アメリカのトランプ大統領は、ソフトバンクグループや生成AIの開発を手がけるオープンAIなど3社が、アメリカ国内でのAIに関するインフラ整備に今後4年間で日本円にして77兆円を超える巨額の投資を行う計画を明らかにしました。 これはトランプ大統領が21日、ホワイトハウスで開いた共同記者会見で明らかにしたもので、会見にはソフトバンクグループの孫正義社長に加え、アメリカのオープンAIのサム・アルトマンCEOとソフトウエア大手「オラクル」のラリー・エリソン会長が出席しました。 3社はアメリカの南部テキサス州などで大規模なデータセンターなどAIに関するインフラ整備を進めるため、「スターゲート」と呼ぶ新たな事業を立ち上げ、投資会社とともに今後4年間で5000億ドル、日本円にして77兆7000億円を超える巨額の投資を行う計画だということです。 技術面で連携する企業にはマイクロソフトや半導体大手のエヌビディ
