夏の味覚・天然岩ガキの漁が31日、鳥取県内で解禁された。 今季は冬場に適度な降雪があり、山からの養分が豊富に海に流れ込んだため、身が大きいという。6月1日には初競りが行われる。漁期は8月末まで。 県漁協によると、岩ガキは大きいもので殻の長さ20センチ、重さは1キロになる。同漁協などは2005年から県内産を「夏輝(なつき)」のブランドで売り出しており、殻が13センチ以上のものにはラベルを貼ってPR。高いものは店頭で1個1000円で販売されるという。 昨年度の漁獲量は175トンで、今年度の目標は200トン。県漁協の前田紀久・漁政指導課長は「県外ではまだまだ知られていない。ぜひ生で食べてもらい、魅力を知ってほしい」と話していた。
三重県松阪市教育委員会は28日、市内の旧家から江戸時代の「享保大判金」や「慶長小判」など、大判小判8枚を含む古い貨幣54点(うち外国貨幣2点)が入った千両箱を見つけたと発表した。 木綿を扱う豪商として知られた「長谷川家」の邸宅(長谷川邸)にある蔵の一つに保管されていた。見つかったのは江戸中期の享保大判金(縦約15センチ、横約9センチ、重さ約165グラム)と、江戸初期の慶長小判(縦約7センチ、横約4センチ、重さ約18グラム)の各1枚を含む金貨類27点、銀貨類20点などで、千両箱には1907年(明治40年)作成の目録も入っていた。 長谷川邸は昨年4月、東京都在住の子孫から松阪市に寄付され、市教委が蔵の中の美術品などを調べている。見つかった古銭は市の所有になる。保存状態の良い享保大判なら、ネット・オークションでは1枚300万円~1000万円の値がつくという。 幅広く江戸時代の貨幣が集められている
ふんどしが静かなブームって本当だろうか。 戦後の洋装化で急速に姿を消していったが、「通気性が抜群」「ひもを締めると気合が入る」と見直され、デザインもおしゃれになって、大和撫子(なでしこ)にも愛用者が増えているという。今なぜふんどしか、背景を探った。 異国情緒漂う長崎市の旧外国人居留地。赤ふん姿の天使の像が店先で客を出迎えるのは、昨年11月にオープンした日本初のふんどしセレクトショップ「TeRAYA(テラヤ)」だ。店内に入ると、ピンクや青のカラフルなもの、フリルやレースのついた、ふんどしには見えない女性向け商品に目を奪われる。 店主のかのこゆりさん(42)は昨年5月、「ふんどしは体にいい」と書かれた本を読んで試してみた。翌日、いつもの下着をはいたら「ゴムが痛い」。ビキニラインがじわじわ締め付けられる不快感を我慢していたことに気づいた。 以来、ふんどしが手放せず、「もっとかわいいものが欲しい」
兵庫・播磨特産のそうめんをイスラム教の信者にも安心して味わってもらいたいと、乾麺メーカー東亜食品工業(兵庫県姫路市)がイスラム教の戒律に合った商品の証明となるハラール認証を取得した。 同社によると乾麺での認証取得は国内で初めてという。和食の無形文化遺産登録や2020年東京五輪の開催決定で日本食に注目が集まるなか、そうめんの需要拡大を目指す。 「ハラール」はアラビア語で「(神によって)許されたもの」を意味している。戒律を重んじる厳格なイスラム教の信者は豚肉や酒などを口にすることができない。牛肉や鶏肉も神に祈りをささげながら処理するなど、厳しい規定がある。 同社は1945年創業。そうめんやうどんなど約100種類の乾麺を製造し、アジアや欧米など十数か国に輸出している。 しかし、従来はハラール認証を取得していなかったため、海外に乾麺を輸出しても、世界人口の4分の1にあたる、約16億人のイスラム教の
田村厚生労働相は13日午前、閣議後の記者会見で、基礎年金の受給開始時期を受給者の判断で遅らせ、その分だけ年金支給額を増やせる現行制度について、75歳程度までの繰り下げが選択できるようにすることを検討する方針を明らかにした。 田村氏は、「昨夏の自民党参院選公約にも(繰り下げは)入っている。一つの方法であり、検討していきたい。(開始が)遅れた分の国庫負担は発生しない。後で上乗せ部分が発生するので中長期的にみれば中立だ」と、年金財政に与える影響はないとの見方も示した。 現在、受給開始は原則65歳だが、最長70歳まで遅らせることができる。1か月繰り下げるごとに年金額は0・7%増え、5年間繰り下げると年金額は42%増える。
