ここのところフィンテック風というか、取引サービスのようなものがポツポツ出てきて、どれも使ったことはないのですが、勘で徒然に書いてみようかなと。間違っていたら、教えて下さい。 VALU | だれでも、株式会社のように、あなたの価値をトレード。 https://valu.is/ 株式会社のように、などと言われた瞬間にゲーと思ってしまう*1のは、どうしたってロクでもない場面ばかり思い浮かぶからですが、実際のところ何を売買するサービスなのかよくわからず、スパイスとしてのビットコインをまぶしつつ、むしろ「俺たちは雰囲気で」を地で行ってる感じにシビれます。無をトレードしますみたいなパロディ*2の方が、むしろ構造を浮き彫りにする素敵さを備えている気もしますが、試行錯誤の過程なのか、最近は「優待」と称して、何らかのサービスを提示する発行者も出てきているようです。とはいえ、やりとりを最初から仕組みベースで提

米SECのつくった、ロボアドバイザー確認リストが素晴らしいので、箇条書き部分の冒頭のみ、抜粋して紹介しよう。そこらのフィンテック提灯記事とは、ひと味もふた味も違うぜ。 SEC.gov | Investor Bulletin: Robo-Advisers https://www.sec.gov/oiea/investor-alerts-bulletins/ib_robo-advisers.html How much human interaction is important to you? What is your level of financial literacy, especially when it comes to investing? As with a traditional adviser, you may be interested in how often you w

皆と同じようなことをやるのがパッシブ投資だ。 世界を見渡せば、多くの皆はアクティブ投資をしている。 つまりパッシブ投資は、アクティブ投資を含む。

まず日本語版への序文から引用しよう。 スチュワードシップ、つまり企業が適切なコーポレート・ガバナンス（企業統治）、有効な後継者育成計画、そして事業を展開している市場や経済圏にぴったりの戦略を整えられるよう見守ることは、もはや、投資に伴う付随的な役割ではなくなった。投資を行うということは、一義的にスチュワードシップなのだ。英国は過去20年にわたり、諸外国に先駆けてスチュワードシップを開拓し、体系化を進めてきた。これには切迫した、独自の事情もあった。英国は主要国の中で、株式保有のパターンが最も多様なのだ。続いて日本を含め、諸外国も英国に倣った。私の仕事である「ケイ・レビュー」が、日本におけるスチュワードシップ・コードの導入に影響を与えた要因の一つであると知って、光栄に思っている。どの国であれ重要なのは、単にチェックシート方式で形式的なガバナンス手順を確認することが、スチュワードシップであると考

議決権取引を、極端に容易にしてみよう。面倒なので、そもそも株式と一緒に配ることをやめてしまおう。株式を買って議決権を売った状態は、最初から実現されていて便利だ。議決権が欲しい株主は、カネを出して追加的に買えばよい。 議決権は、会社が広く一般に向けて販売している。株主総会が終わると、来期の議決権の販売を始める。売ったカネは、結局のところ株主の手元に入るので、特に矛盾していない。会社にモノを言いたいひとが、カネを出して議決権を買う。理由はさまざまだろう。 さて議決権の価格は、どのように決まるだろうか。おそらく、その議決に対して期待するリターンを、リスクで割り引いた水準だ。買い手が株主でない場合には、利益は株主から買い手に流出することになるのだろう。もちろん対価として、既に議決権代は支払われている。 この仕組みに、ものすごくおかしいところは指摘しにくい。しかし取引の公正と透明を担保するのは、現時

メルカリ*1で議決権が売られているそうで、日経の記事にはイベント入場券や土産物引換券のような扱いで書かれているわけですが、もちろん普通に議決権は行使できるわけです。委任状が要るだろみたいな手続き論もあるわけですが、あるいは禁止するにしても「なあ今度ビールおごる*2から、あの議案に反対してくれよ」みたいな買収の実効性について考えるほど、どうにも釈然としない。 メルカリに「議決権行使書」出品多数　特典狙い？ http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HAU_T10C17A6000000/ そもそも議決権て何だっけと考えると、株主の意向を表現する権利なのでしょうが、それを売っちゃダメなのかと聞かれると、よくわからない。なんとなく素朴には、商売のリスクを負担する株主に主張してほしい気もするわけですが、その権利を売って、意向を表現できない分だけカネを得ることが、

