英誌が見た「失われた数十年」から脱却する日本と、“日本化”する米国 | 中国に代わる「アジアのリーダー」に
数十年ぶりの株価高騰に円安と、日本経済が激動の時代を迎えるなか、日米関係はどう変わるのか。英経済誌「エコノミスト」は「失われた数十年」から脱却しつつある日本に対し、米国は新たな役割を期待していると指摘する。 「失われた数十年」は解消に向かっている 1982年、戦後の日米関係において最も肝を冷やす事件のひとつがデトロイトで起こった。 自動車工場に勤務していた2人の白人男性が、中国系米国人を日本人だと思い込んで撲殺したのだ。 加害者2人は有罪になったが、3年間の保護観察処分と約3000ドルの罰金の支払いを命じられただけだった。この度を越して寛大な判決は、米国政府の上層部にまで蔓延する時代の雰囲気を反映している。 80年代に日米貿易摩擦が激化すると、経済大国の地位を日本に奪われることを危惧した米国は強硬な対応をとった。貿易規制を敷いて日本の国内市場をこじ開け、円高ドル安を推進した。90年代に日本
「人間にしかできないことがある」─Adoが英紙に語ったこと | 自分たち「日本のZ世代」が見ている未来
いまや日本を代表する歌手となったAdo。2024年には自身初となる世界ツアーで11ヵ国をまわり、その人気ぶりはとどまるところを知らない。3月中旬におこなわれたロンドン公演を前に、英紙「ガーディアン」が彼女にインタビューした。 本人が考える『うっせぇわ』大ヒットの理由 最近、台北のCDショップ内を歩いていたとき、Adoは自分の最新アルバムが大々的にディスプレイされているのを見つけた。 「このディスプレイを担当した店員は、まさか自分がいまここにいるとは思わないだろうな、と思いました。でも、そういう感じにも慣れました。嬉しくなりますね」 この日本人ポップシンガーは、東アジアとインターネット上でスーパースターとなっている。多くのシングルでプラチナセールスを記録し、Spotifyでは600万人を超える月間リスナーを抱えている。 だが、Adoの素顔は厳重に隠されている。彼女は写真や動画で姿を見せること
記録的な円安が「海外の投資家」を北海道のスキーリゾートへ呼び込んでいる | 大規模開発による規制も…
外国人がこぞって訪れる北海道のニセコ町。為替の円安も追い風になり投資が加速する一方で、開発の規制も始まっている。ニセコの現在の不動産価値や開発の弊害について英紙が報じた。 にぎわうニセコ 山岳ガイドのトレーシー・レナードは8年前、北海道のニセコ町に住宅を購入して以降、この町が日本有数の人気国際スキーリゾートへ変貌するさまを見つめてきた。新型コロナのパンデミックを受け、ニセコの観光業と不動産取引はほぼ停滞状態にあったが、スキー客と投資家たちは大幅な為替の円安に誘われて「リベンジ買い」に転じている。 さらに地球温暖化が、良質なパウダースノーが安定して供給されるニセコの価値をさらに押し上げてきた。レナードは、「最近の円安で、コロナ禍後の繰越需要に拍車がかかっています」と話す。米国出身の彼は2008年から毎冬ニセコに通い、その後、東京からニセコ町に移住した。 「海外客はコロナ禍後に増え、町は非常に
諫山創が米紙に語る「ハッピーエンドを諦めるしかなかった」 | 『進撃の巨人』の結末の背景とは
漫画『進撃の巨人』が連載を終えて2年、TVアニメ版もついに最終話が放送された。世界的に人気の高い同作の完結を受けて、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が、原作者の諫山創にインタビューした。 「世界で最も需要の多い作品」だった アニメ『進撃の巨人』の最終話がクランチロールとフールーで配信され、2013年に放送が始まった大作がついに終わりを迎えた。 日本では11月4日に最終回が放送された 2009年から2021年まで連載された原作漫画同様、TVアニメ版はたちまちヒットとなり、現代アニメの一時代を画すシリーズのひとつとなった。スピンオフ作品や実写版、ゲーム、それから『スパイダーマン』や『アベンジャーズ』といったタイトルとのコラボ漫画まで出た。 Season 4にあたるThe Final Seasonが2020年に放送開始して以降、『進撃の巨人』はインターネット上で最も多く見られたシリーズとなった。放
