東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループは、市場改革の一環として、株価の値動きをあらわす代表的な指数、東証株価指数＝トピックスの構成銘柄を見直す方針です。見直しによって除外される可能性がある銘柄は全体の22％になりますが、取引所グループは指数としての連続性は失われず、大きく変動することはないとしています。 東京証券取引所は、ことし4月にこれまでの1部などを廃止して最上位の「プライム市場」など3つの市場に再編し、これに伴って東証株価指数＝トピックスに組み入れている銘柄を段階的に見直す方針を示しています。 これまでは旧東証1部に上場していたすべての銘柄を組み入れて指数を算出していましたが、今月末以降は、プライム市場のより厳しい上場基準に合わせて、流通株式の時価総額が100億円に満たない銘柄を段階的に除外するとしています。 これについて日本取引所グループは7日、トピックスに組み入れている21

買い物などでつくポイントの統合協議が始まることになりました。 カルチュア・コンビニエンス・クラブが手がける「Tポイント」と、三井住友フィナンシャルグループのカード会社などが運営する「Vポイント」の2つが統合を目指すことで、基本合意しました。 会員数は、Tポイントがおよそ7000万人、三井住友カードが5200万人余りで、統合が実現すれば、会員数で延べ1億2000万人に上る国内最大規模のポイント事業となります。 年内にも双方が資本業務提携を行う方針で、再来年春をめどに、TポイントとVポイントを統合して新たなブランドのポイントを立ち上げます。 そして、現在Tポイントと提携している店やビザの加盟店、それぞれでポイントをためたり使えるようにしたりすることを目指すとしています。 新たなポイントの名称は現在、協議中で、Tポイントの運営会社の40％の株式を、三井住友側が取得することも検討するとしています。

音楽教室がレッスンで使う楽曲について、著作権使用料を請求できるかどうかが争われている裁判で、著作権を管理するJASRACと音楽教室側の双方の主張を聞く弁論が最高裁判所で開かれました。 判決は10月に決まり、楽曲の著作権料を請求できる範囲について新たな判断が示されるとみられます。 ヤマハ音楽振興会などおよそ250の音楽教室の運営会社などは、楽曲の著作権を管理するJASRACが5年前、ピアノなどの音楽教室から楽曲の使用料を徴収する方針を示したことに対し、「音楽文化の発展を妨げる」と主張して訴えを起こしました。 1審の東京地方裁判所は音楽教室側の訴えを退けましたが、2審の知的財産高等裁判所は先生の演奏については使用料を請求できるとした一方、生徒の演奏については「みずからの演奏技術の向上が目的だ」と指摘して請求できないと判断しました。 最高裁では生徒の演奏する楽曲にも使用料がかかるかどうかが争点で

人の笑い声の特徴を分析して一緒に笑い声を出す機能を搭載した人型のロボットを京都大学の研究グループが開発しました。グループは、高齢化社会が進む中、会話や感情を読み取れるロボットの実現につなげたいとしています。 これは、京都大学大学院情報学研究科の井上昴治 助教らの研究グループが28日、京都市左京区で会見を開いて明らかにしました。 グループは、すでに開発されていた会話ができる人型のロボットに、AI＝人工知能を活用して対話する相手の笑い声を分析し、一緒に笑い声を出す機能を搭載しました。ロボットは、実際に人が交わした82の会話のデータを搭載し、人の笑い声を周波数などで判断します。相手の声に同調する仕組みになっていて、声の大きさや特徴に応じてロボットが大きな笑い声や抑えたトーンの笑い声を出します。 井上助教は「初めて私の笑いに合わせて笑ってくれた時は、まるで心が通じ合ったように感じました。高齢化社会

