「うるさい」…全候補者が選挙カーを自粛 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２１日告示された秋田県大潟村議選（定数１２、２６日投開票）で、立候補した１５人が、選挙カーから支持を訴えることを自粛する“紳士協定”を結び、異例の選挙戦を繰り広げた。 食糧増産を目的に八郎潟を干拓して誕生した村は、職住分離の街づくりで住宅が中心部に集中。選挙カーが頻繁に行き来し、「音がうるさい」という住民の声に配慮したという。 大潟村は１９６４年に創設。大部分を農地が占め、村民約３３００人の約１０９０世帯が、役場など公共施設を配した「総合中心地」に集中している。そのため、過去の村議選で「寝ている子供が起きる」「生活に支障をきたす」といった声が上がっていたという。 候補の一人は、住宅地の空き地で演説を終えると乗用車に乗り込んだが、移動中の拡声機による訴えはなし。「選挙カーを使わないで、どう訴えていけばいいか手探り状態。街頭演説をしていくしかない」と話した。別の候補者は「はがきなどの選挙公報で
暴力団を捜索したら出てきた「県警本部長通達」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福岡県警が今年、指定暴力団工藤会（本部・北九州市）の関係先を捜索した際、捜査手法に関する県警内部文書が見つかっていたことがわかった。 同県警では、東署の警部補が指定暴力団関係者に捜査情報を漏えいした問題が発覚しているが、今回の漏えいについて県警は、別の警察官が関与したとみている。新たな疑惑の発覚で批判が強まるのは必至だ。 複数の捜査関係者によると、文書は県警内部でしか配られない「本部長通達」。県警は今年、北九州地区で起きた発砲事件に工藤会が関与した疑いがあるとして、関係先を捜索。その際、捜査員らが関係先で県警の内部文書のコピーを発見した。県警が県内各警察署などに、工藤会関係者への職務質問の方法について周知させるための本部長名の通達文書だった。
無料通話ソフト「ＬＩＮＥ」と業務提携…ＫＤＤＩ : Ｍ＆Ａ・企業ニュース : 企業ナビ : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＫＤＤＩと、人気の無料通話ソフト「ＬＩＮＥ（ライン）」を提供するＮＨＮジャパン（東京）は、業務提携する方針を固めた。３日に発表する。 ＫＤＤＩのスマートフォン（高機能携帯電話）で、ＬＩＮＥの「チャット」と呼ばれるやりとりで専用の絵柄を送れるようにするなどのサービスを提供する。 ＬＩＮＥは、通話の音声をデータ化してインターネット経由で送り、無料で会話できるソフト。２０１１年６月のサービス開始から１年間で、国内の会員は１８００万人、海外会員も４０００万人を超えるなど利用者を増やしている。ＮＨＮジャパンはＫＤＤＩなど大手企業と提携を結んで収益につなげたい考えだ。
大阪全教員にＰＣ…配備率３６％、全国９９％超 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市教委は、市立小中高の校長らを除く全教員約１万２０００人に業務用ノートパソコンを１台ずつ配備する方針を固めた。 配備は来年１月を予定しており、リース代などの関連事業費約６億４０００万円を今年度補正予算案に計上する。 市教委はこれまで、児童・生徒の卒業証書台帳や内申書の基となる指導要録について、「大事な記録なので心を込めたい」とする教員の意見に配慮し、手書きでの作成を指導してきた。しかし、橋下徹市長が「無駄な労力。事務の効率化を図るべきだ」とパソコンでの作成を指示。計画では指導要録のほか、通知表などの書類作成での利用を勧める。 現在、各校に、校長、教頭用に１台ずつあるだけで、教員用には共有パソコンが５台程度しかない。昨年３月現在の文部科学省の調査では、大阪市の教員へのパソコン配備率は３６・６％で、全国平均（９９・２％）を大きく下回っていた。
パスモ、浮気調査に使うのダメ…履歴の閲覧廃止 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首都圏の私鉄などが発行するＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」を運営する協議会は１８日、ウェブサイト上での利用履歴の閲覧サービスを廃止すると発表した。 サービスの利用登録者は、過去約３か月間の乗車履歴や残額などを閲覧できる仕組みだったが、カード番号や登録者の氏名、生年月日、電話番号が分かれば第三者も見ることができた。 インターネット上で「浮気調査に使える」などと紹介されたことから、同協議会は今年３月からサービスを休止して対応策を検討していたが、利便性を維持しつつ安全性を高めることが難しいと判断した。 同協議会は「駅の券売機などでの印字サービスをご利用いただきたい」としている。
