赤穂市民病院（兵庫県赤穂市）脳神経外科に在籍していた４０代男性医師＝大阪府＝が関わった手術で、令和元年９月ごろから８件の医療事故が相次いだ問題があり、兵庫県警捜査１課などは２２日、業務上過失致傷の疑いでこの男性医師を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。 書類送検容疑は２年１月、腰痛を訴えていた同県内の７０代女性患者に対し、腰椎（ようつい）の神経圧迫をなくすため、ドリルで腰椎の一部を切除する手術を実施。その際に適切に止血を行わなかったなどの過失により、脊髄（せきずい）神経を覆っている硬膜を損傷させ、露出した神経を損傷、切断したとしている。女性は、両足のまひや排泄（はいせつ）障害など重度の後遺障害があるという。男性医師は３年８月、病院を依願退職した。 同課は同日、注意義務を怠ったとして、当時この男性医師の上司だった５０代の上級医についても同容疑で書類送検した。 また、同課などは５月９日

自治体職員などへの威圧的言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）をめぐり、札幌市の幹部職員ら４人が３月、国の交付金申請にかかる説明で東京都内にある長谷川氏の事務所を訪れた際、担当係長が同行していなかったことを理由に１分程度で退出させられていたことが分かった。 市によると、国のデジタル田園都市国家構想の交付金申請に関する説明のため、上京した幹部職員２人と東京事務所職員２人の計４人が事前の面会予約を取った上で、３月１日に東京都内の議員事務所を訪問した。長谷川氏が同席を求めていた担当係長が不在だったことで「俺は約束通りにやらない奴は嫌いなんだ」「帰りなさい。だめ、終わり」などと発言し、１分程度で事務所を退出させられたという。 市側は「（担当係長の）上司が十分に説明できると思っていた」とし、改めて面会予約を入れた上で担当係長を同席させて長谷川氏に説明を行った。この間の出張は「

引退馬の養老牧場「ノーザンレイク」の看板猫メト。相棒のメイショウドトウとのコンビで大人気だ　＝北海道新冠町（撮影・尾崎修二） 巨大な馬に寄り添ってポーズを決める猫。彼の名は「メト」（推定５歳）。 引退した競走馬が暮らす牧場で、サラブレッドに劣らぬ存在感を見せつけている。 彼らの日常を発信するＳＮＳなどで話題となっているのは、北海道新冠町にある引退馬の養老牧場「ノーザンレイク」。競馬ライターとして活躍し、現在は６頭の馬と暮らす佐々木祥恵さんがＪＲＡの元厩務員・川越靖幸代表と２０２０年７月に開業した。５年ほど空き家だったため荒廃していた牧場の敷地の草刈りからのスタートだった。 引退馬の養老牧場「ノーザンレイク」の看板猫メト。ほとんど人見知りをしない社交的な“好青年”だ　＝北海道新冠町（撮影・尾崎修二）引っ越して３日目、どこからともなく現れたメトは最初からとても人懐こく、馬たちとの折り合いも問題

「嘘の歴史に振り回された慰安婦運動時代の終焉」と題して講演する朱益鍾博士＝１５日午後、東京都内（原川貴郎撮影） 『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』（文芸春秋）を出版した韓国の朱益鍾（チュイクチョン）博士（経済学）が１５日、東京都内で講演し、慰安婦を巡る「強制連行」や「性奴隷」といった言説は「捏造（ねつぞう）」だとした上で、日韓の研究者や活動家らを念頭に「約３０年の一世代の間にいろんな詐欺の話を広げた人たちは責任をとってもらいたい」と語った。 朱氏は講演で、日本の植民地下の朝鮮の女性が中国戦線の慰安所に赴く場合は、親権者承諾書や戸籍謄本、印鑑証明書など家族の同意がなければ発行できない書類が必要だったことを指摘。拉致や物理的な強制連行が「実際にはあり得なかった」と説明した。 さらに慰安婦は「年季労働者」で、前借金の返済後は売り上げの５０～６０％を得ていたことや、現在の価値で１億～２億円の貯

農林水産省は１１日、菓子や調理食品の原料原産地を表示せずに販売したなどとして、スーパーマーケット「ロピア」（川崎市）に対し、食品表示法に基づき是正と、再発防止などを指示した。千葉や神奈川など１２都府県の７４店舗で「国内製造」を表示しない商品などを計約６５万パック販売した。 不適正表示があったのはスコーンやあげもちなど１８商品。農水省によると、表示作成システムの誤入力やチェック不足があったほか、小分けして販売する商品には表示義務がないと誤認していたことなどが原因という。