日銀はことし7月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表し、政策委員からは今の物価上昇は一時的であり、2％の物価目標を持続的に実現するうえで、鍵となる賃金上昇の動向をしっかり分析する必要があるという指摘が相次ぎました。 日銀はことし7月21日まで2日間にわたって開いた金融政策決定会合で、今年度の物価の見通しをプラス2.3％に引き上げました。 日銀が目標としてきた2％に達した形ですが、議事要旨によりますと会合では複数の委員が「物価上昇の原因は主に輸入原材料の上昇で、来年度以降は上昇率は低下していく」という見通しを示し、今の物価上昇は一時的なものだという認識を示しました。 そのうえで「日銀が目指すのは賃金と物価の好循環であり、そうした目的の実現にはなお距離がある」という指摘が出され、会合では今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。 また2％の物価安定の目標の実現に向けて、委員からは「

インターネット上の仮想空間＝メタバースなどのデジタル技術を駆使して、中高生や社会人向けに、大学の講義をもとにしたオンライン講座などを提供する取り組みを東京大学の工学部が始めることになり、開講式がメタバース上で行われました。 東京大学工学部の取り組みは「メタバース工学部」と名付けられ、メタバースなどのデジタル技術を駆使して、中高生や社会人向けに大学の講義の内容をもとにしたオンライン講座などを提供することにしています。 23日は東京大学の安田講堂を再現したメタバース上の空間で開講式が行われ、受講者や招待客などがバーチャルの分身、アバターで参加しました。 このなかでは、受講者を代表して情報工学に関するプログラムを受講する高校2年生の林蔚欣さんが浴衣を着たアバターを使ってスピーチを行ったほか、イベントに招待された能楽師が専用の機器でアバターを操作して能の舞を披露しました。 東京大学工学部はメタバー

政府・日銀は、外国為替市場で1ドル＝145円台後半まで円安が進んだことを受けて、急速な円安に歯止めをかけるため、22日夕方、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、日本の金融危機のさなかに円安が進んだ1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。 外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、大幅な利上げを決めた一方、日銀が22日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和を継続することを決めたことで、日米の金利差の拡大が一段と意識され、円相場は一時、1ドル＝145円台後半まで円安が進みました。 これを受けて、政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるため、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 介入の直後、円相場は一時、1ドル＝140台前半まで、5円以上円高方向に動きました。 記者会見し

ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は国民向けのテレビ演説を行い、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。ウクライナ軍の反転攻勢を受け、プーチン政権は危機感を強めているものとみられます。 プーチン大統領は21日、日本時間の午後3時すぎから国民向けのテレビ演説を行い、「東部ドンバス地域を解放するという主な目的は今も変わっていない」と述べ、軍事侵攻を続ける考えを改めて強調しました。 そして「ロシア国防省などが提案した部分的な動員を支持する必要がある」と述べ、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、21日からは、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。 プーチン大統領は、招集するのは、軍務経験がある予備役に限定されるとしてい

旧統一教会をめぐる立憲民主党や共産党などのヒアリングで、政府の担当者は教会の解散命令を出すよう裁判所に請求することは難しいという認識を示しました。 ヒアリングには元信者などの支援活動をしている弁護士も出席し、いわゆる霊感商法の問題などを踏まえ、文化庁が宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を出すよう裁判所に請求すべきだとして、政府側の見解をただしました。 これに対し、文化庁の担当者は「安易に解散命令の請求をするわけにはいかない。裁判所が確実に命令を出すだろうという状況がなければ請求すべきでなく、文化庁として無責任な対応はできない」と述べました。 その理由として、「教会の幹部らが刑事罰を受けていない中で、裁判所が解散命令を出すのは難しいと考えている」と説明しました。 これに対し出席者からは、解散を請求したうえで判断は裁判所に委ねるべきだといった意見が相次ぎました。

