「いじめをなくす」から「いじめはなくならない」に発想を転換すべき〜教育現場にリスクマネジメント手法を導入してはいかがか - 木走日記
「いじめを撲滅する」とか「いじめ件数を５年間で半減させる」とか数値目標を掲げてこの国の教育行政が安直な「成果主義」を導入した結果が今日の学校・教育委員会の隠蔽体質をまねいたのだとする、当ブログの前々回のエントリーはネット上で少なからずの議論をいただきました。 ■[社会]学校がいじめを隠ぺいする本質的理由〜教育現場に成果主義を導入した悲惨な結果 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20120712/1342052468 現状をただ批判するだけでは建設的ではないので、今回は具体的な対策を考察したいと思います。 そもそも論になりますが、「いじめをなくす」という非現実的な目標をまず放棄すべきです。 「すべての学校からいじめをなくす」のは「日本社会から犯罪をなくす」のと同程度の空疎な理想論であり、実現可能性はゼロでありましょう。 国際比較では日本は外国に比較して治安はすこ
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
婚姻率全国１位で出生率全国最下位の首都東京の不思議〜平成23年人口動態統計徹底検証 - 木走日記
５日付け時事通信記事から。 初産、３０歳超える＝婚姻・出産は戦後最少−出生率横ばい１．３９・厚労省 厚生労働省は５日、２０１１年の人口動態統計で、第１子を産んだ時の母親の平均年齢が初めて３０歳を超え、３０．１歳になったと発表した。婚姻件数は３年連続で減り、戦後最少の６６万１８９９組。昨年生まれた赤ちゃんは１０５万６９８人で、０５年の約１０６万人を１万人下回り、戦後最少となった。 厚労省は「晩婚化や育休の都合、経済的理由など、さまざまな要因が絡んで女性が産みにくい環境になっているのではないか」とみている。 １人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値（合計特殊出生率）は１０年と同じ１．３９。過去最低は０５年の１．２６で、０６〜０８年にかけ１．３７まで回復したが、０９年は横ばいだった。 都道府県別の出生率は、沖縄（１．８６）が最も高く、最低は東京（１．０６）だった。同省の担当者は「女性の人口が減少
「絶対おかしいもん、この国会」〜娘よ残念ながら君はたぶん正しい - 木走日記
本日は与太話です、笑って読み流してくださいませ。 昨日のこと、小学６年生の娘が居間でなにやら難しい顔をして新聞を開いていました。 普段新聞といえばＴＶ欄しかみない子なのに、これはいったいどういうことなのか、ちょっと興味がわいたので本人に聞いて見たところ、今、社会科の授業で国会とかを勉強していて、先生から各自自宅でネットや新聞から関連のある記事を取り上げて学校で発表する宿題を課せられたのだそうです。 ふむふむと納得して、で、娘におまえはどんな記事を切り抜こうとしているのと聞いたならば、なんと補正予算案の採決関連の記事を集めていたのであります。 それは毎回のようにお父さんがブログで取り上げている話題だからわからないことがあったら何でも質問していいよ、と私は思わず親バカ丸出しのリップサービスしてしまいました（苦笑） で、娘の質問に答える羽目になったのですが、質問にこたえるはずが話がとんでもないこ
借金国家と預金国家ではゼロ金利政策の意味は国民の立場からすると正反対 - 木走日記
●ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政〜夕刊フジ記事から どうも電子化はされていないようですが、２３日付け夕刊フジのあるコラム記事がたいへん興味深いのです。 テキスト化して読者のみなさんにご紹介いたしましょう。 ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政 米国も金融恐慌に対応しておりゼロ金利をとった。「日本がやったことと同じことをやっている」との見方が多い。これに日米金融筋が反論した。 「ゼロ金利は日本と米国では正反対だ。事情が全く違う」 そして次の説明をした。 「クレジットカードの機能が全く違う。１０万円の服を買ったら、日本では翌月か翌々月に口座から自動的に引き落としされる。しかし米国では自動引き落としは圧倒的にない。預金者が銀行を信用しないから自動引き落としを認めない。支払いは自分で確認して、自らの個人小切手を送る」 国民が皆、小切手を持っているのか。 「高校生からほ
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