「生きるぞ」と励まし合い、サメと闘い救助待つ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県・奄美大島沖の東シナ海で２３日、鹿児島市の喜入町漁協所属のはえ縄漁船「春日丸」が転覆し、２人が行方不明になった事故で、救助された乗組員４人の話などから、転覆や漂流の状況が判明した。 真っ暗な海で「絶対に生きるぞ」と必死に励まし合い、襲ってくるサメを撃退しながら救助を待ち続けたという。 乗組員４人と２５日に面会した漁協の山崎力組合長（６７）らの話によると、遭難信号が発信された２３日午後３時２０分の直前、奄美沖を航行中の春日丸を右舷から大きな波が襲った。当時の波高は２～２・５メートル。船は大きく傾き、ほんの数分で横倒しになった。 操舵(そうだ)室にいた機関長の村田勉さんは遭難信号を発信。急激に海水が入り込み、北川勝人船長は救命胴衣を着る指示を出す余裕もなく、脱出するだけで精いっぱいだったという。 転覆直後、北川船長ら乗組員６人は救命いかだに乗り移ったが、転覆の衝撃で破損したのか、少しず
ＳＮＳ使ったことなく引け目に…ヤフー社長退任 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットサービス大手のヤフーは１日、井上雅博社長（５５）が退任し、後任には宮坂学執行役員（４４）が昇格する人事を発表した。 ６月下旬の株主総会後に就任する。経営陣を一新し、執行役員の平均年齢は現在の５０歳から４１歳へと大幅に若返る。 井上社長は記者会見で、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使ったことがなく、携帯電話もカバンに入れたまま。いつも引け目に感じていた」と述べ、スマートフォン（高機能携帯電話）の普及などネット環境の変化を退任の理由に挙げた。 井上社長は、米ヤフーとソフトバンクが１９９６年１月に共同出資して創業したメンバーの一人。同年７月に孫正義社長（現会長）の後任に就いて以来、増収増益を達成している。ヤフーから完全に退任し、筆頭株主ソフトバンクの取締役も「残らないと思う」と話した。同席した孫会長は「せめてソフトバンクは続けてほしい」と慰留する考えを示した。
最年少女性市長、フェイスブックに英語で愚痴 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津市の越直美市長が２８日、インターネットの交流サイト「フェイスブック」に「考えていることがメディアを通じては伝わらない」など、日本の報道への批判をつづった。 英語でも「世界中でなの？ それとも日本だけ？」と書き込んでおり、越市長は取材に「真意が伝わらない報道があり、支持者向けに書いた」「海外の友人に聞きたかった」と説明した。 越市長は２８日朝、自身のフェイスブックに「日本のメディアは、何でこうなんだろう、と思うことが多々あります」「自分自身で発信していく必要性を改めて感じました」と書き込んだ。また、「Ｉ ａｍ ｓｏ ｆｒｕｓｔｒａｔｅｄ ａｔ Ｊａｐａｎｅｓｅ ｍｅｄｉａ（日本のメディアにはがっかりした）」と英語でつづった。 越市長は取材に「書いてある通りで、それ以上でも以下でもない」と、具体的な理由は語らなかった。フェイスブックは自分で管理しているといい、「（公私を）切り分けるか、検討
柔道、中高生１１４人死亡していた…名大調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
学校での柔道事故を巡っては、受け身の習得が不十分なまま投げ技練習に参加したり、頭を打った後に適切な救急措置を受けられなかったりした生徒が死亡するケースが後を絶たない。 名古屋大の内田良准教授（教育社会学）によると、柔道事故で死亡した中学、高校生は１９８３～２０１０年度の２８年間に全国で１１４人（中学３９人、高校７５人）。中高ともに１年生が半数以上を占め、計１４人が授業中の死亡例。また、後遺症が残る障害事故も８３～２００９年度で２７５件あり、３割は授業中だった。 中学の部活動における競技別の年間死者数（２０００～０９年度の平均、１０万人当たり）を見ると、柔道が２・３７６人で、２番目のバスケットボール（０・３７１人）に比べても圧倒的に多い状況だった。死亡原因の大半は頭部外傷で、内田准教授は「首の筋力などが未発達なうちに、安易に立ち技や乱取りを行わせるのは危険」と警鐘を鳴らす。
量子物理学の原理崩す成果…名大など実験結果で : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電子など小さな粒子の位置や速度を同時に正しく測定することは不可能とする「ハイゼンベルクの不確定性原理」が、常には成り立たないとする実験結果を、ウィーン工科大と名古屋大の研究チームがまとめた。 ８０年以上前に提唱された量子物理学の基本原理を崩す成果で、ナノ科学での新たな測定技術開発の手がかりになるという。１５日付の科学誌ネイチャー・フィジックス電子版に掲載される。 物が見えるのは、物に当たった光が反射して、私たちの目に届くからだ。時間をおいて２度見れば、物の動き（速度）がわかる。ただ、光は波長が短いほどエネルギーが大きいので、小さな粒子を見る場合に問題が生じる。短い波長の光を使うほど、粒子の位置は詳しく測れるが、反射した時に粒子をはね飛ばすので、元の速度は測れなくなる。
