「パソコンに詳しい人知りませんか」－。遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」からのメールに添付されていた画像が撮影されたとみられる横浜市保土ケ谷区の団地では１４日、県警や警視庁など４都府県警の合同捜査本部の捜査員が聞き込みに回った。捜査員の突然の来訪に、住民は一様に驚いた様子だった。　画像の撮影地として全地球測位システム（ＧＰＳ）で位置情報が特定されたのは同区内の団地の一棟。周囲に学校や公園などがある住宅地で、早朝から捜査員が一世帯ずつ訪問して聞き込みを開始した。　「パソコン持ってますか」「引きこもりみたいな人知りませんか」　捜査員らは家族構成なども確認。特定された棟だけでなく、周辺の棟にも範囲を広げて聞き込みは夜まで続けられたが、「真犯人」につながる手がかりは得られなかった。　ある捜査幹部は、「真犯人」の身体的特徴などが分からないため、「聞き込みだけで特定していくのは難しい」と話す。また、別

東京電力の西沢俊夫社長は２２日、本店で記者会見し、工場やオフィスなど事業者向けの電気料金を来年４月から引き上げる、と発表した。また認可が必要となる一般家庭向けの値上げについても、「できるだけ早い時期に申請をさせていただきたい」と値上げ要望を表明した。　今回の事業者向け値上げは、福島第１原発事故に伴う代替火力燃料費の増加に対応するため。具体的な引き上げ幅は来年１月にまとめるが、２割程度の引き上げが予想される。　西沢社長は会見で「燃料費増による経常赤字構造を解消することが電気の安定供給のために急務」と述べた。値上げが実現すれば、昭和５５年以来３２年ぶり。　平成２３年度の火力発電用燃料費は前年比８３００億円増加するなど、合理化では吸収しきれないと判断した。　値上げ対象となるのは、料金設定が「自由化」されている契約電力５０キロワット以上の顧客約２４万件で、販売電力量の約６割を占める。　値上げ幅は柏

１０代の子供を持つ親の悩みに応えようと約２０年前に設立された「中卒・中退の子どもをもつ親のネットワーク」（事務局・大阪府枚方市）の会合に近年、２０代から４０代のひきこもりの子供を持つ老齢の親の参加が増えている。親の年金に頼る高齢ひきこもりは、生活保護予備軍とも言われるが、学校などを通じて状況が把握しやすい若年層と異なり、実態はあまり明らかになっていない。「どうしたらよいのか」。家族たちは途方に暮れている。　大阪市北区の公共施設。４月初旬、ひきこもりの子供を抱える親ら６人が集まった。「家ではゲームばかり。反抗期のままずっといる感じやね」。６０代女性がそう打ち明けると、別の女性も「うちもそう。１２歳で時間が止まってしまった」とうなずいた。　会合は月に２回。当初は中卒や高校中退の人らの職を考える場として始まったが最近は、２０歳以上のひきこもりを持つ親が目立つ。　６０代女性の３０代長男は高校卒業後

【ワシントン＝渡辺浩生】トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題に関連し、１１日付の米紙ニューヨーク・タイムズが、トヨタ車の急加速の原因を「ブレーキとアクセルの踏み間違えだ」とする心理学者、リチャード・シュミットカリフォルニア大学ロサンゼルス校名誉教授の寄稿を掲載した。　１９８０年代にドイツ車「アウディ５０００」の急加速が多発して大量リコールとなった際、調査に携わった同教授は、今回の急加速の背景について「ブレーキを踏むつもりでアクセルを踏む運転者によって頻繁に起きることにある」と説明。原因に疑われる電子系統の欠陥ではなく、「人的要素」を指摘した。　そのうえで、アクセルをブレーキと踏み間違えた結果、加速に驚いてさらにアクセルを踏み、車がますます急加速して事故に至る−という仮説を紹介。「（ノイズの多さなどから）人は意図するのと違う行動を起こす場合もある」としている。　米道路交通安全局（