日本発・ふわふわの「高級食パン」が、米西海岸の次のトレンドか | テイラー・スウィフトのチケットよりも入手が難しい！？
さまざまな食べ物が世界中から集まる米国の西海岸で、日本の高級食パンが注目されている。もともとパンを食べる文化ではなかっただけに、日本のパンは欧米とは違う、独自の進化を遂げてきた。今後は、寿司とラーメンに次ぐ、新たな「日本食」の代表となるかもしれない。 米ロサンゼルスに駐在する英「ガーディアン」紙の記者が、噂の高級食パンを食べてみた。はたしてその評価は──。 1分で売り切れる「おいしすぎるパン」 金曜日の朝7時55分、私はいそいそとロサンゼルスに店舗を構える日本のパン専門店「銀座に志かわ」のウェブサイトを開いていた。なぜかって？ 大人気の生クリーム入り食パンが、8時きっかりに販売開始されるからだ。 1斤18ドル（約2300円）の「に志かわ」の食パンは、決してリーズナブルとはいえない。だがその高い価格にもかかわらず、いつも数秒のうちに完売してしまう。 ロサンゼルスのグルメ通がレビューサイトに書
貧しい家の子でも、金持ちの子と友達になれば、将来は稼げる大人になれる | 最新研究で「階級を越えた友情」の恩恵が示される
最新研究で「階級を越えた友情」の恩恵が示される 貧しい家の子でも、金持ちの子と友達になれば、将来は稼げる大人になれる 高校時代に裕福な家庭の子と友人になったことが助けになったと語るマリ・ボウイ Photo by Marissa Leshnov/The New York Times 貧しい家庭に生まれた子供は大人になってからも経済的に苦しむ可能性が高い──。いわゆる貧困の連鎖であり、そこから抜け出すのは簡単ではないと言われてきた。 だが8月1日に科学誌「ネイチャー」に掲載された最新の研究で、その貧困のループから脱却するカギが示された。貧しい家に生まれても、裕福な家の子と友達になることだ。 研究対象となったのは25～44歳のアメリカ人の84％にあたる7200万人で、この手の研究では最大規模。彼らのフェイスブック上の交友関係を分析したところ、貧しい家に生まれた子供でも、貧困層と富裕層のつながり
大学から「ナチス人体実験」の証拠が大量に… フランスの大学が目を背けてきた歴史 | キャンパス中の地下室や屋根裏、吊り天井から…
学生の間で囁かれてきた「噂」 フランスの名門ストラスブール大学には、何十年にもわたり学生たちの間で囁かれてきた噂がある。ナチスの被害者たちの遺体の一部が標本として保存され、キャンパスのどこかに眠っているというのだ。 この噂には理由があった。1940年にフランスのアルザス地方がドイツ領に組み込まれた際、ドイツはこの大学をナチスのモデル機関「シュトラスブルク帝国大学」に再編すべく、資金やリソースを注ぎ込んだのだ。 1941年から44年にかけて、この大学の医学部の教授たちは少なくとも250人以上を強制収容所から連行し、彼らをマスタードガスといった化学兵器や、チフスなどの死に至る病に関連する人体実験に参加させた。また、アウシュヴィッツから86人のユダヤ人が連れてこられ、骨格標本のコレクションにするために殺害された。 しかし当時、実際に何が起こっていたのか、一部始終を明らかにするのは簡単なことではな
米紙が斬る「統一教会にとって日本は大事な“金づる”だ」 教団が安倍晋三を重宝した理由 | 文鮮明帝国の“カネの流れ”に迫る
安倍元首相の殺害事件を受けて旧統一教会に厳しい目が向けられるなか、米紙「ワシントン・ポスト」がその資金源と大物政治家との関係に斬り込んだ。元教会幹部やカルト研究者らに言わせれば、日本はこの世界的教団の富の7割を生み出す「金脈」だという。 霊感商法で儲かる世界帝国 悲嘆にくれる高齢者を狙う訪問販売と、著名な政治家との人脈づくり──世界平和統一家庭連合（旧統一教会）はこの両輪により、数十年をかけて日本を最も当てにできる「金脈」として確立してきた。 教祖・文鮮明が築き上げたスピリチュアルで儲かる世界帝国を研究してきた専門家たちはそう指摘する。 そして今、日本の安倍晋三元首相殺害の容疑者が「特定の宗教団体」に恨みを抱いていたと警察に供述し、旧統一教会が容疑者の母親は信者であると認めたことにより、この国で長らく物議を醸してきた同教会に再び厳しい目が向けられている。 日本の報道によれば、山上徹也容疑者