熊本県は12日、落札後に正当な理由なしに契約を辞退したとして、玉名市築地の「伊藤緑化造園」を同日から2か月間の指名停止にしたと発表した。 同社は、入札金額を4桁誤っていたとして契約辞退していた。 県によると、玉名地域振興局管内の国道沿いの街路樹剪定(せんてい)や除草業務について、3月20日に電子入札を実施。同社は、予定価格1277万円、1290万円の区画をそれぞれ1270円、1283円で落札した。しかし同日、0を四つ少なく入力した誤りだったとして契約を辞退した。
藤沢市在住の絵本作家加古里子(かこさとし)さん(88)が、先月末の米寿の誕生日に絵本「矢村のヤ助」を自費出版し、全国約3200の公立図書館に1冊ずつ寄贈している。 助け合い、いたわりの尊さを描いた作品で、60年近く前の自作の物語が原作だ。「子供さん、親御さん、周りの方々のお助けがあってここまで来られた。恩返しと感謝の気持ちをお伝えしたい」と話している。 まだ田舎だった川崎…若き日の作品再び 加古さんは福井県出身。東大工学部を卒業して昭和電工に入社。川崎市にあった独身寮で暮らしながら、地域の子供会で自作の紙芝居などを披露したのが創作活動の原点だ。 当初は作家と会社員の二足のわらじを履いていたが、47歳で専業に。これまでに発表した作品数は600を超え、代表作の一つ「だるまちゃんとてんぐちゃん」(1967年、福音館書店)の「だるまちゃん」シリーズは累計約340万部の大ヒットを記録している。 寄贈
読売新聞社は11~13日、全国世論調査を実施した。 4月からの消費増税に伴う負担を「非常に感じている」との答えは22%で、「多少は感じている」53%を合わせると、「感じている」は計75%に上った。「あまり感じていない」19%と「ほとんど感じていない」5%を合わせて、「感じていない」は計24%だった。 税率引き上げ後も、家計の支出を「減らしていない」と答えた人は62%に上り、「減らした」の34%を大きく上回った。消費増税の負担を感じている人は多いが、消費の冷え込みには必ずしもつながっていないようだ。 税率引き上げの負担増を「感じている」人でも、家計の支出を「減らしていない」との回答は56%に上り、「減らした」の40%より多かった。
仙台市宮城野区の日和山(ひよりやま)が、18年ぶりに「日本一低い山」の座に返り咲いた。 かつて標高6メートルの国内2番目に低いとされた日和山は、東日本大震災の津波で削られ、消滅したとみられていた。しかし国土地理院が改めて被災地沿岸の地形を測量し、3メートルの「山」と確認。これまで「日本一」だった大阪市港区の天保山(てんぽうざん)(4・5メートル)を下回った。 日和山は、野鳥が羽を休める「蒲生(がもう)干潟」や仙台湾を望む仙台市民の憩いの場で、子供たちの遊び場でもあった。しかし震災で荒れ地状態に。いまはやや盛り上がった土地の上に、市民が積んだ石と「日和山」の看板が立っている。 最新の地図(電子版)には他の山と同様、斜体字で表記された。国土地理院は「計測の際、1メートル以下の小数点は四捨五入しており、実際はもう少し高い可能性もある」としている。
インターネットで客にバカラ賭博をさせていたとして、新潟市中央区古町地区のネットカフェが2月、新潟県内で初摘発された。 県警組織犯罪対策2課などは、売り上げが暴力団の資金源となっている可能性が高い上に、ゲーム感覚で気軽に手を出す客がいるとみて警戒を強めている。 ◆口コミで広がる 摘発されたのは、同区東堀前通8番町のインターネットカフェ「MAX」。薄暗い雑居ビル3階の1室に店を構え、1台のホストパソコンと10台の客用パソコンを設置。全てのパソコンを韓国のカジノサイトにネット接続し、客を遊ばせていたとして経営者の女(67)と、従業員の男(43)を常習賭博容疑で現行犯逮捕(同罪で起訴)した。 入り口は重々しい扉と店名を掲げた看板があるだけで、一見すると会員制バーのよう。県警が踏み込んだ際も、30~60歳代の客数人が店内におり、このうちプレイ中だった歯科技工士の男も賭博容疑で逮捕された。客層は自営業
ウナギの稚魚、シラスウナギの鹿児島県内の漁獲量が今季、最終的に763キロに達したことが、県のまとめで分かった。 4季連続で前季を下回っていた不漁に歯止めが掛かったうえ、これまで最低だった昨季の5倍を超す回復ぶり。ただ、「長期的には、なお減少傾向にある」として、県は資源管理と保護の継続を呼びかけている。 県によると、近年の県内の漁獲量は2008年度の1586キロをピークに減少傾向をたどり、09年度724キロ、10年度522キロ、11年度268キロ。12年度は08年度の10分の1を下回り、これまで最低の149キロまで落ち込んだ。 不漁の原因に関しては、乱獲や河川の環境悪化、海流の変動などが指摘されている。県内では対策として、昨年から3年間、10~12月には産卵前の親ウナギを捕獲しないことを決定。さらに今季の漁は例年より20日間遅い昨年12月21日に解禁した。 対策の効果の有無は不明だが、今季の