たった2つの産業から成るネバーランドの話*1の続編です。 半減したGDP、跳ね上がった失業率レポートにショックを受けて、ネバーランドはリーダーの叫びに従って、成長戦略を打ち出すことにした。人工知能と自動運転で、コメ農業を全自動化しようと、画餅を食べようと、国を挙げて全力で投資することにした。 かつてコメ流通に携わった人々は、スパゲティのようなプログラムを書きまくることに時間を使うことになった。コメ農業に専従していた者さえ、開発に協力して資源を割くことを余儀なくされた。投資を含むGDPは跳ね上がった。失業率は急速にゼロに潰れた。この挑戦は必ず成功させると、景気の好循環は回っていると、リーダーは鼻息を荒くした。 未来は2つあるように思われた。（可能性は小さいだろうが）運良く挑戦が実を結び、農業はオートパイロットされる未来。そのとき失業率は再び跳ね上がり、新たな別の成長戦略を探す敗者のゲームだ。

空席のFRB理事ポスト候補に、決済テクノロジーとマイナス金利に造詣が深いとされるグッドフレンド氏が挙がっている*1そうで、現在は利上げ局面の途上にあるとはいえ、のりしろ論（要するに未来の利下げ）だとか、あるいは長い金利の現状を見ても、また例えば新興国や不動産市況を見ても、近い将来に活躍の場面がありそうな（どちらかといえば嫌な）予感はしないでもない。そう、僕はベアだｸﾏｰ。ただ、いまいち当たらない相場観は横に置いておいても、最近のインド*2やテロ対策の例を挙げるまでもなく、これまでになく紙幣廃止論の気運は盛り上がっていて、同時にフィンテックみたいなセコい看板も、いまのところ錆は目立っておらず、教科書しか扱ったことのないイノセントな先生方は、紙幣さえなくなれば逃げ場がなくなってマイナス金利を実現できるなどと吹かれる場面もチラホラ見かける。もちろん生活者としては、そのとき預金が減っていけば単に腹

タイトル見てなんだこれと思ったけど、商売によって価格付けは違うよねとか、賃金は簡単には下がらないよねとか、内容読んだらとてもよかった https://t.co/pR1XgX1kso— Yoshi Noguchi (@equilibrista) May 26, 2017 集計すると見えなくなってしまう何かを掴もうとして、一次元経済学*1に抗おうとして、書かれた力作に連想して、何度も読み返す僕の枕元から引用したいと思った。 Business Cycles and Equilibrium 作者: Fischer Black,Perry Mehrling出版社/メーカー: Wiley発売日: 2009/11/02メディア: ハードカバー購入: 1人 クリック: 74回この商品を含むブログ (8件) を見る In my theory, business cycles are caused in pa

といっても、面白可笑しいエピソードの紹介ではなく、シンプルな例示に過ぎないのですが、誰もが子供の頃に発行した覚えがあるんじゃないかと。肩たたき券。実際のところ、誰もが発行したことのある有価証券てのは、さほど多くないはずで、頭数ベースのカバレッジでは、肩たたき券はおそらく圧倒的なそれのひとつなのではないかと。 で、そのうちの一部は、「ちょっとお買い物に行ってきてよ」的な、ほら一般に契約が明文化されてないのをいいことに、いまサラダ油切れちゃったのよ的な、いいでしょ別にお買い物でも的な、都合のよい解釈と使われ方をされたことがあるのではないか。または、本来それは母の日のギフトであったにもかかわらず、「お父さん疲れてるんだから、足揉んであげなさい」的な、そんな解釈と使われ方だって、一部のご家庭では存在したに違いない。とはいえ、兄弟姉妹の夏休みの宿題を手伝ってやった代わりに肩のたたき役を交代しろという

