国土交通省は12日、野党に対し、書き換え疑惑が報じられた後、財務省から送付されていた文書と国会議員に配られた文書を照合して書き換えに気付き、「異なる部分があると財務省に通知した」と明らかにした。
国交省も書き換えを確認 - 共同通信 ｜ This Kiji
国土交通省は12日、野党に対し、書き換え疑惑が報じられた後、財務省から送付されていた文書と国会議員に配られた文書を照合して書き換えに気付き、「異なる部分があると財務省に通知した」と明らかにした。
君はエド・ソープを知っているか | 大和総研
1997年、マイロン・ショールズとロバート・マートンは、彼らのオプション価格理論（※１）により、ノーベル経済学賞（※２）を受賞した。このため、今日では、彼らの名前を冠したブラック・ショールズ公式は、金融業界においては知らぬ者はいないであろう。ところが、その公式を彼らよりも5年も先んじて発見し、多大な収益をあげていた人物がいることはほとんど知られていない。その人物の名をエド・ソープ（※３）という。 1950年代、当時MITで数学の講師であったエド・ソープは、ブラック・ジャック（※４）でディーラーに打ち勝つ手法を研究していた。カウンティングとよばれる手法により統計的に有意に勝てることを証明したソープは、これを実証するために実際にカジノに乗り込み、$10,000を2日間で2倍以上に増やすことができた。1962年には、この必勝法を解説した書籍 "Beat theDealer"を出版し、ラス・ベガス
森友学園問題 会計検査院も２種類の文書把握 | NHKニュース
会計検査院は１２日開かれた野党６党のヒアリングで、去年、森友学園に国有地が大幅に値引きされて売却された問題について検査する中で、財務省が作成した決裁文書が２種類あることを把握していたことを明らかにしました。 国土交通省から提出された文書は１２日に財務省が国会へ提出した書き換え前の文書と同じ内容だった一方、財務省から提出された文書は書き換え後の文書だったということです。 このため検査院は去年５月、財務省に対し内容が異なっていることを指摘し「他に文書があるのではないか」と質問したところ、財務省は「他に文書はなく、近畿財務局が提出したものが最終版だ」という見解を示したということです。 これを受けて検査院は財務省の説明にのっとって検査を進め、去年１１月に報告書を提出したということです。 この対応について検査院は「文言が削られた部分について財務省に聞き取りをしたところその説明と国土交通省から提出され
三越伊勢丹とイオン 相互に「ポイント」交換で合意 | NHKニュース
買い物した額に応じて割り引きなどが受けられるいわゆるポイントサービスの分野で、デパートと総合スーパーの最大手どうしが連携することになりました。 三越伊勢丹が運営する「エムアイポイント」は、会員が３５０万人、イオンが運営する「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴ」は、会員が４５００万人に上ります。 両社はそれぞれデパートと総合スーパーの最大手ですが、事業の重複は少なく、ポイントサービスの連携によりお互いに顧客基盤を広げるメリットがあるとしています。 三越伊勢丹は、イオンのほか家具・日用品の「ニトリ」や、コーヒーチェーンの「スターバックス」など幅広く連携先を増やす方針で、業績の改善に向けてポイントの利便性を高めていきたい考えです。 ポイントサービスをめぐっては、デパートやスーパー、コンビニそれにネット通販などが顧客の囲い込みにつなげようと、それぞれ連携先を広げる動きが相次いでいます。
「不当な政治介入を排除できる」 福田康夫元首相が語る「記録を残す意味」：朝日新聞GLOBE＋
――公文書に関心を持ったきっかけは 直接的なきっかけは、米国に国立公文書館（NARA）という大変立派なものがあるのを知ったことです。1980年代半ば、国会議員になる前、父（赳夫元首相）の秘書をしていた時だ。地元である群馬県の前橋市の学校が、終戦直後の航空写真が欲しいということで探していたが、なかなか見つからなかった。知り合いの新聞記者に頼んでNARAで調べてもらったら、「あるよ」と。それで米国に行ったときにNARAに寄って検索用カードで「MAEBASHI」を調べたら、数十枚の写真がすぐ出てきた。ワシントンDCに、日本の地方都市の、しかも戦争で焼かれた写真があるということにびっくりした。しかも、よく整理されていて誰もがアクセスできる。「あぁなるほど、さすがだな」と感心した。 正しい情報を入手することができるのは、民主主義の原点。入手できないと、国民は正しい判断ができない。結果、悪い判断によっ
[PDF] 2018/3/12 財務省 「決裁文書についての調査の結果」
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会計検査院「2種類の文書気付いていた」 - 共同通信 ｜ This Kiji
決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。
