、レジ係からお釣りの代わりに、店の名前と次回の購入時に使える金額が記された紙を3枚渡された。 かつて100兆ドル札をこの世にもたらしたジンバブエで、通貨の機能不全が新たな段階に入っている。小額通貨の不足で事業者が独自の「紙幣」――顧客が今後の買い物の支払いに使える紙片（手書きのこともある）――の発行を始めた。釣り銭分としてジュースやペン、チーズなど現物を渡すところもある。 こうした苦肉の策を生んだのが20年にわたる通貨管理の失敗だ。 2000年代初め、当時のムガベ政権は土地再配分政策の実施による農業生産の激減を埋め合わせようと紙幣を増刷。月間インフレ率が796億パーセ
大卒の価値、米国民の過半数が評価せず WSJ調査
米国民の過半数は、大学の学位がコストに見合わないと考えていることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とシカゴ大学全国世論調査センター（NORC）が共同で実施した調査で明らかになった。アメリカンドリームの象徴だった大学の学位に懐疑的な見方が広がっているようだ。 調査では56％が4年制の学位の取得は無益な投資だと答え、学位に価値があると回答した42％を上回った。 年代別では、18歳から34歳が最も懐疑的な見方をしており、特に、実際に学位を取得した人々の間でそうした傾向が強かった。 2013年に実施した調査では、大学について肯定的な回答は53％、そうでない答えは40％だった。また、17年の調査では、4年制の学位が望ましい仕事と高い収入につながるとの回答は49％、そうは考えないとの答えが47％だった。...
ネット投資詐欺「豚殺し」 2億円被害女性も
ジェーン・ヤンさん（51）のスマートフォンに、見覚えのない番号からテキストメッセージが送られてきた。「今夜、例のサロンに行かない？」。それはいつ起きてもおかしくない誤送信に見えた。 実際、これは相次いで発生している詐欺の一例だ。オンライン犯罪に関する消費者の苦情を扱う米連邦捜査局（FBI）のインターネット犯罪苦情センターによると、米国では昨年この詐欺の被害総額が4億2900万ドル（約645億円）余りに上っている。 送り主とやり取りを始めてから3カ月後、ヤンさんの損失額は160万ドル（約2億4000万円）超に膨れ上がっていた。法執行当局によれば、今年に入ってテキストメッセージやソーシャルメディアを通じて大量のメッセージが携帯端末に送りつけられている。ヤンさんもその被害に遭った。 ...
中銀の協調なき利上げ、経済リスク高める恐れ
世界各国の中央銀行による利上げの波が過去最大の広がりを見せている。それが世界の需要に及ぼす総合的な影響を考慮しなければ、各中銀の対応は度を越す可能性があると一部のエコノミストは懸念している。
ブラトップは新たなTシャツ？
1960年代の米シチュエーションコメディー・シリーズ「かわいい魔女ジニー」でバーバラ・イーデンが演じた子猫のように振る舞う精霊は、ブラのようなセクシーなトップスを着ていたが、へそは隠したままだった。放送局NBCの幹部は、きわどいブラジャーやボレロ、ハーレムパンツに至るまでちゅうちょなく着用させたが、へそを見せるのはちょっと行き過ぎだと考えていたのだ。ジニーが公の場でのブラトップ着用の道を切り開いてから50年たった今、あらゆる年齢や体形の女性たちがブラトップスタイルに挑戦している。へそを見せている人もいる。
パウエル氏のタカ派急旋回、手本はボルカー氏
米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）が迫っていた8月、連邦準備制度理事会（FRB）が利上げペースを緩めるとの期待から、株式市場は大きく上昇していた。
WSJスクープ | 中国共産党、幹部や家族に海外資産の保有禁じる 制裁を懸念
【香港】中国共産党は、配偶者や子どもが海外に大量の資産を保有している幹部を昇進させない方針だ。複数の関係者が明らかにした。ウクライナ侵攻を巡ってロシアが西側諸国から制裁を科されていることを踏まえ、幹部がそうした制裁の対象となることを避けたいと考えているためという。 共産党の中央組織部が禁止措置を通達した。この通達は、閣僚レベルの幹部の配偶者や子どもに対し、海外で登記された企業などの株式や外国不動産の直接および間接的な保有を禁じている。 関係者らによると、対象となる幹部やその肉親は、海外留学や駐在など正当な理由がない限り、外国金融機関の口座開設も禁じられる。 この規則が時期をさかのぼって適用されるかは不明。関係者によると、この規則に従い、外国企業の株式を売却した幹部の家族もいる。この指示が公表されるかも不明だ。...
