米欧で広がる議決権パススルーの建前と本音 | 大和総研

日本企業の株主総会で、役員選任議案に少なからぬ反対票が投じられるようになっていることはよく知られているだろう。女性役員が不在であったり、独立社外取締役の割合が3分の1に達していなかったりする企業に対しては、経営トップのガバナンス改善への無関心さを表すものとして再任に反対票が出る。メインバンクや主要株主となっている企業に在籍経験のある社外役員候補への反対票はかなり多い。在任年数が12年を超える社外役員にも、企業側との関係が密接になりすぎて独立性が疑われるとした反対票が膨らんでいる。こうした反対票を投じているのは、顧客から資金運用を受託している資産運用機関だ。具体的には信託銀行、投資信託委託会社、投資顧問、保険会社などだ。 しかし、運用機関の顧客、例えば投資信託などの投資商品を購入しているリテール顧客は、果たしてそのような議決権行使を望んでいるのか、はっきりしない。独立社外取締役が3分の1に達

[equilibrista]

ほら時代が追いついてきた