ロシアがウクライナに侵攻してからもうすぐ１年になるが、モスクワでフランス企業ダノンのヨーグルト「アクティビア（ビオ）」やドイツ企業ブラウンの電動歯ブラシ「オーラルＢ」、仏ロレアルの化粧水を買い求めることは可能だ。侵攻が始まる前から残っていた商品も一部あるが、多くの製品は欧米企業のロシア部門によって供給し続けられている。 こうした企業が法的および評判上のリスクの高まりから事業継続の方針を変更しようとする場合、ロシア当局は撤退をより費用のかかるものとしつつあり、現時点では新たなハードルが生じている。 日用品セクターには西側諸国から制裁が科されていないものの、ロシアの銀行や個人に対する制限措置で同国内での事業継続は一段と困難になっている。残留の方針を公にしている米消費財メーカー、コルゲート・パルモリーブや同業の米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）、化粧品メーカーのロレアルなどの企業は微妙な

FBI subject matter experts search and recovery operations in collaboration with the US Navy. Photographer: FBI 米政府は10日以降に撃墜した３つの未確認飛行物体について、商業用途であり外国勢力の情報収集用ではないと思われるとの見解を示した。 国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は14日、情報機関はこれらの物体について、４日にサウスカロライナ州の沖合上空で撃墜した巨大な気球とは異なり「何らかの商業目的もしくは安全な目的に関連した気球だと」考えていると述べた。 カービー氏は「現時点で中国政府の偵察プログラムの一環であることや、米国の情報収集を行っていたことを示すものは何も確認されていない」と語った。

世界的な資源商社トラフィグラ・グループの金属トレーダーらは、ロンドンで昨年開催された「ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）ウイーク」でパーティーを楽しんでいたが、シティグループはまさにそのタイミングで、彼らの世界を揺るがす決定を行った。 シティは昨年10月後半まで、インドの実業家プラティーク・グプタ氏の関連企業とトラフィグラとのニッケル取引を資金面で支援していた。トラフィグラは取引について、被害額が５億ドル（約660億円）を上回る恐れのある「組織的詐欺」の一環だと今は主張している。 ＬＭＥウイーク期間中の10月27日にシティは取引への資金供与を打ち切った。それが始まりだった。トラフィグラの検査担当者がコンテナを調べたところ、入っているはずのニッケルがないと判明した。 シティの決定の理由やトラフィグラに何を伝えたかは明らかではない。11月初めの段階で、同社は「情報提供者」から全ての貨物にニッケルが存

イエレン米財務長官は14日、「経済および金融の大惨事」を回避するため米議会は連邦債務の法定上限を引き上げる必要があるとあらためて警告した。 イエレン長官はワシントンでの会議で講演し、「解決策はシンプルだ。議会が債務上限の引き上げまたは停止を可決する必要がある。それは無条件で行うべきで、ぎりぎりまで待つべきではない」と語った。 また、「長期的には、デフォルト（債務不履行）が借り入れコストを永久に高めるだろう。公共投資を含め将来の投資は実質的に一段とコストがかさむものになるだろう」と発言。投資家が米国債購入でより高い対価を要求し米国を罰することを示唆した。

Christopher Waller, governor of the US Federal Reserve. Photographer: Al Drago/Bloomberg 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は10日、暗号資産（仮想通貨）を「投機的資産に過ぎない」と呼び、このセクターに参入する金融機関には不正に注意する特別な義務があると指摘した。 同理事は「仮想通貨関連の活動に従事することを検討している銀行は『顧客を知る』要件と『マネーロンダリング（資金洗浄）防止』要件を満たすという重要な職務に向かい合っており、決して無視することは許されない」とカリフォルニア州ラホヤで開催された仮想通貨会議で語った。 「私は保有しないが、人々がそうした資産を持ちたいのであれば、そうすればいいだろう」とも述べ、「だが、仮想通貨を購入し、ある時点で価値がゼロになったとしても驚くべきではないし、納