国土交通相の諮問機関「社会資本整備審議会」の２８人の委員のうち、「自民党寄り」と言われる有識者１２人が一斉に辞任することが２５日、分かった。国交省政務三役による事実上の更迭で、後任には行政刷新会議にかかわった学者など「民主党寄り」とみられる有識者ら１０人を充てる。審議会の半数近いメンバーが一挙に入れ替わるのは異例だ。　辞任するのは、審議会の会長でトヨタ自動車会長の張富士夫氏、東大名誉教授の虫明功臣（むしあけ・かつみ）氏、三井不動産社長の岩沙弘道氏、旧国土事務次官の三井康寿氏ら。　張氏は前原誠司国交相が廃止を打ち出した高速道路の建設区間を決める「国土開発幹線自動車道建設会議」委員を務めていた。虫明氏は昨年発表した論文で八ツ場（やんば）ダム建設中止を批判。岩沙氏は自民党を支持してきた不動産協会の理事長で、三井氏は国交省の「天下りポスト」とされる住宅金融支援機構の前副理事長だ。　後任は「西松事件

「命、命…。ボクはみんなの命を守りたい。地球の命を守りたい！」　素晴らしい。ホントにそうだね。でも、君は命のホントの重さが分かってるのかな？　「もちろんさ！　みんなが友に愛すればいいんだよ。友愛さ。これで世界はみんな幸せになるよ。世界だけじゃない。宇宙も幸せになるよ！」　なるほど…。確かにそうだね。それなら、どうしてアメリカの友達に「うちから出て行け」って言うんだい？　「だって、乱暴だし、でっかい武器を持っているし、それに騒がしいから迷惑なんだよ」　君がひ弱でいじめられそうだから、アメリカの友達が守ってくれようとしているってことはないのかな？　「近所の友達はいじめっ子なんかじゃない。信頼してあげないとダメだよ。それにアメリカの友達がうちにいるときには、ちゃんとお小遣いも渡しているじゃないか！」　それじゃあ、アメリカの友達は友達じゃないじゃないの？　そういうのをカネで雇った「用心棒」というん

天皇陛下の夜間のご執務が相次いでいる。体調不良を訴えた２日も、静養中の皇居・御所で、午後９時ごろまで書類の決裁をされた。通常国会が開会した１月１８日以降、内閣が意思決定する「閣議」が夕方に開かれるケースがみられるようになり、皇居に書類が届く時間が遅くなっていることが原因だ。陛下が平成２０年１２月に体調を崩されて以降、宮内庁はご負担軽減策を検討しており、夜間のお務めの常態化を懸念する声も出ている。　陛下が葉山御用邸（神奈川県）での静養を取りやめ、週末まで御所で静養されることが宮内庁から発表された２日は、午後５時半すぎに閣議が終了。書類は通常執務をしている宮殿ではなく、陛下が静養されている御所に運ばれた。陛下は５件ほどの書類に目を通し、署名するなどして決裁された。終了したのは午後９時ごろだったという。　執務とは、閣議で処理された書類を天皇が決裁する公務のことで、憲法で定める「天皇の国事行為」に

民主党の小沢一郎幹事長が平成１７年１１月、沖縄県宜野座（ぎのざ）村で約５２００平方メートルの土地を購入していたことが２８日、登記簿や衆院の資産等報告書で分かった。建物もない「原野」で、使途は分かっていない。土地は米軍普天間飛行場の移設予定地に近く、購入直前に移設を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に合意していることから、投機目的の不動産取得と受け取られかねず、小沢氏の政治家としてのモラルが問われそうだ。　登記簿によると、小沢氏は１７年１１月２８日、宜野座村漢那明記原（かんなみーきばる）にある１５９３平方メートルと、３６０１平方メートルの土地を購入した。　海岸に臨む土地で、用途区分は「原野」となっている。所有者は「小澤一郎」で、小沢氏の岩手県の自宅住所が記されている。土地には、抵当権は設定されておらず、現金で購入したとみられる。小沢氏の資産等報告書にもこの土地は記載されている。　小沢氏はこの土