「日本の不動産は安くて利回りがいい」 中国人の中間層が物件を買いあさっている裏事情 | 円安はさらなる追い風に
中国や香港で日本の不動産を「爆買い」する動きが加速している。限られた富裕層が投機目的で買っていた過去とは異なり、中間層にも購買熱が広がっている。 「いま、日本の不動産に投資するのは銀行預金よりもよほど良い選択肢です」 香港のベテラン投資家、ポリー・ローは自信満々にこう話す。安定した賃貸収入に加え、円安で投資妙味がさらに増した。28歳になる娘のために東京や大阪での投資物件を物色中だ。 「娘の貯金は60万香港ドル（約990万円）しかなく、香港でアパートを買うのは無理」。そう語るローが狙っているのは、東京の200平方フィート（約19平方メートル）程度のワンルームや、もう少し広い大阪の物件だ。すでに自身も、大阪の所有物件から月8000香港ドル（約13万円）の収益を上げているという。 東京で不動産会社を経営するキンは香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の取材に対し、特に購買力の高い中国の珠江
「小児性愛者を狩ってSNSに晒す」グループに、3年間所属してわかったこと | 私刑を下す背景にある心理は
小児性愛者をSNSを使ってあぶり出し、ストリーミングなどで晒し上げる「小児性愛者狩り」をする一般市民のグループが世界にはあるのだという。子供を狙った性犯罪は、どんな理由があろうと許されないものだ。だが私刑とも言えるこの活動は正義と言えるのだろうか？ 実際にこうした「狩りグループ」に所属していたという筆者が、3年間のうちに学んだこととは。 SNSで狩りをする あなたがこの記事を読み終えるまでに、子供への性犯罪が少なくとも1件は報じられていることだろう。アメリカ国内では子供への性犯罪が9分に1回発生していて、イギリスでは7分に1回に近づきつつある。 子供に対する性的虐待は社会に蔓延するおぞましい犯罪だ。だがこれは、容疑者を捕まえればそれで解決するような問題ではないと警察も認めている。 子供への性犯罪は、社会病理といってよいくらい根深い問題だ。ジミー・サヴィル、ジェフリー・エプスタイン、ラリー・
ゼレンスキーを支える“スピーチライター”の正体──誰があの名演説を書いているのか？ | ウクライナ情報戦の立役者
ウクライナ国民の士気を奮い立たせ、世界に対しては各国の歴史を踏まえたスピーチで心を揺さぶる──ゼレンスキー大統領の名演説を手がけるスピーチライターは誰なのか？ 英紙「オブザーバー」がその正体に迫った。 38歳の元ジャーナリスト ロシアがウクライナ侵攻を始めてから50日目、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はその日の夜も国民へ向けて語りかけた。ウラジーミル・プーチンはわが国を5日で制圧できると考えていたが、いまや「現実とお友達になる」ほかない状況に追い込まれている、と。 ゼレンスキーは数日前にロシア軍の巡洋艦「モスクワ」が沈没したことにも触れた。ウクライナ側がミサイルで撃沈したと発表したものだ。ゼレンスキーは「ロシアの軍艦でも…………海底に沈み得ること」を証明してくれたと、かなり長い間合いを入れてドラマチックにウクライナ軍をたたえた。 戦場では激しい攻防が続いているが、「情報戦」ではウクライ
【まとめ】 ロシアによるウクライナ侵攻を「世界の専門家たち」はどう見ているのか | なぜ戦争が起きたのか、そして今後は…？
ウクライナ危機に関する専門家たちの論考を一挙要約 2月24日にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、早くも1ヵ月が経過した。この間、クーリエ・ジャポンでは世界の知識人たちが今回の戦争をどのように考えているのか、彼らの見識を届けてきた。 核兵器のリスクに中国の動き、そして経済制裁の効果──これらの項目ごとに「誰がどのような見解を示しているのか」を一覧にまとめた。 ウクライナ危機を「人類全体の喫緊の課題」と述べるベストセラー作家のユヴァル・ノア・ハラリに、歴史的見地からプーチンの意図を読み取るニーアル・ファーガソン。そして、経済制裁が的外れであると断固批判するトマ・ピケティ……。実に多様な意見が海外メディアで報じられていることがわかる。 賢人たちの洞察に富んだ思考に触れることで、今回の戦争に対してもきっと「新たな見方」を加えられるはずだ。 ロシア・ウクライナ戦争について知っておくべきこと ユヴァ