国際通貨基金（ＩＭＦ）による新たな救済措置が始まっているが、世界の高債務国の一部は救済を受けるために自国通貨を犠牲にせざるを得ないだろう。 今年に入り既にエジプトとパキスタン、レバノンの３カ国がＩＭＦの支援を得るために通貨を切り下げた。これはまだ始まりに過ぎないかもしれない。少なくとも20数カ国がＩＭＦの救済措置を求めて列をなしており、為替トレーダーは新興国で新たな通貨切り下げの波が押し寄せる可能性に備えている。 ウェルズ・ファーゴのストラテジスト、ブレンダン・マッケナ氏（ニューヨーク在勤）は「脆弱（ぜいじゃく）なフロンティア市場の一部で新たな通貨切り下げが起こる公算が極めて大きい。外部バッファーが枯渇すれば、ペッグ制を守る力は弱くなる。これらの市場に投資している投資家は、通貨切り下げリスクに対するヘッジを考えるべきだ」と述べた。

岸田文雄首相が日本銀行の黒田東彦総裁の後任に指名した経済学者の植田和男氏について、サマーズ元米財務長官は10日、「日本のベン・バーナンキだと考えてもいいだろう」と評した。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンの番組「ウォールストリート・ウィーク」で植田氏について、バーナンキ元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長とほぼ同じ時期に米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）で学び、論文の指導者も同じだったと指摘。「金融経済の同じような分野を専門とし、穏やかな学問的話し方をするが、決断力もある」と述べた。 植田氏とバーナンキ氏、サマーズ氏、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ前総裁は、ＦＲＢ副議長やイスラエル中銀総裁を務めた著名経済学者スタンレー・フィッシャー氏の教え子という共通のバックグラウンドがある。

日本銀行の黒田東彦総裁は10日、過去10年間にわたる大規模な金融緩和政策の下でも「賃金・物価は十分に上昇していなかった」との認識を示した。衆院財務金融委員会での答弁。 理由について「賃金や物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行が15年続きのデフレの下で醸成されていた。それが変化していくのに時間がかかっている」と説明。２％の物価安定目標が持続的・安定的に達成されていないことを「大変残念に思っている」と述べた。 一方で、日本経済は比較的順調に回復し、労働市場も極めてタイトになっており、「賃上げにポジティブな状況になっていることは確かだ」と指摘した。今後の賃上げの行方は中小企業を含めた「この春の労使交渉でどの程度の賃上げが実現するかにかかっている」とし、予断を持たずに動向を注視していきたいと語った。 総裁は、２％の物価安定目標の実現に当初の想定よりも時間がかかっているのは事実としながらも、

米軍が先に撃墜した偵察用と疑われる中国の気球について、バイデン政権当局者は９日、通信信号を収集する能力があったと明らかにした。こうした気球を飛ばす行為は、中国人民解放軍による広範な情報収集活動の一環であり、その対象は40を超える国・地域に及ぶと指摘した。 バイデン政権は気球の能力に関する国務省のファクトシートや、議会公聴会および議員への非公開の説明で新たな証拠を提示。気球は無害な気象観測用であって不可抗力で米領空に入ったとする中国側の主張に対する反論を展開した。 この当局者はあまり公開されることのない詳細も裏付けとして提示。気球の近くを飛行した偵察機「Ｕ２」から送られた高解像度の画像によれば、気球には多数の探知装置が付いており、通信を収集し地理的位置を特定することができたほか、太陽電池パネルで複数の情報収集センサーを稼働するだけの電力も供給できたとしている。 シャーマン国務副長官は議員に対

日本銀行の黒田東彦総裁は10年の任期の終わりに近づいている。後任者はかつてない規模に膨張し、ひどくゆがんだ日本国債市場を引き継ぐことになる。日本についてくすぶる疑問は、中央銀行がどうやって政策を正常化するかだ。 日銀のバランスシートはかつて、国内総生産（ＧＤＰ）比で米連邦準備制度および欧州中央銀行（ＥＣＢ）と同じくらいの規模だった。しかし今ではＧＤＰの100％を優に超えている。 日本国債の1000兆円強に上る発行残高は米国債を除いて先進国で最大だ。日銀が保有する短期証券以外の日本国債は昨年７－９月（第３四半期）末に535兆6000億円と、当時の日銀資産のほぼ80％を占めていた。 日銀の国債保有高は発行残高の半分以上でもある。外国勢も、円と外貨を使ったベーシス取引における円の置き場として日本の短期国債保有を増やしている。 ベーシス取引、日銀のＹＣＣ修正で起き得るもう一つの危険性 この結果、日