弘兼憲史さんら「自炊」代行業者を提訴へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
紙の本を裁断してスキャナーで読み取り、自前の電子書籍を作る「自炊」の代行業は、著作権法で認められている私的複製にあたらないとして、作家の東野圭吾さん、漫画家の弘兼憲史さんらが代行業者を相手取り、営業差し止めを求める訴訟を起こすことが、１９日わかった。 きょう２０日の提訴後、都内で記者会見する。 著作権法では、個人が自分で使う目的でコピーする私的複製が認められており、「自炊」自体は合法。しかし、代行業者は客の依頼を受け、１冊１００円前後の低料金で、大量の紙の本を電子化している。作家側は、複製者と使用者が異なるため私的複製と言えず、電子データがインターネット上に出回るなどして著作権を侵害される可能性が高いと主張している。
ウッドフォード氏、オリンパス取締役の辞任届 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
巨額の損失隠し問題が発覚したオリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長は３０日、弁護士を通じてオリンパス取締役の辞任届を提出したことを明らかにした。 ウッドフォード氏は同日午後７時（日本時間１日午前９時）から滞在先の米ニューヨークのホテルで記者会見を開き、取締役の辞任理由などを説明する。 ウッドフォード氏は１０月１４日、問題を追及して社長を解任された。来日した２５日にはオリンパスの取締役会に解任後初めて出席し、社長復帰について「株主が望むなら受け入れる」との考えも示していた。
スマホで放射線量確認、測定器開発…福島の企業 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スマートフォン（高機能携帯電話）で放射線量を確認できる測定器を、福島県大玉村の三和製作所が開発した。東京電力福島第一原子力発電所事故で需要が高まる中、９８００円で今週末に販売する。 測定器は縦１４センチ、横３センチ、厚さ２・５センチ。スマートフォンに接続すれば線量を測定でき、画面上で線量マップを描くこともできる。 斎藤雄一郎社長（４３）が「子供の健康を心配する親たちのため測定器の開発を」と、６月、有志がインターネットのサイト上で知識を出し合い測定器の開発を目指す「オープンガイガープロジェクト」に参加。助言を受けながら１１人の従業員と製作した。液晶画面付きタイプ（１万８８００円）も用意した。既に予約が３０００件に上っている。
米自動車業界団体、日本のＴＰＰ参加に反対声明 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米自動車大手３社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」は１１日、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することに反対する声明を発表した。 同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の７割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のＴＰＰ交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。 同代表は、米自動車産業はこれまでのリストラで国際競争力を強化し、雇用創出などで米経済の回復の先導役を果たしている、と主張。ＴＰＰへの日本の参加は「これまでの努力を危険にさらす」との警戒感を示した。米国では、自動車産業が集積するミシガン州知事や同州選出の上院議員も日本のＴＰＰ参加に反対する声が出ている。
カメラ品薄・ＨＤＤ値上げ…タイ洪水、日本痛手 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パソコン部品店に貼られたＨＤＤの価格表。洪水の影響で価格が跳ね上がっている（東京・秋葉原で）＝工藤菜穂撮影 タイの大洪水による影響が日本の消費生活にも広がっている。 パソコンのハードディスクドライブやプリンター、カメラ、冷蔵庫、眼鏡レンズなどが品薄になったり納期が遅れたりしていて、一部で値上がりが続く製品もある。このままではかき入れ時のクリスマス、年末商戦にも影響が及びそうで、小売店では気をもんでいる。 「１万３９８０円」。東京・秋葉原のパソコン部品店では３日夕、店内に掲示されているハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の値段表が全面的に貼り替えられ、これまで７９８０円だった容量５００ギガ・バイトのＨＤＤは約１・８倍に。ほかの製品も軒並み、１・５倍前後に値上がりした。 タイは、ＨＤＤの一大生産拠点で、生産停止によりこの店の仕入れ値は１か月で２～３倍に跳ね上がったという。 店長は「洪水後、値上げは
