日本共産党の大門実紀史議員は５月２５日の参院財政金融委員会で、銀行カードローンについて、貸付額を年収の３分の１以下に制限（総量規制）するよう求めました。 大門氏は、銀行カードローンのテレビＣＭが消費者金融を大幅に上回っていることをあげ、貸金業法で自主規制が求められる消費者金融と同じレベルまで「少なくとも自粛すべきだ」とただしました。 金融庁の遠藤俊英監督局長は「過剰な借り入れとならないよう配慮に欠けた広告宣伝の抑制に努めることが重要だ」と答弁。大門氏が、銀行カードローンで複数の借金を一本化する「おまとめローン」が消費者金融の貸し付け上限を超える抜け穴になっている問題をただすと、遠藤局長は「各銀行は貸金業法上の総量規制を意識して量的抑制の仕組みを検討している」と答えました。 大門氏は、みずほ銀行はテレビＣＭをやらず、貸付額も年収の３分の１以下に４月から制限しているとして、「みずほ銀行ができる

改正保険業法施行から１年を迎え、損保保険代理店の現状と未来を考えるシンポジウムが２６日、大阪市内で開かれました。大阪損保革新懇・代理店プロジェクトが主催し、消費者と代理店、保険会社の健全な関係をめざし、運動を継続することを確認しました。 中小の代理店の経営を苦しめる手数料ポイント制度などを国会で取り上げた日本共産党の大門実紀史参院議員が国会報告しました。大門氏は、参院財政金融委員会でポイント制度の実態調査の要求をきっかけに、金融庁が保険会社と代理店から聞き取り調査を始めたことを報告。代理店の社会的役割を語り「みなさんの声が大きくなることが今後の運動の要です｣と話しました｡ 大阪損保革新懇代表世話人の野村英隆さんがあいさつ。兵庫県立大学客員研究員の松浦章さんは基調報告で、大門氏の質疑が反響を呼んでいると述べ「少しずつ変化が生まれている」と強調しました。 パネリストとして損保保険代理店「アーク

日本共産党の大門実紀史議員は１８日の参院財政金融委員会で、事故が発生しても自動車保険を使わないよう誘導する仕組みが作られているとして、「本当に顧客のニーズに沿っているのか」とただしました。 大門氏が取り上げたのは、自動車保険の「事故あり等級制度」という仕組みです。事故を起こして保険金を受け取ると、その後の保険料が無事故の人に比べ割高になるため、損害額によっては保険を使わない方が有利に働くよう設計されています。 大門氏は、十数万円の損害の場合、保険を使わずに自己負担で直した方が安くなるケースがあることを指摘。保険会社と契約者全体の関係でみれば、保険が使われなかった分だけ保険会社の利益になるとして、「『事故のない人』『事故を起こした人』を対立させながら結局、もうけたのは保険会社ではないか」と提起しました。 麻生太郎財務相は「手口としては分かりやすい」と答弁。大門氏は、制度の導入で保険会社の収益

日本共産党の大門実紀史議員は２５日の参院財政金融委員会で、銀行カードローンに「総量規制」が適用されないことをいいことに、大銀行が１４％もの高金利で生活困窮者を食い物にしていると告発し、「総量規制外」を売り物にした宣伝の規制と、貸し付けへの厳格な対応を求めました。 ２０１０年の貸金業法改定以来、同法が適用される消費者金融と異なり、銀行法が適用される銀行カードローンには、年収の３分の１を超える貸し出しを原則禁止する「総量規制」がありません。 大門氏は、銀行カードローンの利用者の多くが生活苦から借金を始め、やがて多重債務に陥っていくと指摘。日本共産党の追及を受け、大銀行が総量規制や過剰融資の債務者への対応を改善しつつあると一定の評価をしつつも、「取り組みは始まったばかり。引き続き指導を強めてほしい」と要求しました。 金融庁の遠藤俊英監督局長は、「適切な措置がきちんと実施されているのか、引き続きモ