The Google logo on the company's homepage, arranged on an iPhone and a desktop computer in Sydney, Australia, on Friday, Jan. 22, 2021. Photographer: David Gray/Bloomberg ８日の米株式市場で検索大手グーグルの親会社アルファベットの株価が一時8.9％下げ、昨年10月26日以来の大幅安となった。グーグルが新たにローンチした人工知能（ＡＩ）搭載の新たなチャットボット「Ｂａｒｄ（バード）」の実演説明を受け、インターネット検索の将来を左右する競争で同社が劣勢に立たされているとの懸念が広がった。 テクノロジー業界で次世代の検索と宣伝されるチャットボット「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」をオープンＡＩがローンチして以来、グーグルにはプ

カナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁は７日、利上げが住宅所有者に大きな打撃を与えていると認め、米連邦準備制度より先に引き締め停止を選択する主な理由として、借り入れコスト上昇が消費者に与える影響を挙げた。 マックレム総裁はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、カナダ中銀がさらに行動する前に家計と企業が金利上昇にどのように適応しているか判断する時間が必要だと語った。

米連邦準備制度の金融政策について景気抑制的過ぎると債券市場が捉える様子がうかがえるが、その方針は堅持される可能性が高いと米投資会社ダブルライン・キャピタルのジェフリー・シャーマン氏が指摘した。 ダブルラインの副最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるシャーマン氏によれば、インフレ鈍化と米国債の逆イールド（長短金利差逆転）進行を投資家は織り込んでいるが、連邦準備制度の政策担当者は、緩和的スタンスへのシフトを望まない立場を明確にしているという。 シャーマン氏は６日、ブルームバーグテレビジョンの番組で、「債券市場からのシグナルを見る限り、連邦準備制度の政策が実に引き締め過ぎと訴えているようだ。雇用統計だけでなく、非製造業総合景況指数の極めて強い数字が先週公表された後では特にそうだが、政策が引き締め過ぎという理由だけで、連邦準備制度が今後緩和的になると予想すべきでない」と語った。 WATCH: Jeff

ブロードストリート20番地、改修後のラウンジ Photographer: Alex Fradkin for Bloomberg Markets マンハッタンのダウンタウンにあるタワービルのロビーで、ネーサン・バーマン氏は大理石の壁とテラゾー（人造大理石）の床を感心して眺める。不動産開発業者の同氏は濃紺のコートの毛皮裏など、古き良き時代の詳細にこだわる。 ウォール街の中心であり、バーマン氏の活動の中心でもあるその場所はブロードストリート55番地、ゴールドマン・サックス・グループの旧オフィスだ。しかし在宅勤務時代の多くのビルと同様に、かつて資本主義の中心地だったここも今はほぼ無人。同業者の多くはがっかりするだろうが、バーマン氏は興奮を覚える。 バーマン氏（63）の仕事は空っぽのオフィスビルを最高級の集合住宅に作り替えることだ。ブロードストリート55番地のビルの23階からは、同氏が手掛けた５物件

イエレン米財務長官は６日、米経済は「力強く、底堅い」と述べ、リセッション（景気後退）は回避され得る軌道をなお進んでいるとの考えを示した。 イエレン氏はＡＢＣテレビとのインタビューで、「インフレ率は著しく低下し、景気は強さを維持するという軌道を想定している」と発言した。 米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びは昨年６月に前年同月比9.1％上昇でピークを付けて以降、12月には6.5％に鈍化した。これについて、イエレン氏は「依然として高過ぎる」とし、これを引き下げることがバイデン大統領の最優先事項だと話した。 イエレン氏は景気モメンタムの証左として力強い雇用統計を挙げ、「50万の雇用があり、失業率が約50年ぶり低水準となっているときに、リセッションは起こらない」と語った。

