（リサーチラボ）量的・質的金融緩和と長期金利 : 日本銀行 Bank of Japan
福永一郎*、加藤直也（日本銀行） Research LAB No.15-J-7, 2015年12月11日 キーワード： 日本国債、金利期間構造、選好投資家（Preferred-habitat investors）、量的・質的金融緩和 JEL分類番号： E43、E52、G12、H63 Contact： naoya.katou@boj.or.jp（加藤直也） 現・国際通貨基金 要旨 各国で中央銀行による大規模な国債買入れが行われている中、国債市場の需給構造と長期金利の関係について、理論・実証の両面で研究が進められている。本稿では、日本国債の保有者や満期構成の変化が金利の期間構造やリスク・プレミアムに与える影響について分析した、Fukunaga, Kato, and Koeda (2015) [PDF 3,676KB]の概要を紹介する。分析からは、政府による発行（国債の供給）残高から特定年限の国
第131回事業年度（平成27年度）上半期財務諸表等について : 日本銀行 Bank of Japan
2015年11月26日 日本銀行 財務諸表等 [PDF 895KB] 資産・負債の状況 平成27年度上半期末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年同期末と比べ89兆283億円増加（＋32.1％）し、366兆1,278億円となった。また、総負債残高は、預金（当座預金）を中心に前年同期末と比べ88兆7,351億円増加（＋32.4％）し、362兆3,602億円となった。 こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、国債が、「量的・質的金融緩和」のもとで買入れが進んだことから、309兆5,718億円と前年同期末を80兆2,603億円上回った（＋35.0％）ほか、貸出金も、貸出増加を支援するための資金供給の増加等により、35兆457億円と前年同期末を5兆1,264億円上回った（＋17.1％）。なお、「貸出支援基金」による貸付金
（論文）物価変動とその中での経済主体の行動変化 : 日本銀行 Bank of Japan
2015年12月4日 宇野洋輔*1 西岡慎一*2 原尚子*3 全文 [PDF 843KB] 要旨 本稿は、コンファレンス「物価変動とその中での経済主体の行動変化」（東京大学金融教育研究センターと日本銀行調査統計局の共催コンファレンス第6回）の導入論文である。本コンファレンスでは、長期にわたるデフレが終息し、基調としてマイルドなインフレへと転換しつつあるわが国物価の現状を踏まえて、まず、物価変動の背景やそれに関する論点について整理する。特に、経済主体の予想形成と企業の価格設定行動が物価変動とどのような関わりを持つかについて論点を整理する。次に、物価の変動に伴い企業や家計がどのように経済行動を変え得るかについて論点整理を行う。具体的には、まず、賃金面に焦点を当て、今後の実質賃金の動向を考えていく上で重要となり得るポイントを挙げる。また、インフレ局面への転換が、これまでの現預金を中心とした家計の
【講演】木内審議委員「『量的・質的金融緩和』再考」（資本市場研究会） : 日本銀行 Bank of Japan
資本市場研究会における講演要旨 日本銀行政策委員会審議委員 木内 登英 2015年12月3日 全文 [PDF 698KB] 図表 [PDF 498KB] 目次 1．はじめに 2．経済・物価情勢 （1）足もとの経済・物価情勢 （2）経済・物価見通し 3．経済・物価見通しに関する留意点 （1）潜在成長率と需給ギャップ （2）海外経済と輸出動向 （3）設備投資動向 （4）個人消費動向 （5）物価情勢と物価見通し 4．金融政策運営 （1）「量的・質的金融緩和」と私の提案 （2）実質長期金利と政策効果 （3）潜在的な副作用への配慮 （4）国債購入の持続性と金利の安定性 （5）日本銀行の財務の健全性 （6）今後の金融政策運営のあり方 （7）「物価安定の目標」の考え方 1．はじめに この度は、資本市場研究会主催の講演会でお話する機会を賜り、誠にありがとうございます。本日は、日本の経済・物価情勢について触
基調的なインフレ率を捕捉するための指標 ：日本銀行 Bank of Japan