日本共産党の大門実紀史議員は５日の参院消費者問題特別委員会で、マルチ商法大手「ジャパンライフ」（東京都千代田区、山口隆祥会長）が一部業務停止命令を受けた問題を追及。同社が悪質商法を行っている疑いがあるのに処分が遅れた背景には、高級官僚ＯＢなどさまざまな圧力が働いた疑いがあることをあげ、消費者被害を拡大させない厳正な対応と事実関係の解明を強く求めました。 現物まがい商法 消費者庁は今回の処分で、同社が扱う商品の一つである磁気ネックレスについて、顧客から預かった約２万２０００個のうち実際にレンタルされていたのはわずか２０００個余で、保管されているはずの約２万個は「存在していなかった」としています。 大門氏は「現物がないのに、あるように見せかけて金を集める『現物まがい商法』『ペーパー商法』が行われているということだ」と指摘。 処分にたいして同社の山口会長が抗議し、従来と同じ営業を継続していること

日本共産党の大門実紀史議員は１３日の参院財政金融委員会で、安倍政権の「インフラ輸出戦略」がさまざまな矛盾を引き起こしていることを指摘しました。 政府は昨年、世界のインフラに官民合わせ２０００億ドル（約２２兆円）の資金を供給すると発表しました。柱の一つが、財務省所管の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が外国為替特別会計から借り入れた資金で、日本企業の資源開発や合併・買収を支援する融資制度です。 大門氏は、外為特会の２０１５年度の運用実績が、外貨建て資産運用利回りは１・９６％なのに、ＪＢＩＣへの貸付利回りが０・４１％にすぎないことを指摘。ＪＢＩＣへの貸付資金を外貨建てで運用していれば約１千億円も国の収入が増えたことを明らかにしました。 大門氏は、ＪＢＩＣが約２２００億円の融資を検討しているインドネシア・チレボン県の石炭火力発電所建設計画では、地元住民が生計手段の喪失や環境破壊につながるとして環境許認可の

日本共産党の大門実紀史議員は１１日の参院財政金融委員会で、マルチ商法大手「ジャパンライフ」（東京都千代田区、山口隆祥会長）が、実際の商品取引をともなわない「ペーパー商法」で高齢者をあざむいてきた手口を明らかにするとともに、「広告塔」の役割を果たす現職閣僚と同社との関係についてただしました。 ジャパンライフは、とくに高齢女性を対象に磁石がついたベストやネックレスなどの「健康用品」を数十万円から数百万円で販売。実際には存在しない商品を第三者に貸す「レンタルオーナー」になると、年６％の利益が得られるなどと語り契約を拡大してきました。消費者庁は同社に対し、現物のない「ぺーパー商法」であることなどを理由に、２０１６年１２月と１７年３月に計１年間の一部業務停止命令を出しています。 大門氏は、同社が「減価償却で１０年間は無税」などと宣伝して勧誘していることを指摘。「実際に実物のレンタルが行われないペーパ

巨大企業のため込み金が雇用や賃金に回らない根底には、目先の利益の極大化を至上のものとする株主資本主義があるのではないか―。３月３０日の参院財政金融委員会で、日本共産党の大門実紀史議員の問題提起に、麻生太郎財務相が「利益がでたら設備投資や賃金に回さず、自社株買いや配当を増やして、それで（法人）税を安くしろというのはふざけたことだ」と応じる場面がありました。 ２人が問題視したのは、短期的な利益を追求する自己資本利益率（ＲＯＥ）です。ＲＯＥは企業の利益を自己資本で割って出します。利益を減らす人件費はＲＯＥを下げる存在です。 大門氏は、人件費抑制による長時間労働も「ＲＯＥという変な物差しが経営を支配するなかで起きている」と指摘。人命軽視の経営では企業も日本経済も未来はないと訴えました。

学校法人「森友学園」の籠池泰典氏が首相夫人付政府職員に送った国有地をめぐる要望の手紙が国会で大問題になっています。この手紙が、首相夫人付職員から「（安倍）昭恵さんにお電話いただいた件ですが…こちらに文書を送ってください」との連絡を受け、送付されていたことが、「しんぶん赤旗」日曜版編集部の調べで分かりました。国有地をめぐる首相夫人・昭恵氏の関与を示す新事実です。（「日曜版」４月２日号に詳報） 問題の手紙は、籠池氏が２０１５年１０月２６日、首相夫人付に送ったもの。手紙への回答として首相夫人付は同年１１月１７日、籠池氏にファクスを送っています。政府は、手紙が首相夫人付に送られたことなどから「（首相夫人付の）個人的なこと｣と説明しています｡ これについて籠池氏をよく知る関係者は、籠池氏が１５年９～１０月ごろ昭恵氏の携帯電話に連絡したと証言。出なかったので留守番電話に“国有地についての要望を吹き込ん