沖縄県の玉城デニー知事は２４日の定例記者会見で、中国軍が台湾を取り囲む形で大規模演習を行っていることについて、「演習は中国の安全を確保する観点で行われている。中国内の判断と思う」と述べた。その上で、「地域の不安定さを招くことのないよう、慎重に行われるべきだ」との認識を示した。

共産党福岡県委員会が２月に開いた県党会議で、流行語大賞で入賞した「ご飯論法」の発案者の党員で漫画評論家の神谷貴行氏に対し、党側が規約違反と認定したブログの削除を求めていたことが１８日までに分かった。産経新聞が関係者から入手したメモでは「ブログを削除し、自己批判すべきだ」などと幹部が迫っており、言論封殺と批判される可能性がある。産経新聞は党側に事実関係の確認などを求めたが、同日までに回答はなかった。 神谷氏は党首公選制を訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを県委員会内で主張。その議事内容をブログで公表したことが規約違反に当たるとして、２月の県党会議で神谷氏を役員である県委員に再任しなかった。 県党会議では、内田裕県委員長による活動報告後に討論が行われ、神谷氏にも発言機会が与えられた。神谷氏は、ブログへの投稿を規約違反とした党側の決定は「虚偽決定」と反論。内田氏ら県党三役から

死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑

埼玉県営プールで昨年開かれた水着撮影会で過激な水着やポーズが問題になったことを受け、プールを管理する県公園緑地協会は、水着撮影会の新たな許可条件を示し、水着やポーズなどについて詳しく説明した「開催の手引き」を公表した。 撮影会を巡っては、昨年６月、協会がイベントを開催予定だった複数の団体に中止を要請。条件が明確でなかったことなどを理由に県が撤回を指導し、協会が一部を取り下げるなど混乱した。 これを受け、協会は「埼玉県営水上公園における水着撮影会の在り方検討会」を立ち上げた。大学教授や県職員ＯＢ、経済団体役員、弁護士、広告代理店社員の５委員が、あるべき水着やポーズなどについて検討を重ねたという。 新たな許可条件では、１８歳未満の青少年は出演も入場も禁止とし、外部から撮影会が見えないよう遮蔽措置を取ることを必須条件とした。 また、手引きでは「総則」で「乳首や性器が露出する水着又はその可能性のあ

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能登半島地震では、最大震度７の激震によって各地の文化財や美術品も多数損傷した。１７年前の地震以降に耐震補強をしたはずの文化財の建物まで全壊し、関係者は「復興したばかりだったのに」とショックを隠せない。 「誘客」見えた矢先「あれだけ耐震補強したのに、一瞬で文字通り崩れ落ちた」 元亨（げんこう）元（１３２１）年の開創で、曹洞宗の大本山だった石川県輪島市の総持寺祖院。国登録有形文化財の３３メートルの廊下「禅悦廊（ぜんえつろう）」や、創建当初からあるとされる「白山井戸」が全壊した。仏殿（本堂）の柱１本が外れるなど、他の多数の文化財も損壊した。 祖院は最大震度６強を観測した平成１９年の地震でも被災していた。曹洞宗は復興委員会を立ち上げ、約４０億円をかけて修復や耐震補強工事を実施し、禅悦廊を含む計２０の文化財を耐震化。令和３年４月の落慶式で完全復興を果たしたはずだったが、今回被害を免れることはできなか

奈良県桜井市は２６日、ごみ焼却施設の駐車場にある車両作業用の地下ピットに扇風機などの私物を持ち込んで昼休みなどに使っていたとして、環境部業務課の４９歳と４３歳の男性清掃作業員２人を停職２カ月の懲戒処分にした。 市によると、２人は３、４月頃から、ごみ収集車の点検などにかつて使われていた地下ピット（幅約１メートル、長さ約５メートル、高さ約１メートル）に敷物などを持ち込んで休憩できるように改造して使用。「自分の休憩場所がほしかった」と話しているという。９月に市のホームページに匿名のメールがあり発覚した。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた訴訟の判決で、知事に承認するよう命じた福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）は２０日、９月の最高裁判決で県の敗訴が確定し承認の義務を負いながらも、玉城デニー知事が司法判断にあらがってきたことについて、「憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なう」と指摘した。 三浦裁判長は「県知事が最高裁判決で法令違反との判断を受けた後も、これを放置していること自体、社会公共の利益を害するものと言わざるを得ない」と述べた。