好景気になって、異次元の金融緩和からの出口で、日銀が債務超過に陥るみたいな財務論が、にわかに流行ってきて嬉しいわけだが、当ブログが継続して書いてきているテーマのひとつなわけだが、誰が何を言おうと誰もピンとこない振り返っても過去に例のない話は、いつだってエキサイティングだ。なので今日も、なるべく具体的に書きたい。 好景気になって、日銀が兆円単位の債務超過に陥り、国庫に納付できないばかりか、税金による補填が必要になる。つまり兆円単位のカネがかかるとしよう。別にいいじゃないか。好景気なら、兆円単位の税収増があっても、ちっともおかしくない。そのくらい痛くも痒くもない。ただ待て。後になって痛くも痒くもない程度のアクションで、世界は劇的に変わるだろうか。その程度の話に、僕らは四半世紀も費やしてきたのか。 好景気になって、日銀が十兆円単位の債務超過に陥り、国庫に納付できないばかりか、税金による補填が必要

「もし、トヨタが社債を発行し、その資金で国債をいくら購入したとしても格下げにはならない」と仮定する。すると、市中の国債や政府発行の新規発行国債をトヨタがすべて買い取ったとしても、格下げが起きないことになる。そうなれば、政府は物価や金利の上昇を全く気にすることなく、無限に国債を発行し続けることが可能となり、財政支出をすべて国債でまかなうことができるようになる。つまり、これは無税国家の誕生である。しかし、現実にはそのような無税国家の存在はありえない。ということは背理法により、最初の仮定が間違っていたことになり、トヨタが国債を購入し続ければ、いつかは必ず格下げを招来できるはずである。 ちょっと思考実験に置換してみた。もちろん元ネタは「バーナンキの背理法」だが、こうすることで、いろんな事実が脳の中に浮き彫りになってくる。トヨタがちょっとだけ社債を発行して、「いま使いどころがない」とか言って国債を買

貨幣の負債性について、いつものことだが、すこし具体的に書いてみたい。文脈によって「内生的」供給と呼ばれたり、あるいは「還流」すると言われる理屈を支えるのは、結局のところ、そいつは中銀（あるいは政府）の借金だという立場である。もちろん借金の大きさ自体は、我々自身のそれと同じく、経済の活動に直接的には影響を与えない一方で、純資産（負債）の大きさ、あるいは信用は、我々自身のそれと同じく、経済の活動を制約することになる。 最も極端に、印刷された紙幣をヘリコプターでバラ撒く「景気対策」を想定しよう。もちろん実際にヘリコプターを使えば、拾い手の間に不公平があったり、あるいは川や海に落ちてしまったり、不具合も多いだろうが、最もわかりやすい例ですら、物事が思い通りには運ばないことを確認することは大切だ。さて、飛んできた紙幣を拾った我々は、どんな行動を起こすだろうか。金額にも依るだろうが、多ければ多いほど、

生命保険に使われる生命表が改定される*1そうで、ちょこまかと策*2を施して、要するに医療保険の保険料を上げたいようなのだが、そこはしかし細かい話で、以前に書いた大きな問題*3は依然として変わらないままだ。保険のような仕組みは、それこそ大昔から存在するわけだが、それぞれ皆がいくら払えばよいのか、さほど簡単な話ではない。もちろん詐欺だって少なくないので、どうしたって役所っぽくカルテルっぽくなりながら、これまで皆で工夫して転がしてきた。そうした「死ぬ確率」とカネのやりとりの姿について、今日は鳥瞰してみたい。 1)古より伝わる方法 役所っぽくカルテルっぽくなれば、どうしたって玉は転がりにくく、錆びついてしまう。要するに今回の改定さえ、この古より伝わる方法に含まれるわけだが、簡単に言えば政治が「死ぬ確率」を定めるわけだ。妙なバーゲンセールと結果的な持ち逃げ（つまり倒産だ）のコンボは許さない一方で、お