ツイッターで流れてきたのは「家族の遺体の写真」だった─妻子をロシアの砲撃で殺された一家のストーリー | 「私を好きにするといい。これ以上、失うものはない」
タチアナとセルヒーは高校で出会った。数年後、彼らはウクライナのナイトクラブで再会したのをきっかけに交際をスタート。2001年に結婚し、キエフ近郊のベッドタウン、イルピンのアパートで、2人の子供と犬と暮らしていた。タチアナは会計士、セルヒーはコンピュータプログラマーだった。 2月、ロシアがウクライナに侵攻し、戦火はすぐさま首都キエフへと近づいてきた。まもなく、ペレビニス一家の住む地域が砲撃された。ある夜、彼らのアパートが爆撃に遭い、タチアナと子供たちは地下に移動した。このとき、夫のセルヒーはウクライナ東部の故郷で病気の母の看病をしており、タチアナは最終的に、子供たちを連れて逃げることを決意した。 しかし、それが叶うことはなかった。43歳のタチアナと、18歳のミキタ、9歳のアリサ、そして彼らを助けていた教会のボランティアで26歳のアナトリー・ブレズニーは、日曜日、イルピンの崩壊しそうな橋を急い
“ダメ上司”50人にインタビューしてわかった「部下のやる気を削ぐ7つの行動」 | 有能で思慮深い人こそご用心
チームのパフォーマンスに問題があるなら、リーダーであるあなたに責任があるのかもしれない。部下にダメ上司の烙印を押されないための方法を、米ビジネス誌「ファスト・カンパニー」がまとめている。 無能または有害なリーダーの特徴について本を書くため、50人の「ダメな上司」にインタビューしようと決めたとき、私たちはまず仕事つながりの知人に「最悪のボスとの経験」について尋ねてみた。 ときには、個人的に「ダメ上司」を知っていたので、連絡を取ってインタビューを申し入れた。その結果私たちが見出したのは、ミランダ・プリーストリー（『プラダを着た悪魔』に登場する鬼上司）ではなく、レズリー・ノップ（『パークス・アンド・レクリエーション』に登場する真面目でがんばり屋の女性）だった。 つまり、驚嘆すべき経歴を持ち、職務に情熱を注ぎ、リーダーシップに関する思慮深い哲学を抱き、一見すべてのことに正しい答えを持っているような
中国の研究者が国際法で禁止された「人工子宮で胎児を育てる“ロボット乳母”」を開発 | 胎児の「ランク付け」も可能
少子化の新たな打開策？ 中国の研究者が、人工子宮内で成長する人間の胚をモニタリング、およびケアするための「ロボット乳母」を開発したと、1月31日、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。 江蘇省東部にある蘇州医用生体工学研究所の研究者らが開発したのは、人工子宮内の胎芽（妊娠8週未満の胎児）を詳細に観察、記録し、二酸化炭素や栄養分、人工子宮内の環境などを自動で調整する人工知能システムだ。このシステムはまた、健康状態や発達の可能性をもとに、胎芽を「ランク付け」することもできるという。 この研究は12月、中国国内の学術誌「ジャーナル・オブ・バイオメディカル・エンジニアリング」で発表された。論文によれば、このシステムを使うことによって、胎児は女性の子宮よりも安全かつ効率的に成長することができる。このシステムはすでに、動物の胎芽を数多く育てているという。 2021年、中国の出生率は建
米紙「日本政府は損切りし、IOCには『略奪するつもりならよそでやれ』と言うべきだ」 | 日本政府は主権まで放棄したわけではない