孫のようだ…女子東大院生、町議選でトップ当選 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
３０日に投開票が行われた新潟県津南町議選で、東大大学院生の桑原悠(はるか)さん（２５）がトップ当選を果たした。 桑原さんは同町出身で、県立高を卒業し、早大に進学。卒業する頃、自身が２５歳になって被選挙権を得た直後に故郷の町議選がありそうだと知った。東大大学院に進み、公共政策を勉強。ゼミの教員は元岩手県知事の増田寛也氏で、増田氏に出馬の決意を語ると、「絶対受かってこい。落ちたら帰ってくるな」と“激励”されたという。 選挙期間中の集会には祖父母の世代が集まり、口々に「孫娘のようだ」と期待を寄せられた。桑原さんは財政再建や農業基盤の強化などの政策を語った。 定数１６を１７人で争った選挙。「想像もしていなかった」という１１４４票を得てのトップで、２位に５００票以上の差をつけた。同町は人口約１万１０００人で、高齢化への対応などが課題。当選を喜んだ直後には「議員になって厳しい評価をつきつけられるかもし
オバマ大統領、住宅ローン借り換え上限を撤廃 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】オバマ米大統領は２４日、低利の住宅ローンへの借り換え支援を柱とする新たな住宅ローン支援策を発表した。 ネバダ州ラスベガスでの演説で、住宅市場が低迷し国民が住宅ローン返済に追われる状況が続けば、「通常の景気後退からの回復のように、米国の景気が回復できない」と指摘し、住宅市場対策の重要性を強調した。 これまでは、例えば、２５万ドルのローンを組んで、住宅価格が２０万ドルを下回るまで下落し、ローン額が住宅価値の１２５％を超えると、借り換えはできなかった。新たな支援策では、この上限を撤廃し、借り換えを促進する。 住宅ローン金利は歴史的な水準に低下している。高い金利で組んだローンを借り換えれば、ローン返済の負担が減り、家計に余裕ができる。
ＴＰＰ反対署名１１６７万人分…ＪＡ全中集める : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は２４日、都内で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する署名が１１６７万人分集まったと発表した。 交渉参加に反対する請願書を国会に近く提出することも表明した。万歳会長は「重く受け止めてほしい。食と暮らしと命を守るという観点から、交渉への参加は断固反対だ」と語った。 会長によると、与野党の国会議員約３５０人が請願の趣旨に賛成し、紹介議員になることを承諾したという。議員名は２５日に明らかにし、今後の選挙の判断材料にするとしている。 国会法では、衆参両院に請願を行う場合、国会議員の紹介を通して提出するよう定められている。紹介議員になることを承諾した議員は、衆院が約２３０人、参院が約１２０人。社民党、共産党は所属議員のほぼ全員、公明党は約６割が承諾した。民主党の国会議員のうち、承諾した議員は１００人を上回ったという。
武器輸出３原則を緩和、米大統領に表明へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相は、原則としてすべての武器と関連技術の輸出を禁じる政府の武器輸出３原則を緩和する意向を固め、１１月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に表明する調整に入った。 複数の政府筋が１３日、明らかにした。緩和は、世界的な潮流である武器の国際共同開発・生産への参加に道を開くもので、巨額の財源が必要な防衛装備品調達のコストダウンにもつながる。米国は、日本の高い技術力を共同開発に生かすことを以前から求めており、首相は、日米同盟の強化にも資すると判断した。 武器輸出３原則は、冷戦時代の１９６７年、佐藤内閣が共産圏諸国や紛争当事国などに武器や関連技術の輸出を認めない方針を打ち出したのが源流で、三木内閣が７６年、対象をすべての国に広げる見解を出した。 今回の緩和は、輸出を禁じる対象国を限定し、国連決議など国際的な武器の輸出管理規制に参加する国に限って共同開発・生産を行うことなどが柱。緩和によ
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北斗市長も「北斗函館駅に」…新幹線駅名 : 北海道発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）