日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院決算委員会で、銀行の個人向けカードローンが急拡大するなかで生活苦の国民が多重債務に陥る危険を告発。貧困をさらに深刻化させるアベノミクスの貧富の格差拡大からの転換を求めました。 大門氏は、安倍内閣の発足後の２０１３年から急増した銀行の個人向けカードローンの貸付残高が２０１６年には５兆４３７７億円で、サラ金など貸金業者の貸し付け２兆５５４４億円を大きく引き離していること（グラフ参照）を指摘。 個人の自己破産申請件数が同年に６万４６３７件と１３年ぶりに増加に転じるなど「今は銀行カードローンの高金利、過剰貸し付けが横行し、『第２のサラ金問題』になっている」とただしました。 金融庁の委託調査では、カードローンを借りる理由の第１位は「生活費不足｣｡｢派遣･契約社員｣など不安定就労の層ではこれが５０・６％にもなります。 「生活苦に追い込まれている人を食い物にしてい

学校法人「森友学園」の籠池泰典氏が、安倍晋三首相夫人の昭恵氏に大阪府豊中市内の国有地にかかわる要望を伝えていた２０１５年１０月２６日、「内閣総理大臣夫人付」政府職員の谷査恵子氏あてに送った手紙の全容が明らかになりました。日本共産党の大門実紀史議員が２８日の参院決算委員会で明らかにしました。 手紙は、大門氏が独自に入手し、籠池氏の弁護士を通じて、籠池氏本人が書いたものだと確認したもの。 この手紙を受けて昭恵夫人側は同１１月１７日、谷氏の名前でファクスを返信。要望事項について「財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせ」たとしたうえ、「現状ではご希望に沿うことはできない」「昭恵夫人にもすでにご報告」したとしていることが、籠池氏の証人喚問で判明しています。 このファクスについての認識をただした大門氏に、安倍首相は「『ゼロ回答』であり、なんら影響はなかった」と答えました。 大門氏は「ファクスだ

大阪市の日本共産党木津川南地区委員会は１９日、大門実紀史参院議員を迎え、わたなべ結衆院大阪３区予定候補（近畿比例重複）とともに、カジノをテーマに大阪市西成区でつどいを開きました。大門氏は「人のお金を巻き上げるだけのばくちは、経済対策と呼べるものではありません」と強調しました。 「カジノ（賭博）解禁推進法」は昨年末、自民・維新の主導で強行成立され、１年以内に「実施法」を整備することになります。大阪では松井一郎府知事（維新の会代表）が旗振り役となり、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の大阪市・夢洲（ゆめしま）誘致を進めています。 大門氏は、カジノの狙いは観光や地域振興ではなく、国民の貯蓄を吸い上げることだと指摘。経済活動を阻害すると明治天皇が賭博を刑法で禁じた経緯を説明しました。 また異常な値引きで国有地を取得した学校法人「森友学園」問題についても触れ、安倍政権と維新を批判しました。 わ

大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが９日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。 財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画（予算措置、資金調達等）の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。 本紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」（２月２０日付）によると、２０１４年度に同学園の資金は約２億２４００万円。学校建設につかう「第２号基本金」も積

日本共産党の大門実紀史参院議員が講義するインターネット番組「大門ゼミ～政治・経済キホンのキ！」が１７日、放送されました。テーマは「トランプ現象ＶＳサンダース旋風　経済から読み解くアメリカと日本」です。 大門氏は、１月上旬の米国での現地調査も踏まえ、米国では人口の１％の富裕層が資産の４割を占めるほど格差が拡大していると指摘。トランプ氏が大統領になった背景には、安い労働力を求めるグローバル大企業によって米国の中間層が貧困化したことを挙げ、「中間層の気分・感情が既成政治の批判に向かった」と説明しました。トランプ氏の政策は、富裕層・大企業の減税など貧困層を助けるものではありませんが、過激な発言が不満の受け皿になったと分析しました。 一方、大統領選挙では民主党のサンダース候補が若者の支持を集めました。政策は、反戦平和、大企業・富裕層への増税、最低賃金引き上げなど｡｢日本共産党と一緒ですね」と大門氏。