■うかつじゃ済まぬ　炎上→人生のつまずきにも　ネットのブログやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）に一般のネットユーザーが自分の犯罪行為や不道徳な行為を“告白”した文章が、匿名掲示板などに転載され、現実に社会的な制裁を受ける騒動が後を絶たない。事実かどうかを問わず、会社や学校にまで迷惑をかけてしまう結果を招いたケースも少なくないにもかかわらず…。一方で、“告白”を転載した側が名誉棄損に問われる可能性も。書く側も写す側も「うかつな発言」には注意が必要なようだ。　◆飲食物にゴミ？　今月５日、会員制ＳＮＳの大手「ミクシィ」に、大手カラオケチェーンでアルバイトをしていた男子大学生が「気に入らない客の飲食物にはゴミや虫など異物を入れていました」などと書き込んだ。１１日になって巨大掲示板「２ちゃんねる」に転載されるやいなや、学生や同社に対する批判が相次いで書き込まれ“祭り”状態になった。　同社

鳩山由紀夫首相は２２日午前の衆院予算委員会で、「朝三暮四の意味を知っているか」と尋ねられ、「よく知ってます」と前置きした上で「朝令暮改」の意味を説明、とんだ赤っ恥をかいた。　自民党の茂木敏充幹事長代理が、麻生前政権が昨年４月に成立させた平成２１年度第１次補正予算の一部を鳩山政権が執行停止した一方で、第２次補正予算案に停止した事業を盛り込んだと批判する狙いで、朝三暮四の意味をただした。　ところが首相は「朝決めたことと夜決めたことがすぐ変わるという意味で、あっさりと物事を変えてしまうことだ」と自信満々に語った。　朝三暮四は、猿にトチの実を朝に３つ、暮れに４つ与えると言ったら猿が少ないと怒ったため、朝に４つ、暮れに３つやると言ったら喜んだという中国の故事。茂木氏は「朝と夕で数を変えることでごまかすということだ」と政府を批判した。麻生太郎前首相は漢字の読み違いを連発し、「漢字が読めない首相」として

民主党の平田健二参院国対委員長と高嶋良充筆頭副幹事長は１８日午前、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査で小沢一郎幹事長の辞任を求める声が７割を超え、内閣支持率が急落したことについて、小沢氏をめぐる報道が原因だとマスコミ批判を行った。　平田氏は「報道によって国民世論は大きく動く。国民はマスコミやテレビの報道を正しいと思っているから、（小沢氏をめぐる疑惑が）事実かどうかわからない状態で報道することでそうなるだけだ」とマスコミを非難した。　そのうえで「菅谷（利和）さんの事件だって冤罪（えんざい）だったじゃないか。あの時のマスコミの報道の仕方はどうだったんだと、もっと反省しなきゃいかんではないか！」とまくし立てた。　「そういう報道に基づいた世論調査だから、そうなる（＝幹事長辞任論７割超）のは当たり前の話でね。別の報道していたらそうはならない！　小沢幹事長がああいうふうに（潔白だ

民間のシンクタンク「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）は２４日、有識者らを対象に行った鳩山政権１００日間を評価したアンケート結果を公表した。鳩山政権の支持率は３３・０％にとどまり、不支持率の４１・４％を下回った。政権発足時の期待と比べ５２・５％が「期待以下」と評価し、今後の政権運営についても「期待できない」が４９・４％に達する辛い評価になった。　政権全体の評価は５点満点で２・４点。具体的な政策で、「うまく対応できておらず、今後も期待できない」との回答の割合が最も多かったのが、「国民新、社民両党との政策調整」の８０・９％で、米軍普天間飛行場移設問題の７８・１％が続いた。アンケートは２千人を対象に今月実施し、３２４人が回答した。

民主党の小沢一郎幹事長が１７日、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見を「天皇陛下の政治利用」にあたると懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官を改めて激しく批判したことが明らかになった。　小沢氏は同日、羽毛田氏について「あいつこそどうかしている。天皇の権威をカサにきている」と批判した。国会内で関係者に語った。　記者会見など公の場での発言ではないが、天皇陛下に仕える宮内庁長官を「あいつ」呼ばわりし、羽毛田氏が天皇陛下を後ろ盾に使っているかのような認識を示した小沢氏の言動は、与党実力者としての良識が問われるものだ。　小沢氏の羽毛田氏批判が明らかになったのはこれで３回目。小沢氏は１４日の記者会見で「もしどうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ。当たり前でしょ、役人なんだもん」と述べて辞任を要求したが、羽毛田氏は応じない考えを示している。　１５日にも小沢氏は自身の政治資金パーティーで「内

韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は１２日午後、ソウル市内のホテルで記者団に対し、天皇陛下のご訪韓について「韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」と語った。　天皇陛下のご訪韓をめぐって日本政府は、過去の歴史問題に政治利用されることへの懸念や警備上の不安などから、「環境が整わない」として断ってきた経緯がある。日本国内には天皇ご訪韓の反対論も根強い。　しかも、来年は日韓併合１００年となる２０１０年の節目の年にあたり、韓国側のナショナリズムの高まりも予想される。韓国メディアなどでは来年に陛下のご訪韓が実現した場合、日本側に「過去をどう謝罪させるか」に関心を示す報道も散見される状況だ。　李明博大統領は今年１０月、鳩山由紀夫首相の韓国訪問に先立ち、「来年にも実現できれば」と表明し、天皇陛下のご訪韓に期待を示したことで韓国側で火がついた。李大統領は「（陛下のご）訪韓自体も重要だが、

米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由起夫首相の迷走が続く。「国と国との契約」（政府高官）である日米合意よりも、国内事情にすぎない社民党との連立維持を優先させる政治手法は、日米同盟に深刻な亀裂を生んだ。米国と距離をとり続けた韓国前大統領との相似ぶりから、米側からは「鳩山は日本の盧武鉉（のむひよん））だ」との見方が日本側に伝えられている。　「米国との関係は完全に冷え切るだろう。盧前政権時代の韓国のように…」　米国が強く求めていた移設問題の年内決着を鳩山首相が事実上、断念した３日夜、政務三役の一人はこうつぶやいた。そして、「民主党政権だと思っていたら社民党政権だった」と漏らした。　首相は、米国との「対等な関係」を強調し、「日米同盟をレビュー（再検討）したい」と述べている。これは、「米国にも言いたいことは言う」として、基地問題をはじめとする対米関係の見直しを主張した左派・革新系の盧前大統領とそ

韓国のＹＴＮテレビは１４日、同国南部、釜山市の室内射撃場で火災が発生、日本人観光客を含む９人が死亡したと報じた。日本人の死者数などは不明。　聯合ニュースによると、火災は同日午後２時半（日本時間同）ごろ発生。午後３時すぎに鎮火したが、９人が死亡、５人が重傷を負い病院に収容された。　室内射撃場は５階建てビルの２階に入っているという。（共同）

政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。　次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「１秒あたり１京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の１０倍の速度になる算段だ。平成２４年度から本格稼働の予定だが、総額約７００億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。　この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「

北海道教育委員会は２１日、同僚の女性教諭にセクハラ行為をしたとして、網走管内の特別支援学校の男性教諭（５５）を減給１０％（６カ月）の懲戒処分にしたと発表した。　道教委によると男性教諭は７月、北見市で同僚３人と飲酒後、女性教諭を近くの公園に誘いキスを迫ったり、肩をつかんで抱き寄せるなどした。　また、給食を食べきれなかった女子児童を放課後も学校に残したり頭を手でたたいたりしたとして、苫小牧市立小学校の男性教諭（３２）を減給１０％（２カ月）の懲戒処分にした。

政府が赤字国債を増発する方針を固めたことを受けて、大阪府の橋下徹知事は６日、「民主党政権の根幹を揺るがすような方針転換だ」と批判し「金が足りないなら赤字国債ではなく、増税議論を進めないといけない」との見解を示した。　橋下知事は「増税はないと言いながら、赤字国債を発行するのは大衆迎合だ」とし、「赤字国債を発行すれば、大うそつきになる」と民主党を批判。そのうえで、これまでは民主党政権に全面的に協力する考えがあったとしながらも、「赤字国債を発行するのであれば協力は考えられない」との意向を示した。　また、橋下知事は有権者が民主党政権に求めているのは改革路線と強調し、赤字国債の増発に踏み切れば「有権者が一気に離れる」と指摘。「民主党は政権を取って勘違いしている。非常に残念だ」と述べた。