給油する客で込み合うガソリンスタンド(29日午前9時27分、東京都世田谷区「シンエネ八幡山SS」で)=安川純撮影 4月から石油などの化石燃料に課税される地球温暖化対策税も増税となるため、消費増税分と合わせて、レギュラーガソリンの価格は、直近の全国平均価格(159円)と比べて1リットルあたり約5円値上がりする。 東京都世田谷区の「環八通り」沿いにある「シンエネ八幡山SS」では、普段の週末より客足が1割ほど多いという。杉並区の会社員大倉英さん(35)は「家計への負担は大きい。満タンにして、少しでも長く使いたい」と話す。 石油元売り各社は需要増を見込んで、通常日曜日は稼働しない物流拠点を30日も稼働させ、平日同様の出荷態勢を取っている。
多くの衆院議員が入居する赤坂宿舎(東京都港区赤坂)の賃料は月10万2298円に引き上げられるが、民間相場に比べ、なお格安だ。 国家公務員宿舎の賃料増額改定に合わせ、議員宿舎の賃料も見直すことにした。参院はすでに2月に値上げを決めている。対象は、衆院の赤坂宿舎と青山宿舎(港区六本木)、参院の麹町宿舎(千代田区麹町)、清水谷宿舎(千代田区紀尾井町)で、いずれも国会近くの都心の一等地にある。 2007年に新築された赤坂宿舎(3LDK、82平方メートル)は月8万4378円から2万円近い値上げとなり、議員からは「かなりの負担増」との声も出ているが、大手不動産業者は「民間なら月45万円相当の物件だ」と話している。
【モスクワ=田村雄】ロシア紙イズベスチヤ(電子版)は21日、ロシアが独自のカード決済システムを普及させ、ウクライナ南部クリミア編入を理由に米国が発動した制裁に対抗すると伝えた。 VISAカードなどが同日、米国の制裁対象となった「ロシア銀行」などロシアの七つの銀行との取引停止を決めたためだ。 今後、一部の店舗や飲食店などでVISAカードによる支払いができなくなる。同紙によると、露国営銀行「ズベルバンク」のポポフ副頭取は、「今やいかなる国際的なカードでも停止される危険がある」と、VISAカードの対応を批判した。 ロシアの決済システムでは、銀行が顧客にカードを発行し、買い物などの代金を後日、銀行口座から引き落とす。中国で決済用に普及している「銀聯カード」がモデルという。このシステムにはズベルバンクなど14行が参加しており、政府が今後普及を後押しする。
駆け込み需要に伴う販売増で、自動車や家電などの輸送が好調なうえ、引っ越しの件数も増えているためだ。 国土交通省によると、大手運送会社24社の輸送量は、2013年4月から12月まで9か月連続で前年同月を上回った。全国の運送業者約5万社が加盟する全日本トラック協会(東京)は、「昨年11月頃から自動車や家電の販売増の影響とみられる荷動きが増えている」と指摘する。 通常の貨物輸送と引っ越し業務を請け負う「七福運送」(東京)によると、「引っ越しの件数も例年より15~20%増えている」。引っ越し料金に新たな消費税率が適用されるのは、原則として引っ越しをする日が基準となる。例年も3月中旬~4月上旬に引っ越しが集中するが、今年は4月1日以降の引っ越しを避ける動きが広がった。
和歌山県警は19日、和歌山市内の60歳代の男性が競馬の必勝法の情報料名目などで約100回にわたり、計約2億2000万円をだまし取られる詐欺被害に遭ったと発表した。 発表では、昨年11月下旬、男性の携帯電話に架空会社「シャイニーグロウ」の社員を名乗る男から「必ず当たるレースを扱っている。参加には預け金が必要」などと電話があり、男性は12月上旬、十数回で約600万円を指定口座に入金。 その後、「情報操作局の職員」などを装った男らから「預け金は不正」「不正の調査を止めるためには費用がいる」などと言われ、今月14日までに約90回、1000万~18万円を振り込んだという。 男性は、19日に訪れた金融機関で「だまされているのではないか」と指摘され、事件が発覚した。
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