「首相夫人が教育方針に感涙」削除 - 共同通信 ｜ This Kiji
土地貸し付けの経緯を説明した文書からは、「安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した」とのインターネット記事内容が削除されていた。
財務省、文書管理で新規則 検証必要「原則1年以上保存」 - 共同通信 ｜ This Kiji
財務省は12日の公文書管理委員会で、新たな行政文書の管理規則案を提示した。学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、文書管理の在り方を批判されたことを受け「国民に説明する責務が全うされるよう、意思決定過程の検証が必要となる行政文書は原則1年以上保存する」との規定を新設した。 昨年末に改正した政府の行政文書管理ガイドライン（指針）に沿った内容。政府の新指針では、各府省庁が恣意的に重要文書を破棄することを防ぐため、文書の保存基準を明確化した。新指針を踏まえ、財務省などは個別に定める管理規則案の見直しを進めていた。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率下落４５％ 森友文書書き換えで「麻生太郎氏は辞任すべき」７１％（1/2ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１０、１１両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４５・０％で、前回調査（２月１０、１１両日）と比べて６・０ポイント下がった。不支持は４３・８％で、前回より４・８ポイント上昇した。裁量労働制に関する厚生労働省のデータ不備や、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の文書書き換えといった問題が支持率に影響したとみられる。 文書書き換え問題に対する麻生太郎副総理兼財務相の責任について、「即刻辞任すべきだ」が１７・９％、「書き換えが事実だった場合は辞任すべきだ」が５３・１％で、２つを合わせると７１・０％に上った。「辞任する必要はない」は２６・１％だった。昨年の通常国会で「文書記録は残っていない」などと答弁していた当時の理財局長、佐川宣寿前国税庁長官が国会で説明すべきだとの回答は８８・０％に達した。 核・ミサイル開発を進
菅官房長官が麻生財務相の責任論を否定 - 共同通信 ｜ This Kiji
菅義偉官房長官は12日の記者会見で、森友学園の決裁文書の書き換えを巡る麻生太郎副総理兼財務相の責任論について「財務省が徹底した調査をしている。その指揮を執るべきだ」と否定した。
キャッシュレス競争激化の中 山陰合同銀行 電子マネー廃止へ | NHKニュース
松江市に本店を置く「山陰合同銀行」は、現金のいらないキャッシュレスサービスの競争が激しくなっていることから、全国の地方銀行に先駆けて５年前に導入した地域限定のプリペイド式の電子マネーを廃止して、新たなサービスの開発を目指すことになりました。 しかし、現金のいらないキャッシュレス決済は、スマートフォンを使ったサービスを大手のＩＴ企業などが相次いで始めるなど、競争が激化しています。 こうした中、山陰合同銀行は「ごうぎんデュプリ」について、カードを持ち歩く必要があり利便性に欠けるうえ、使える地域が限定され、これ以上の利用者の増加が見込めないことなどから、ことし５月末で廃止することになりました。 すでにカードにチャージされた分は全額、返金されます。山陰合同銀行は、今の電子マネーを廃止したうえでＩＴ企業などとも連携して、より利便性の高い決済サービスの開発を目指す方針です。
文書書き換え、財務省本省が指示と政府筋 - 共同通信 ｜ This Kiji
森友学園の決裁文書書き換えは財務省本省の指示で、2017年2～4月に行われていたことが分かった。12日に示す調査報告に盛り込まれる。政府関係者が11日に明らかにした。
米家計の負債、第４四半期に2007年以来の大幅増－資産は引き続き拡大
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が８日発表した統計によると、米国の家計負債は昨年10－12月（第４四半期）に現在の景気拡大期では最高のペースで拡大した。一方、株高を背景に資産は引き続き増加し、最近の強い個人消費の背景にある要因が鮮明になった。 家計負債は年率5.2％増と、2007年第４四半期以降で最高の伸び。第３四半期は3.5％増家計と非営利団体の純資産は前四半期比２兆800億ドル（2.1％）増の98兆7000億ドル、前四半期は１兆6500億ドル増に下方修正株式や年金基金を含む金融資産の価値は１兆7000億ドル増の80兆4000億ドル家計資産のハイライト（第４四半期）
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金融庁、企業年金の機能発揮を要請 統治指針の改訂案＝関係筋
外貨値動き予測、AIで自動積立 じぶん銀 - 日本経済新聞