韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は11月29日、国民向けの談話を発表し、2018年2月の任期満了を前に大統領辞任を受け入れる考えを表明した。 支持率が低迷しても、大統領の座にとどまろうとしているようにも見えた朴大統領。突然の辞任表明の背景はなにか。韓国政治の専門家、新潟県立大大学院の浅羽祐樹教授はこう語る。 「一見、潔く見えるが、まったく潔くない。狙いは政局の『錯乱』。今回の発言で、韓国政界はさらなる混乱の可能性が強まった」 朴大統領を巡っては「長年の友人」崔順実（チェ・スンシル）氏の国政介入事件以降、支持率が低迷し、退任を求めるデモも広がりを見せていた。 浅羽さん：11月30日は韓国国会が野党及び与党セヌリ党内の非朴派の賛成のなかで、合意した弾劾訴追（憲法で規定された大統領の責任を問う手続き）案が国会に提出される予定でした。 朴大統領の問題で、与野党がようやく一致して、弾劾訴追からの憲法

株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：守安 功、以下DeNA）は、ヘルスケア情報を扱うキュレーションプラットフォーム「WELQ（ウェルク）」におきまして、医療情報に関する記事の信憑性について多数のご意見が寄せられたことを受け、検証および精査した結果、本日11月29日（火）21時をもって全ての記事を非公開といたしました。 ご利用いただいている皆様には、多大なるご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。 医学的知見を有した専門家による監修がなされていない記事が公開されていたことに関して、かねてより進めている医師や薬剤師などの専門家による医学的知見および薬機法※をふまえた監修体制を速やかに整えます。その上で医学的根拠に基づく監修を順次行い、皆様に安心してご利用いただける状態にしたのち、WELQ編集部名義で記事を掲載していく方針です。 なお、キュレーショ

もう今では、餅を販売することも、自宅で作ることも所持も許されない。違反した人には、懲役3年以内の刑に処される。 禁止された理由は簡単。過去に多くの人が餅で喉を詰まらせ、餅が人を殺してきたからだ。 俺自身もまさか餅が規制されるとは思ってなかったが、様々な運動や事件が（餅規制派にとっては）うまくハマってしまい、餅が規制されることになった。 きっかけは、ある自治体が住民に対して、野外での餅つきを禁止したことだった。 これは、表向きは集団食中毒を防ぐため、とのことだったが、明らかに餅による死亡事故の責任を負いたくない自治体の責任逃れだと批判が集まった。 この時の世論は、�「餅つきは日本の伝統。できないのは残念だ」という思いがほとんどであった。 このニュースが全国ニュースで流れ、はてぶで炎上し始め、餅つき禁止はおかしい、伝統を守れ、という意見が流れ、抗議集会が各地で開かれることになった。 趣旨として

ビットコインにおけるブロックチェーンは、暗号技術を駆使することで、類い希な耐改ざん性を実現した。 しかし、暗号通貨としてのビットコインの安全性を論じるには、耐改ざん性の観点のみでは不十分だ。同じコインが二重に使用されることがない、取引記録に矛盾を生じさせたりサービス不能に陥らせたりする攻撃が成立しないといった、様々な観点の安全性について検証する必要がある。 ビットコインは、ブロックチェーン技術を用いたサービスとして最も歴史が長い。運用の開始から7年間、プログラムのバグ以外でシステムの停止やデータのロールバックなどを起こしたことはない。 だが最近の研究では、ビットコインのプロトコル設計や実装上の問題により、不正な支払い、データの改ざん、システムの停止などを引き起こしやすい状況を作り出せることが報告されている。 ビットコインにはどのような脆弱性が発見され、脆弱性を解決する修正案が提案されてきた

Twitterに投稿された「3.9＋5.1＝9.0」が減点されていたとする画像が話題になりました。画像では「.0」の部分が斜線で消されており、正しい解答は小数点の付かない「9」とされていました。これについては脳科学者の茂木健一郎さんも「虐待である」としてブログで抗議するなど物議を醸しましたが、そもそもなぜこの計算が減点されてしまうのでしょうか。文部科学省に見解を聞いてみました。 【茂木健一郎さんも苦言】 　このことに関して文科省は「基本的には『9』と『9.0』は同じと考えている」「『.0』を付けてはいけないというルールは学習指導要領にはなく、文科省が指示しているものではない」と説明しており、斜線で消すというルールについては「教科書にはそうするように書かれている」とのこと。しかし「『.0』を書いた場合減点するよう指導しているわけではない」と語っており、特に明確な基準の下で減点対象とされている