割と簡単につくれます。 Chopsticks Trade http://chopsticks.trade/ https://twitter.com/chopstickstrade お題を考える まずテーマを決めます。二つの選択肢のうち、どちらかが必ず、実現することが必要です。ですから例えば A) 稀勢の里が優勝する B) その他 あるいは A) ジャイアンツが勝利する B) タイガースが勝利する + その他 というような形になります。 もちろんスポーツに限らず、対象は何でも構いません。 結果が出るまでの間に、情勢が変化するものを取り上げると、面白いと思います。 項目を入力 画面右上メニューに並ぶNewを押して、市場をつくるページに進みます。 米印は必須項目です。 title* 市場のタイトルを入力します A* 事象Aを入力します B 事象Bを入力します maturity* 満期を入力します

振り返って視界に入る範囲では、結局のところ危機の構造は皆同じだった。金融緩和が資金調達に補助金を渡し、その先で要らないモノに突っ込まれる。典型的かつサイズが大きいのは不動産だが、要らないモノを買う奴に（要らないモノの一形態として）資金供給する形で箱は連なり、全体像は確認しにくくなる中で、フローは刹那的にはポジティブに*1捉えられ、しかし減損エネルギーは確実に蓄えられる。 ややメタな話になってしまうが、意図をもって補助金を繰り出す政府部門さえ、もちろん宇宙の法則から逃れることはできない。予言しておこう。要らない補助金を中央銀行が出し続ければ、いずれ資金調達に苦しむことになる。例の話*2の、別の表現だ。 *1:http://d.hatena.ne.jp/equilibrista/20161231/p1 *2:http://d.hatena.ne.jp/equilibrista/20160913

あまりにも面白いので、とりあえずメモ。 トランプ大統領が日本の為替政策を批判 | NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170201/k10010860071000.html トランプ大統領は為替について言及し、「中国が何をしているかそして日本が何年も何をしてきたか見てみろ。かれらは為替を操作して、通貨安に誘導している」と述べ日本を名指しして批判しました。 トランプ大統領は「ほかの国々は、資金供給と通貨安への誘導で、有利になっている」と述べ、市場では、日銀やヨーロッパ中央銀行の金融緩和策によって通貨が安くなる動きをけん制したのではないかという見方も出ています。 また、トランプ大統領は先月２６日の演説でも、今後の貿易協定の中には、輸出を有利にするために通貨安へ誘導する動きを制限する強力な措置を盛り込む構えを示しています。 トランプ大統領の為替政策

一万円札は負債じゃないと嘯くセンセイ方が多い*1ことには驚くばかりだが、日本銀行あるいは「統合政府」に、返済を要求するシンプルな方法についてメモしておきたい。税金を紙幣で払うのだ。 所得税を紙幣で払う。法人税を紙幣で払う。消費税を紙幣で払う。ちょっと面倒だし、道中を狙う強盗は喜ぶかもしれないが、工夫して十分やれるさ。 紙幣の残高は100兆円、最近の税収は50兆円、多少の前後があったとしても数年で、我々が持つ紙幣はすべて政府部門に返される。実質的に、日銀は消えた。まだ紙幣は残っていると主張するなら、それらは風で飛んでいった一万円札や、火事で燃えてしまった一万円札、あるいは土に還っていった一万円札である。 もちろん政府の側だってそうなれば、すべての社会保障を紙幣で払う暴挙に出るかもしれない。戦局は一気に押し返されてしまうだろう。何せ連中は支出超過だ。 ただ、必ずしも心配は要らない。フィンテック

久しぶりに日銀にコメントしようと、そういう気にさせてくれた講演だが、ただ灰色で重い。 【講演】雨宮理事「イールドカーブ・コントロールの歴史と理論」（金融市場パネル40回記念コンファレンス） http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170111a.htm/ まず当ブログの基本的な考え方を再掲しておきたい。 取引されているリスク証券の流動性に比して、大きな金額を売買すれば価格を動かす 価格を動かすような取引は、そうでない場合と比べて、その本人にとって損である 誰であれ、損を永続することはできない 似たようなコンセプトは、よく注意して歴史を紐解けば、チラホラ確認することができる。今ほど市場が発達していない中で、あるいは情報を取り扱うコストが高い中で、そうした慧眼を見つけるたび、会いに行ってビールを一杯奢りたい*1気持ちになる。講演