イギリスのエリザベス女王の国葬が行われた19日、香港にあるイギリス総領事館の前で人々を扇動したとして、43歳の男性が逮捕されました。男性は3年前の大規模な抗議活動の際に歌われた曲を演奏したとみられていて、政府に批判的な言論に対する統制が強まっています。 警察の発表によりますと、この男性は19日夜、イギリス総領事館の前で人々を扇動したとして逮捕され、20日、保釈されました。 地元メディアによりますと、逮捕された男性は3年前の大規模な抗議活動の際に各地の集会で歌われた「香港に栄光あれ」という曲をハーモニカで演奏したということです。 この日、イギリス総領事館にはエリザベス女王の国葬にあわせて多くの人が訪れ、花を手向けたり写真を撮ったりして女王を追悼していましたが、国葬が終わると一部の人たちが集まって抗議活動の際に使われた「香港人頑張れ」というスローガンを叫び、警察官が駆けつける事態となりました。

国の天然記念物「ヤンバルクイナ」など飛べないクイナ類は、飛ぶことができるクイナ類より高い認知能力を持ち、賢い可能性が高いとする研究成果が発表されました。 これは帝京科学大学や山階鳥類研究所、それに東京大学の研究チームが発表したものです。 この研究では、日本とアメリカの研究機関に保管されていた23のクイナ類の標本をエックス線CTで撮影し、頭の空洞から脳の3次元の形を推定しました。 その結果、ヤンバルクイナなど飛べないクイナ類が飛ぶことができるクイナ類より脳が大きいことが明らかになったとしています。 さらに飛べないクイナ類は大きい脳を支えるため、首が脳を支えられるようにできていることもわかりました。 これまでのほかの研究でヤンバルクイナは、石などを使って殻を破ることでカタツムリなどの身を食べることができることが分かっています。 こうしたことから研究では飛べないクイナ類は高い認知能力があり、賢い

政府は、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付することなどを盛り込んだ、物価高騰の追加対策の費用として、今年度の予備費からおよそ3兆4847億円を支出することを決めました。 政府は20日の閣議で、物価高騰の追加対策の費用として今年度の予備費から合わせて3兆4847億円を支出することを決めました。 内訳を見ますと、▽電気やガス、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付する費用として8539億円を支出します。 さらに▽ガソリンなど燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り各社に支給している補助金を年末まで継続するための費用として1兆2959億円を支出し、ことし1月分から実施されている燃油価格上昇対策には、総額3兆円を超える予算が投入されることになります。 今回の決定で、今年度の新型コロナ・物価対策の予備費は残り1

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は記者会見で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の現状について「まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べたうえで、収束に向けて感染拡大防止の取り組みの継続を訴えました。 WHOのテドロス事務局長は14日の記者会見で、新型コロナウイルスの世界全体の死者数が、先週、2020年3月以来の低い水準になったと指摘したうえで、「世界的な感染拡大を終わらせるのにこれほど有利な状況になったことはない。まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べました。 WHOの集計によりますと、今月5日から11日までの世界全体の死者数は前の週より22％減少して1万935人で、新規感染者数は28％減少して313万人余りとなっています。 テドロス事務局長は、「マラソン選手はゴールが見えてきたからといって立ち止まることはなく、残った力を使って、より速く走ろうとする

ウクライナからの農産物の輸出が8月再開され、世界の食料危機への懸念は緩和されたかのような印象を受けますが、国連のWFP＝世界食糧計画の担当者はNHKとのインタビューで「来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と述べ、危機的な状況は決して終わっていないと訴えました。 世界各国で食料支援を行っているWFPでウクライナのほか中東や北アフリカなどを担当するフライシャー局長が12日、NHKのインタビューに応じ、ロシアによる軍事侵攻で滞っていたウクライナからの農産物の輸出が8月、再開されたことを重要な一歩だと評価しました。 しかし、今後については「農地や農業インフラが破壊されている上、農業が盛んな東部が戦いの前線となっていて、農家も兵士となって戦闘に加わっている」と述べ、ウクライナでは農作業が例年どおり進められない事態に陥っていると指摘しました。 その上で、この秋から来年

