社会貢献債、発行急増 金融庁は指針で民間後押し - 日本経済新聞雇用や教育など社会的課題を解決するために使う資金を調達するソーシャルボンド（社会貢献債）の発行が急拡大している。2020年の発行額は9150億円で、16年の25倍以上になった。金融庁は今秋に企業の社会貢献債の発行に関する指針をまとめ、新たな資金調達手段としての定着をめざす。日本証券業協会によると、16年350億円だった国内での社会貢献債の発行額は19年に5119億円、20年には9150億円に達
FRB議長の「値踏み」 ジャクソンホールの隠れた焦点 編集委員 高井宏章 - 日本経済新聞
マーケットの夏の風物詩、ジャクソンホール会議が迫ってきた。2021年もオンラインによる開催で、会期は8月27日のみに短縮された。注目はやはり米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の講演。FRBはここまで、金利上昇警戒論をなだめ、米国株高を演出してきた。市場との対話に死角はないか。「何も言えない」「内容は言いたくない」。7月末、ジャクソンホールでの講演についての質問に、パウエル氏は沈黙を貫いた
気候変動対応、検証なき衣替え 問われる日銀の歴史観 - 日本経済新聞
気候変動対応は中央銀行の守備範囲なのか。世界の中銀が脱炭素に向けた取り組みに乗り出すなか、各国で議論になっている。政府の役割である経済・産業政策にも踏み込みかねない領域だけに、日銀にも複雑な胸中が垣間見える。「市場中立性に配慮し、ミクロの資源配分への具体的な関与を避けながら、金融政策面で気候変動への対応を支援する新たなアプローチだ」。黒田東彦総裁は7月27日の日本記者クラブの講演で、日銀が年内
Oneみずほに死角 システム障害「一銀行の問題でない」 金融庁検査、異例の長期化 舞台裏 - 日本経済新聞
2月末から2週間で4件も発生したみずほ銀行のシステム障害から今月末で半年を迎える。金融庁は親会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）に対し、業務改善命令を発動する方針だ。一銀行の問題ではなく、行き過ぎたグループ一極集中化と現場を掌握する運営能力の低さを問題視した。異例の長期検査が続いており、幾度もトラブルが続いたみずほを再生させる羅針盤「One（ワン）みずほ路線」の功罪を検証するきっかけにしよ
ベネズエラ、3年ぶりデノミ 通貨100万分の1に切り下げ - 日本経済新聞
【サンパウロ=外山尚之】南米ベネズエラの中央銀行は5日、通貨の単位を6ケタ切り下げるデノミ（通貨単位の切り下げ）を実施すると発表した。ハイパーインフレにより、2018年にも5ケタの切り下げを行ったばかり。米国の制裁に失政や新型コロナウイルスの感染拡大も重なり、経済混乱が収束する気配はない。10月1日から「Bd（ボリバル・デジタル）」を採用し、18年に導入した「Bs（ボリバル・ソベラノ）」の価値
三菱電機、業務用空調でも検査不備 再点検で発覚 - 日本経済新聞
三菱電機が2014～21年に製造した業務用空調などの一部が、耐電圧試験など正常な検査を受けないまま出荷されていたことが分かった。該当する可能性のある製品は4万338台にのぼり、中には法令で検査が義務付けられている製品も含まれていた。一連の品質問題を受けて再点検したところ、一部の検査装置が断線で正常に機能していないことが判明したという。2日から販売代理店などへの説明を始めた。検査不備があったのは
中銀、脱炭素融資を優遇 黒田氏「企業動かすテコに」 欧州先行 線引き、実効性課題 - 日本経済新聞
日銀が気候変動対応に本格的に踏み出した。16日、脱炭素対応の新制度の骨格や保有外貨資産でのグリーン国債の購入方針を決めた。欧州中央銀行（ECB）など世界の中銀も政策対応の領域を環境分野に広げている。環境分野にマネーを誘導して温暖化による経済の不安定化リスクを軽減する狙いだ。政策の実効性を高めるには情報開示の充実など対処すべき課題は多い。日銀は16日に開いた金融政策決定会合で、金融機関の気候変動