物価動向の分析にあたっては、現実に観測される消費者物価の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いた、基調的なインフレ率（いわゆる「コア指標」）がよく利用されています。その際には、特定のコア指標に依存するのではなく、様々なコア指標を総合的にみていくことによって、基調的な物価変動をより的確に把握することができると考えられます。 このため、日本銀行調査統計局では、毎月の全国消費者物価指数の公表に合わせて、（1）総合（除く生鮮食品・エネルギー）、（2）上昇・下落品目比率、（3）刈込平均値、（4）最頻値、（5）加重中央値を試算し、公表しています。 原則として、（1）～（3）については全国消費者物価指数の公表日の当日14時を目途に、（4）～（5）を含む全ての結果（バックデータを含む）は同3営業日後を目途に、それぞれ公表しています。 それぞれのコア指標の作成方法やその特性などの詳細については、以
【挨拶】岩田副総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」（岡山） : 日本銀行 Bank of Japan
岡山県金融経済懇談会における挨拶 日本銀行副総裁 岩田 規久男 2015年12月2日 全文 [PDF 595KB] 図表 [PDF 260KB] 目次 1．はじめに 2．日本経済の現状と先行き （1）輸出と海外経済の動向 （2）国内民間需要の動向 3．金融政策運営とわが国の物価情勢 （1）金融政策のレジーム転換 （2）物価の基調的な動き 4．おわりに 1．はじめに 日本銀行の岩田でございます。本日はお忙しい中、岡山県の行政および金融経済界を代表する皆さまとの懇談の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。また、皆さまには、日頃から岡山支店の業務運営に様々なご協力を頂いております。この場をお借りして、改めて厚くお礼申し上げます。 本日は、皆さまから、当地経済の実情に関するお話や、私どもの政策・業務運営についての忌憚のないご意見を承りたく存じます。 議論の皮切りとして、まず私から内外の経済情
【挨拶】黒田総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」（名古屋） : 日本銀行 Bank of Japan
名古屋での経済界代表者との懇談における挨拶 日本銀行総裁 黒田 東彦 2015年11月30日 全文 [PDF 925KB] 図表 [PDF 564KB] 目次 1．はじめに 2．わが国の経済・物価情勢 経済情勢 物価情勢 3．新興国経済の動向と日本経済への影響 4．ポスト・デフレ時代を展望して 1．はじめに 日本銀行の黒田でございます。本日は、中部経済界を代表する皆様とお話しする機会を頂き、大変嬉しく存じます。また、皆様には、平素より、名古屋支店が大変お世話になっており、厚くお礼申し上げます。 このところの経済情勢をみますと、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響が、わが国の輸出や生産に現れています。しかしながら、これからご説明するように、日本経済のファンダメンタルズはしっかりしており、わが国の企業や家計を取り巻く環境は、数年前に比べて大きく好転しています。また、物価の基調も着実に改善し
（論文）財政状況と長期金利 : 日本銀行 Bank of Japan
2015年11月27日 中村康治*1 八木智之*2 全文 [PDF 915KB] 要旨 本稿では、OECDに加盟する23か国の1980年から2013年までのパネルデータを用いて、財政状況などが名目長期金利に及ぼす影響について定量的な分析を行った。分析の結果、労働生産性や労働投入量、インフレ率に加えて、財政収支や国民負担率、経常収支（＝国内貯蓄）が名目長期金利に影響を及ぼすことが分かった。特に、財政収支については、将来の財政の持続性に影響すると考えられる政府債務残高の水準の高低によって、名目長期金利の弾性値が異なるとの結果が得られており、名目長期金利の財政収支に対する弾性値はこの変数に依存して非線形であることが分かった。また、国民負担率が低い場合は、将来の財政再建に対する期待から、長期金利が低位に抑えられるとの結果も得られた。このほか、近年では、非伝統的金融政策が、名目長期金利の押し下げに寄
基調的なインフレ率を捕捉するための指標（速報）