大手商用車メーカーが、走行距離に応じて電池の容量を3種類から選べる新型のEVトラックを発売します。脱炭素への対応を迫られる国内の物流業界では、このところ中国で生産されたEVを導入するケースが相次いでいて、競争が本格化しそうです。 三菱ふそうトラック・バスは、今月、小型EVトラックの新型モデルを来年春に発売すると発表しました。 新型モデルは3種類の電池の容量を用意し、走行距離を80キロ、140キロ、200キロから選べるのが特徴で、距離や価格の選択肢を広げて、物流業界の需要を取り込むねらいです。 安藤寛信開発本部長は「脱炭素社会の実現に向けて、さまざまなお客のニーズに応えることにこだわった。EVの普及に向けて、充電インフラの整備など、さまざまな業界と一緒に取り組んでいきたい」と話しています。 小型のEVトラックでは、日野自動車がことし6月、1回の充電で150キロ走行できるモデルを発売したほか、

7日の東京外国為替市場は、円安の流れが止まらず、円相場は一時、1ドル＝144円台まで値下がりし、6日に比べて2円以上、円安が進みました。 7日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会による大幅な利上げが続くという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため円相場は一時、1998年8月以来、およそ24年ぶりに、1ドル＝144円台まで円安が進み、午後5時時点では、6日と比べて2円36銭円安ドル高の1ドル＝143円89銭から91銭となっていて、9月に入ってから円相場は4円以上、値下がりしています。 また、ヨーロッパ中央銀行が今週、利上げを行うのではないかとみられていることから、ユーロに対しても円を売る動きが出ていて、6日と比べて1円61銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝142円79銭から83銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝0.9923か

6日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの景気が底堅く、大幅な利上げが続くとの見方から日米の金利差の拡大が意識されて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで急落して1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 6日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで急落しました。 143円台をつけるのは1998年8月以来、およそ24年ぶりです。 この日、発表されたアメリカの非製造業の景況感を示す経済指標が市場の予想を上回り、景気の底堅さを示す内容だったことから、FRB＝連邦準備制度理事会が景気を冷え込ませるおそれのある大幅な利上げをちゅうちょなく続けるとの見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が一段と意識されて円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。 円相場は、5日前

昆虫に電子部品を取り付けてその動きを遠隔操作できるいわゆる「サイボーグ昆虫」を開発したと理化学研究所などの研究グループが発表しました。将来的には、災害現場での捜索などに応用できるのではないかとしています。 発表したのは、理化学研究所の福田憲二郎専任研究員などの研究グループです。 「サイボーグ昆虫」は、昆虫の体に電子部品をつなぐことでその動きを操作できるようにするもので、世界的にも研究が進められています。 研究グループは、体長6センチほどの「マダガスカルゴキブリ」の体に厚さ4マイクロメートルという食品用のラップより薄い太陽電池や無線機器などを取り付け、腹部にある「尾葉」と呼ばれる感覚器官に電気刺激を与えることで進む向きを変える実験に成功したということです。 研究グループは、将来的には、小型カメラやセンサーを組み合わせることで、人間が立ち入るのが難しいがれきの中での捜索や、有害なガスが発生して

旧統一教会などの問題をめぐって、霊感商法への社会的な関心が高まっているとして、東京都は、霊感商法の手口や対応策をホームページなどで公開し注意を呼びかけています。 都は消費生活総合センターに寄せられた相談のうち、相談が増えている手口や注意が必要な悪質商法などをホームページやツイッターなどのSNSで紹介しています。 都によりますと、霊感商法についての相談が増えているわけではないものの、旧統一教会などの問題をめぐり社会的関心が高まっているとして、今月2日から霊感商法や開運商法の事例を紹介することにしたということです。 「不幸になる」と脅して長時間の勧誘を続けるなどの手口や、クーリングオフなどの対応策について紹介され、都は、被害が疑われた場合はすぐに最寄りの消費生活センターに相談するよう呼びかけています。 都の担当者は「心理的な弱みにつけ込んで心を揺さぶり勧誘するのが共通する手口です。一度冷静にな