クレディ・スイス・グループのジュニア、中間レベルのバンカーの一部はボーナスを分割で支払われる。同行では構造改革の中で、従業員の報酬の扱いを巡って混乱が続いている。 事情に詳しい複数の関係者によると、同行の一部のアソシエイトとバイスプレジデントは７日に、ボーナスが３分割になると告げられた。同関係者は非公開情報であることを理由に匿名で、それぞれ４月１日、７月１日、10月１日の約40日後に支払われると語った。 クレディＳの担当者はコメントを控えた。 関連記事 クレディＳがボーナス巡る面談延期、一部バンカー対象に原題：Credit Suisse Tells Some Bankers Bonuses Will Be in Installments（抜粋）

アダニ社債保有者が専門家に助言求める、選択肢の協議開始－関係者 Amelia Pollard、Abhinav Ramnarayan 危機の渦中にあるインドのアダニ・グループを巡り、債券保有者は金融アドバイザーや法律専門家と選択肢を検討するため話し合いを始めた。アダニ・グループ各社が発行したドル建て債の一部はディストレスト水準に落ち込んでいる。 事情に詳しい複数の関係者によると、投資家が求めているのはさまざまなシナリオの下でアダニ・グループの債務構造がどのような影響を受けるかに関する助言だ。空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチが不正疑惑を指摘していることもあり、想定されるシナリオには規制当局の判断や法律に基づく救済策が講じられる可能性も含まれるという。 グループを率いるゴータム・アダニ氏が信頼を回復できず損失を食い止められない場合、投資家は保有債券について大幅な損失を計上すると想定している。

日本銀行のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）が続く中、残存期間が10年程度の国債で異なる利回りが存在する「一物二価」が鮮明になっている。市場機能が損なわれて社債発行への弊害やＹＣＣ限界論が市場で強まっている。 １日の国債市場で10年369回債が0.48％を付けた一方、368回債は0.21％だった。ともに10年カレント（直近発行）債で満期日の差はわずか３カ月だが利回りは倍以上違う。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石井純シニア債券ストラテジストは「ほぼ同じ残存期間の国債が一物二価という異常事態で、これほどの金利差は記憶にない」と語った。 日銀は昨年12月に10年債の許容変動幅を拡大、上限を維持するためカレント債のほぼ全てを購入している。369回債は２、３月に追加発行されるため需給緩和から金利が高止まりする一方、368回債や367回債は売り手不在で極端に利回りが低い。こうした

ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者のレイ・ダリオ氏は２日、金利の方向性に関しては、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を信じるべきだとの考えを示した。 ダリオ氏は経済専門局ＣＮＢＣで、「金融緩和はないだろうと考える。これは恐らく最も容易で、安全な賭けの一つだろう。それが起こることはない」と発言。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１日、市場の予想通り0.25ポイント利上げを実施し、政策金利を4.5－4.75％に設定。パウエル議長は会合後の記者会見で、当局者らはあと「２回ほど」の利上げを想定していると述べた。 ＦＯＭＣ、0.25ポイントに利上げ減速－さらなる引き上げが適切に (4) ダリオ氏は近くリセッション（景気後退）が起きても、考えていたほど悪いものにはならないとも指摘。信用の供与と縮小が同時に進んでいることを理由に挙げた。 原題：Ray Dalio Sa

Ａ.Ｌ.Ｉ.の「空飛ぶバイク」 Photographer: Shiho Fukada/Bloomberg 「空飛ぶバイク」の販売やドローン事業を手掛けるＡ.Ｌ.Ｉ.テクノロジーズ（東京都港区）が、３日にも米ナスダック市場へ上場することが複数の関係者への取材で分かった。日本関連企業の同市場への上場は５社目。 情報が非公開だとして匿名を条件に話した複数の関係者によると、米国時間３日にナスダック市場で取引が開始されるのはＡ.Ｌ.Ｉ.の米法人エアウィンズテクノロジーズ。同社は特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）のポノキャピタルと合併する形で上場する。Ａ.Ｌ.Ｉ.は株式交換で同社の完全子会社となった。時価総額は６億ドル（770億円）以上。 ポノキャピタルの株価は２日のナスダック市場で、一時前日比41％高と急騰。終値も24％高の15.75ドルと大幅続伸して終え、上昇率は2021年10月の上場来最大となった。