【寄稿】100ドル紙幣停止、対ロ制裁より効果
――筆者のマーコス・クーナラキス氏はフーバー研究所の客員研究員でNBCラジオの元モスクワ特派員。「Freedom isn’t Free: The Price of World Order（自由は無料ではない：世界秩序の代価）」の著者 ＊＊＊ ほとんどのロシア人はウクライナ侵攻をめぐり西側諸国が科した経済制裁の影響を受けていない。だが、ウラジーミル・プーチン大統領に真の政治圧力をかけるために、米財務省ができることが1つある。それは、ロシアで100ドル紙幣の流通と利用を直ちに停止することだ。 ロシアでは庶民も富裕層も、ルーブルを退職基金で運用するよりも、ドルに交換して自宅に保管することで生活資金を守っている。ルーブルのボラティリティーと米ドルの安全性・安定性を映して、ドルは好ましい貯蓄手段となってきた。ロシア人が好む紙幣は長年にわたり100ドル札だった。2019年の時点で、66万1500ポンド
個人間送金「ゼル」のサービス拡大、米銀が検討
米国の銀行は、個人間送金サービス「Zelle（ゼル）」を小売り大手の商品代金決済に導入する計画について議論をしているところだ。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下で、人々が現金自動預払機（ATM）を避け、現金や小切手の代わりにデジタル送金に移行したことを背景に、ゼルの利用も拡大した。2021年のゼルの利用回数は約18億回、総決済額は4900億ドル（約60兆7000億円）に達し、いずれもパンデミック前の水準の2倍以上に増加した。 この成長を機にゼルには新たな可能性が生まれ、ゼルのオーナー銀行（JPモルガン・チェース、バンクオブアメリカ、ウェルズ・ファーゴなど）の間に不協和音を引き起こした。内情に詳しい関係者によると、議論の中心となっているのは、クレジットカード会社のビザやマスターカードと競合する決済手段を促進することが、銀行にとって得策か否かという点だという。 ...
制裁に苦しむロシア、中国の銀行が助けない理由
中国の銀行と同国独自の国際決済ネットワークは、理論上は西側諸国から厳しい経済制裁を科されたロシアに支援の手を差し伸べることができる。中国は他国への制裁回避のほう助で一定の経験を持っており、国際金融システムにおけるドルの地位を低下させるという野望で、中ロの目標は一致している。 だが、現実にはそう簡単ではない。 西側諸国は足元、ロシアに一連の制裁を発動した。ロシア銀行（中央銀行）による外貨準備へのアクセスをほぼすべて断ち、世界的な金融決済網である国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアの一部銀行を排除した。 中国はかねて「ドル覇権」とみる国際金融制度に懸念を抱いており、米国との貿易戦争が激化したことでなおさら警戒感が強まった。そこで仲間となって「共闘」態勢を組んだのが、2014年のクリミア半島併合で制裁を科されたロシアだ。...
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米世帯の13％、暗号資産の保有歴あり＝JPモルガン調査
送金アプリ「ゼル」詐欺被害、米銀が補償を検討＝関係者
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ステーブルコインの序列に異変、テザー失速
ロシアの市民生活を直撃、制裁の痛みに身構え
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ロシアの一般市民、制裁の影響じわり