国際オリンピック委員会（IOC）のフォン・ボッタクリ男爵と金ぴかイカサマ師たちの間では、いつの間にやら、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていたようだ。 だが、日本は五輪開催に同意したとき、主権まで放棄したわけではない。東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、日本の指導者たちはIOCに対し、略奪はよその公国へ行ってしてくれと言うべきである。 中止はつらい。だが、それが弊風を正すことにもなるのである。 フォン・ボッタクリ男爵、別名トーマス・バッハIOC会長とそのお供の者たちには悪癖がある。それは自分たちをもてなすホストに大散財をさせることだ。まるで王族が地方にお出ましになったとき、そこの小麦が食べ尽くされ、あとに残るのが刈り株だけになるときのような話だ。 日本国民の72％が、このパンデミックの真っ只中に国外から1万5000人のアスリートや五輪関係者をもてなすのは嫌であり
欲しいのは「肩書き」じゃない─若者が次々に転職する本当のワケ | 人生における仕事の役割を理解した最初の世代
せっかく雇った若手の社員がすぐに辞めてしまう──それは彼らが仕事についていけないからでも、怠惰な性格だからでもないかもしれない。当たり前の権利であるはずの有給休暇が取りづらい雰囲気、あるいは当然のごとく仕事に縛られた生活に疑問を持っている若者が多いのだ。 そんな“未知の考え方をする人たち”に対し、日本と同じ悩みをアメリカ企業も抱えているようだ。今までになかった、ある意味で「夢のような」働き方を手にしようとする若者たち。彼らはいったい何を考えて行動しているのか？ 私は長い間、「仕事」の意味を勘違いしていました。 ハーバード大学院を卒業し、ビル・クリントン元大統領の事務所やINTERPOL（国際刑事警察機構）で働き、CIAやFBIから内定をもらうなど、傍から見たら輝かしい実績を私は積み上げてきました。こうした実績は汗と涙の成果であり、自分でも誇りに思っています。 このような肩書きがあったからこ
まったく異なる文化で育った「顧客」の価値観をどう理解すればいいのか | 直感でもデータでも読み解けない相手を前に…
ビジネスを世界規模で展開するようになると、潜在顧客が、自分の頭では理解できない文化や価値観を持つ人たちになってくる。そんなときにどうすれば顧客のことを理解できるのだろうか。その鍵となるのは「データ」ではなく「文化的な知」だと『センスメイキング』の著者、クリスチャン・マスビアウは主張する。 フォードはゼネラルモーターズとは違い、自動車技術に関する充実のノウハウを武器にドライバーの心を鷲づかみにし、クルマ好きに受けるメーカーとしての評価を確立していた。要は、CEOのマーク・フィールズをはじめ、多くのフォードのエンジニア出身者はフォード車購入者層と同じ世界でともに成長してきたのである。 だが、ひとたび別の世界に暮らす人々がフォード車を買い始めると、事情は一変する。ブラジルや中国の人々は世界観にしても心情にしても夢にしても、米国人とは驚くほど違う。そういう人々にとって、確固たる技術力と中産階級の価
ミャンマー人技能実習生「私は奴隷だった」週100時間労働で月6万円 | 米紙が見た「外国人を使い捨てるニッポン」 | クーリエ・ジャポン
週7日働かされたことも ワー・ヌ（27）がミャンマー中部の村をあとにして日本へ向かったのは2017年末のことだった。岐阜県の縫製工場での職を仲介してくれた業者に手数料を払うため、34万円近くを借金した。 日本での高額な給料だけが魅力だったわけではない。先進技術を誇る国で、新たなスキルを学べるチャンスに期待を膨らませた。 しかし、日本で彼女に与えられた仕事は、段ボールに衣服を詰める単純作業だった。週6日、朝7時から夜10時まで、同じ作業を繰り返した。深夜まで働かされたり、週7日勤務になったりすることもあった。 それで月給は6万円。約束されていた額の半分しかなかった。 おまけに上司は彼女を怒鳴り続けた。 「過酷でした」と、ワー・ヌは言う。 「ストレスと不安の毎日でした。あの日々を言葉でどう表せばいいのかわかりません。ただただ泣いていました」 米国務省「人身売買報告書」が技能実習制度に言及 ワー
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英紙が一刀両断「日本が札幌冬季五輪を開催したいのは、“感動”中毒に陥っているからだ」 | 日本は東京五輪の問題を再び繰り返すのか