安倍晋三政権下、２０１３～１６年の４年間に公的年金と日銀が株式市場に投入した金額が約１９兆円に上り、株価押し上げの要因となっていたことが本紙試算で分かりました。 富裕層に富が １２年末から１６年末にかけて株価は１・８倍に上昇しています。公的資金による株価つり上げで大企業のもうけを保証し、富裕層には巨額の富をもたらしました。 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１４年１０月、国内・海外株式による運用倍増を決定しました。これを受けてＧＰＩＦが追加購入した国内株式は２０１３年の２２００億円から１４年には３兆６００億円に急増。１３～１６年の追加購入額は８兆７３００億円に上りました。ＧＰＩＦが公表している業務概況書に記載されている運用資産額などから追加購入額を推計しました。 もう一つの公的資金投入は日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入です。この４年間

カジノ推進勢力と関連業界の癒着、民営賭博と刑法の壁、日本人の資産をねらう海外巨大カジノ資本の暗躍―。日本共産党の大門実紀史議員は１３日の参院内閣委員会の質疑で、カジノ解禁推進法案をめぐる闇の構造と法的限界を厳しく追及しました。 関連業界、推進派に献金 いまは、献金を受けてその企業・業界の利益を図る質問をしただけでも受託収賄に問われる時代です。 大門氏は「議員立法を出し、特定の企業や業界に利益誘導するのはもっとも危ない話だ」と指摘し、法案提出者がカジノ関連企業であるパチンコ・パチスロ、ゲーム機器メーカーなどから政治献金を受けたり、パーティー券を購入してもらっていないかただしました。 法案提出者の西村康稔衆院議員（自民党総裁特別補佐）は、自身が代表を務める政党支部が大阪府のスロットマシン製造販売業「パイオニア」から２０１３年から３年間に１１１万円の献金を受け、小沢鋭仁衆院議員（日本維新の会）の

日本共産党の大門実紀史議員は８日の参院内閣委員会で、違法なカジノを国内で解禁できるという推進派の論拠を突き崩し、カジノ解禁推進法案の徹底した審議と廃案を求めました。 大門氏は、法案がカジノの具体的制度設計は政府がつくる「実施法」に先送りする「政府丸投げ法」という構造になっていることをあげ、政府への質疑も必須条件だと求めました。 難波奨二内閣委員長は「理事会で協議する」と答えました。 政府認識ただす 大門氏は、これまでサラ金問題・多重債務問題に取り組むなかで「賭博の怖さ」を実感した体験に触れながら、「長い間、刑法で賭博が禁じられてきた重みを分かっているのか」とただしました。 安倍内閣が閣議決定した「日本再興戦略」はカジノを盛り込んでいます。カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）で観光客を呼び込むとしていますが、政府が２０２０年までの海外からの観光客受け入れ２０００万人は今年すでに達成されて

日本共産党の大門実紀史議員は１１日の参院予算委員会の締めくくり質疑で、自民党の閣僚を含む国会議員の間で相次いで発覚した「白紙領収書」問題を追及。政治資金を所管する高市早苗総務相は、白紙領収書に支出側が金額などを記入することを「特段の事情の場合」などといって正当化しました。 一方、安倍晋三首相は、日本共産党の追及を受け、自民党の政治資金パーティーにおける受付事務の「運用改善」を幹事長から通知させたと答弁。白紙領収書が社会的に通用しないことを認めました。 「白紙領収書」問題は、自民党議員が同僚の政治資金パーティー券代を支払った際、白紙の領収書をもらい自分らで金額などを記入していたもの。 総務省政治資金課の「国会議員関係政治団体の収支報告の手引」では、（１）支出の「目的」「金額」「年月日」の３事項が記載されている必要があり、一つでも欠ければ法のいう「領収書等」に該当しない（２）支出した側が追記す