首相「最後の緊急事態宣言に」 東京900人超感染で転換 - 日本経済新聞
菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対策として東京都に4度目の緊急事態宣言を発令すると決めた。発令時では最長の6週間とし、飲食店に酒類提供の停止を求めた。当初はまん延防止等重点措置の延長にとどめる案があった。都で7日の新規感染者が900人を超えたのを受けて転換した。7日夕の首相官邸。事務方から都を宣言に格上げする案が示されると、首相が口を開いた。「これで最後の宣言にしよう。さらに延ばすことはし
三菱電機、会見の社長発言を訂正 - 日本経済新聞
三菱電機は3日、鉄道車両用機器の不正検査問題で2日に開いた記者会見での杉山武史社長の発言を訂正すると発表した。6月29日の定時株主総会で不正の公表を見送った経緯について、杉山氏は「取締役会の皆さんにお諮りした」とし、「最終的に取締役会の中でもご理解をいただいた」と述べたが、実際には取締役会は開いておらず、
三菱電機、悪質性高く 80年代から偽装プログラム 甘い処分、体質変わらず - 日本経済新聞
三菱電機の鉄道用空調装置などを巡る「不適切」検査が、組織的に行われてきたことが鮮明になってきた。架空のデータを自動で生成する専用プログラムを、遅くとも1980年代から使うなど、悪質な手口が明らかになった。過去数年、不祥事が相次いだ際にも調査や処分を徹底しておらず、体質が改善されなかった。（関連記事をビジネス2面に）三菱電機は6月29日に空調装置、30日夜には鉄道のブレーキなどに使う空気圧縮機で
アイフルグループ、督促テックのレクトと提携 - 日本経済新聞
アイフルグループは督促・回収テックを手掛けるLecto（レクト、東京・渋谷）と業務提携する。アイフル子会社のAGミライバライ（東京・港）が提供する後払い決済サービスの債権管理においてレクトのサービスを導入する。弁護士などに依存していた督促・回収業務を効率化することで、コスト削減につなげる。レクトは債権の管理や督促回収をウェブ上で完結するソフトウエアサービスを提供している。例えば、督促にあたって
GPIFに一抹の不安 経営委員会資料を読み解く 編集委員 前田昌孝 - 日本経済新聞
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2019年12月に、なぜ外国株の貸株をやめたのかがわかる資料を情報公開請求によって入手した。執行部が最高意思決定機関の経営委員会に提出したもので、本来は27年ごろまで公開されない。株式の運用で空売りを禁止しながら、貸株をするのは「言行不一致」と断じているが、空売りを禁止した経緯は「確認が困難だ」という。株式市場の機能への認識も、やや独特なところがある。
東芝社外取4人が声明、会社側の取締役候補リストに異議 - 日本経済新聞
東芝が25日に開く定時株主総会を巡り、社外取締役のジェリー・ブラック氏ら4人が、会社側が提案する取締役候補者案に異議を唱える声明を出した。東芝の2020年定時株主総会について調査していた弁護士による報告書の内容を問題視し、全13人の「全員は支持しない」としている。声明は東芝社外取締役のポール・ブロフ氏、ワイズマン広田綾子氏、レイモンド・ゼイジ氏の連名で出された。臨時株主総会で選任された弁護士に
東芝株主総会「公正でなかった」 弁護士調査報告書 - 日本経済新聞
東芝は10日、2020年7月の定時株主総会が公正に行われていたかを調査していた弁護士による調査報告書を公表した。この総会では、経済産業省の元参与が東芝の株主に対し、議決権を行使しないよう圧力をかけたとの疑いが指摘されていた。調査報告書は「東芝は本定時株主総会について、経産省といわば一体となり、株主提案権の行使を妨げようと画策し、議決権全てを行使しないことを選択肢に含める形で投票行動を変更させる
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