（図表） 消費者物価の基調的な変動 （１）総合（除く生鮮食品・エネルギー）・総合（除く食料・エネルギー） 3 2 1 0 -1 -2 -3 01 年 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 （注）1. 総合（除く生鮮食品・エネルギー）は、日本銀行調査統計局算出。 2. 消費者物価指数は、消費税調整済み（試算値、下のいずれの図表も同じ）。 総合（除く生鮮食品・エネルギー） 総合（除く食料・エネルギー） 総合（除く生鮮食品） （前年比、％） 10月総合（除く生鮮食品・エネルギー） 1.2 2005年基準 2010年基準 （２）刈込平均値・ラスパイレス連鎖指数 3 2 1 0 -1 -2 -3 01 年 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 （注）10％刈込平均値は、個別品目の前年同月比を値の
（リサーチラボ）「証券なき証券」を巡る法制度のあり方について : 日本銀行 Bank of Japan
鈴木淳人（日本銀行） Research LAB No.15-J-6, 2015年11月10日 キーワード： 振替証券、顧客保護、法理論 JEL分類番号： G21、G24、G33、K22 Contact： atsuto.suzuki@boj.or.jp 要旨 近年、わが国では電子的記録に基づく権利に関する法制度の整備が進んでおり、紙の証券を前提としてきた法律論は見直しや修正を迫られている。また、国際的にも、先般の金融危機を機に顧客資産保護に対する関心が高まっている。例えば、証券会社の倒産時に、振替証券の売買を委託した顧客は保護される必要があるが、現行法制度のもとで、当該顧客が保護されるかが必ずしも明らかでない場合が生じている。そこで、諸外国の取扱いを整理したうえで、わが国における法的対応のあり方として、（1）取次における権利移転の仕組みを変更する立法、（2）倒産時に顧客に特別な優先権を付与す
【講演】黒田総裁「2％の『物価安定の目標』実現に向けた課題」（内外情勢調査会） : 日本銀行 Bank of Japan
内外情勢調査会における講演 日本銀行総裁 黒田 東彦 2015年11月6日 全文 [PDF 1,314KB] 図表 [PDF 835KB] 目次 1．はじめに 2．日本経済の現状と先行き 高水準の企業収益と積極的な設備投資スタンス 雇用・所得環境の改善と底堅い個人消費 3．物価動向と2％の「物価安定の目標」実現への道筋 物価の現状と見通し 需給ギャップの動向 中長期的な予想物価上昇率の動向 賃金と物価の関係 4．経済・物価の先行きに関するリスク要因 5．デフレからの脱却に向けた課題 1．はじめに 日本銀行の黒田でございます。本日は、内外情勢調査会でお話する機会を賜り、誠に光栄に存じます。 日本銀行は、先月末の政策委員会・金融政策決定会合において、「経済・物価情勢の展望」、いわゆる「展望レポート」を取りまとめ、2017年度までの経済・物価見通しを公表しました。 このところの経済情勢をみると、
（リサーチラボ）家計のインフレ予想：期間構造と金融政策のアンカー効果 : 日本銀行 Bank of Japan
鎌田康一郎、中島上智（日本銀行） Research LAB No.15-J-5, 2015年9月30日 キーワード： インフレ予想、期間構造、インフレ目標、インフレ・アンカー、量的・質的金融緩和 JEL分類番号： E31、E52、E58 Contact： kouichirou.kamada@boj.or.jp（鎌田） 要旨 家計のインフレ予想の安定化は、中央銀行が物価の安定を達成するための政策の一つであり、それ故に、中央銀行には、インフレ予想の動態に関する深い理解が必要とされる。鎌田他（2015） [PDF 902KB]は、家計を対象としたアンケート調査を分析し、インフレ予想は予想期間の長短によって振る舞いが異なることを示した。短期のインフレ予想が現実のインフレ率の影響を受けやすいのに対し、長期のインフレ予想は安定的で、現実の物価動向に左右されにくい。こうした結果は、わが国のインフレ予想が
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日本銀行百年史（第１巻） : 日本銀行 Bank of Japan
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