ＩＬＯ条約に抵触する派遣法改正法案 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）

きのうに続いてRIETIホームページの「雇用危機：克服への処方箋」を取り上げたいと思います。おお、これは何回かいけるぞ（笑） ということで第２回は大阪大学の小嶌典明先生のご登場です。強硬な規制緩和論者にして労働法学者の珍種（失礼）として知られる先生ですが、今回は派遣法についての重要な指摘です。短いものですので全文引用しましょう。 http://www.rieti.go.jp/jp/projects/employment_crisis/column_02.html 現在、労働組合や野党の一部には、派遣の対象業務を1999年の派遣法改正以前の状況に戻すこと（26業務のみを対象業務として認めるポジティブリスト方式への復帰）を求める声がある。また、民主党、社民党および国民新党の三党は、少なくとも製造派遣の禁止では一致していると聞く。2003年の法改正（04年3月1日施行）によって実現した製造派遣の

[paravola]

（労働側こそが「戦中レジーム」に固執したと）批准条約に違反するような立法は許されない。しかし、こうした事実には触れないまま、派遣業務を原則自由化した法改正にこそ誤りがあった、と声高に主張

[esnn]

コメント欄