衆院憲法審査会の自由討議で発言する自民党の中谷元幹事（中央）。左は森英介会長（春名中撮影）「本当に政権交代できる可能性が今、出てきている」。野党幹部らからは、ほんの数カ月前までは語られなかったこんな言葉が飛び出すようになった。自民党のパーティー券をめぐる裏金問題は、展望がなかった野党にとって天佑（てんゆう）神助のような展開らしい。 ▼民主党が政権を奪取する約半年前、平成２１年３月頃の光景を思い出す。西松建設による違法献金事件で同党の小沢一郎代表の公設第１秘書が東京地検特捜部に逮捕され、激震が走っていた。印象深いのは、党幹部らが異口同音に陰謀論を口にしたことである。 ▼「いろいろと陰謀がある」（鳩山由紀夫幹事長）、「偏った捜査だ」（藤井裕久最高顧問）、「なんでこんな時期にこういうことになるのか」（菅直人代表代行）…。当時、安倍晋三元首相はこうした「国策捜査論」について苦笑しつつ冗談を述べた。

「男性は上半身が裸でも問題視されない」「トイレの小便器の間には衝立しかなくても当たり前」。そんな社会の状況に「男性の体はあまりにも雑に扱われているのではないか」と、疑問を投げかける人がいる。１１月１９日の「国際男性デー」を前に行われたイベントで講師を務めた大妻女子大准教授の田中俊之さんが、「男性学」の立場から、男性の性を取り巻く問題点を語った。 「男性学」の立場から男性学は、男性が男性だからこそ抱える問題を対象とする学問だ。 男性の体の扱われ方について、男性学の立場から解説した大妻女子大の田中俊之准教授「例えば、男性の自殺率が女性よりもおおむね毎年２倍近く高いといった問題に着目し、男性特有の悩みや葛藤について研究をしている」（田中さん）という。 １５日に開かれた男性の尿漏れケアに関する啓発イベントで、田中さんは、男性自身が尿漏れケアになかなか踏み切れない現状があることを踏まえ、その背景を、

東京都杉並区が後援し今月初めに同区内で開かれた在留外国人らとの交流イベントで、参加者の外国人と日本人がトラブルになり、外国人が区民の女性に対し「神はあなたを殺す」などと暴言を吐いていたことが１２日、複数の関係者の話で分かった。区民の女性は「外国人がどんな言葉に反応されるか分からず、怖い」と話した。区は「問題があれば主催者から報告してもらう必要がある」としている。 交流の会話で激高イベントは「難民・移民フェス」（同実行委主催）。今月４日、杉並区立柏の宮公園で開かれ、主催者発表で約４５００人が来場。民族料理がふるまわれ、参加者はゲームなどで交流したという。 参加した区民の女性によると、イベントの途中で、黒人女性から日本語で「お茶を飲みませんか」と話しかけられた。 「どこの国から来たのですか」「ナイジェリアです」などと会話しているうちに、区民の女性が「どうやって日本に来たのですか」と尋ね、外国人

性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多

政治団体「日本保守党」設立の記者会見をする百田尚樹氏（左）と名古屋市の河村たかし市長＝１７日午後、東京都港区 政治団体「日本保守党」は１７日、東京都内で設立の記者会見を開き、名古屋市の河村たかし市長が共同代表に就任したと明らかにした。代表には作家の百田尚樹氏、党運営を統括する事務総長にはジャーナリストの有本香氏がそれぞれ就いた。

自民党役員会に臨む小渕優子選対委員長＝９月１９日、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影）先輩である桑原聡記者がご病気だというので一日も早い快癒を祈っていたところ、思いがけず自分も１週間ほど病院にお世話になることとなった。久しぶりの入院であらためて痛感したのは、どれだけ医療技術などが進歩しようとこの分野は看護師のみなさん（特に女性）がいなければ成り立たないことである。患者から愚痴や不満をさんざん言われ、ナースコールはひっきりなしに鳴る。常人ならぶち切れるところを、平然と処理していく。ときには人生相談にも乗る。これほど母性と慈愛を体現する職業は見当たらない。 さて、岸田文雄首相が９月に行った内閣改造・自民党役員人事は総じて評判が悪く、なかでも女性の起用についての批判がついて回った。閣僚５人という数は悪くはないが、顔ぶれを見ると上川陽子外相以外は「そんなものか」という印象しかない。副大臣（２６人）

３６人が死亡し、３２人が重軽傷を負った令和元年７月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第８回公判が２０日、京都地裁（増田啓祐裁判長）で開かれ、被害者参加制度を利用した遺族らによる直接の被告人質問が続いた。亡くなった女性＝当時（２２）＝の母親は「娘は事件があった年に入社したばかりだった」と述べ、「あなたが盗作されたと主張する作品の制作の後に入った社員がいたことは考えなかったのか」と被告に疑問を投げかけた。 女性は事件のあった年に京アニに入社し、研修を受けて６月から第１スタジオに配属されたばかりだったという。 母親は、被告がガソリンをまいた際に近くにいたという３人の社員の位置関係を問うた。「そのうちの一人は私の娘の可能性がある」と述べ、「ガソリンに火をつけたのは娘を含めた全員に向けてですか」と聞くと、被告は「そうなります」と答えた。 静かな