11月15日、子宮頸がんワクチンの副作用についての厚労省班研究（代表：池田修一信州大学教授）に関する不正疑惑について、信州大学が設置した調査委員会が、調査結果を発表した。 同日、朝日新聞は「信州大「不正認められず」子宮頸がんワクチン研究巡り」、毎日新聞は「子宮頸がんワクチン研究不正認められず　信州大調査委」という記事を配信した。朝日、毎日新聞の何れも池田教授のコメントを引用していた。朝日新聞は「捏造も不正もなかったことを実証していただき、安堵しました。引き続き子宮頸がんワクチン接種後の副反応に苦しむ女児たちの診療に全力を注ぎたいと思います」という具合だ。 私は、この記事を読んで驚いた。知人から入手した信州大学の調査委員会の報告書の内容とは全く違うからだ。確かに「前期の規定（筆者注：「信州大学の研究活動における不正行為の防止等に関する規定」のこと）に定める研究活動における不正行為及びガイ

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 少し前、日本人がラーメンや蕎麦（そば）をすする際の音で外国人が不快な思いをするという「ヌードルハラスメント」（ヌーハラ）が注目を集めた。 テレビで芸能人らが次々と、「食文化なんだから

インフルエンザの予防にワクチンは有効ですが、ワクチンだけでは完全に予防できません。他の予防法も同時に行った方が望ましいです。ワクチン以外にインフルエンザの予防法は何があるでしょうか。よく挙がるのが、手洗い、マスク、うがいです。このうち、うがいはあまり欧米ではなされていません。うがいはインフルエンザの予防に有効なのでしょうか？ うがいがインフルエンザを予防するかどうかを検証するには、うがいをする集団としない集団のインフルエンザの発生数を数えて比較する必要があります。薬やワクチンはこうした比較試験で有効性が検証されてはじめて承認されます。 実は、うがいをした集団としない集団を比較した研究はあります。ランダム化比較試験という質の高い研究です。18歳から65歳までの健康な人387人を、水うがいを行う群、ヨードうがいを行う群、対照群の３群にランダムに分け、60日間経過を観察し、上気道感染症（わかりや

青森県と新潟県の養鶏場などで鳥インフルエンザの疑いがある食用アヒル（フランス鴨（かも））やニワトリが見つかった問題で、青森県に続いて新潟県も２９日、遺伝子検査の結果、高病原性と判断したと発表した。両県とも「Ｈ５亜型」のウイルスが検出され、感染拡大を防ぐため、発生場所で飼育されていた鳥の殺処分を開始。政府は関係閣僚会議を開いて対策の徹底を確認した。 殺処分の対象は、青森市の農場の食用アヒル約１万６５００羽と新潟県関川村のニワトリ約３１万羽。青森県では２９日午前７時半現在、約３分の１にあたる６１５０羽の殺処分が完了。新潟県では、午前１０時ごろまでに３４００羽ほど処分したという。 このほか、農林水産省や両県によると、青森市の農場から半径３キロの範囲にある４戸の計約１万４千羽の移動が禁じられ、３～１０キロの範囲にある３戸計約４０万羽は出荷や運び出しが禁じられた。同様に、関川村の養鶏場の周囲では約６

廃炉作業が行われている東京電力福島第１原発（奥左から）１号機、２号機、３号機、４号機。手前は汚染水をためるタンク＝福島県大熊町で２０１６年１０月３１日、山崎一輝撮影 東京電力福島第１原発の廃炉費用をめぐり、経済産業省は電力小売りに新規参入した新電力の負担を見送る方針であることが２８日、わかった。経産省は当初、新電力が東電の送電網を利用する際に支払う「託送料」に廃炉費用を上乗せする案を検討していたが、世論や有識者の反発などから断念。東電の経営努力で捻出した資金を廃炉費用として積み立てることで対応する。【川口雅浩、宮川裕章】 福島第１原発の廃炉費用は東電が２兆円を工面する計画だが、数兆円規模で不足する可能性が高い。原発内に溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し費用などが拡大するためだ。ただ、新電力の託送料に上乗せする案については、電力自由化を議論する経産省の有識者会議で「これまでも原発を使わ

厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約３７０万円未満の約１２００万人も対象になる。来年８月から順次、見直していく。 ３０日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな７０歳以上は７０歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約３７０万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約３７０万円未満で住民税を払っている所得層（東

米大統領選を争ったドナルド・トランプ氏（左）とヒラリー・クリントン氏（2016年11月8日作成）。(c)AFP/Mandel Ngan/Brendan Smialowski 【11月29日 AFP】米大統領選で結果が確定していない最後の州となっていた中西部ミシガン（Michigan）州は28日、共和党候補だったドナルド・トランプ（Donald Trump）氏がわずかな差で民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏に勝利したと発表した。最終的な獲得選挙人数はトランプ氏が306人、クリントン氏が232人となった。 州の開票点検委員会が結果を認証した。その後ルース・ジョンソン（Ruth Johnson）州務長官が出した声明によると、トランプ氏の得票はクリントン氏を1万704票上回った。認証を受けて、ミシガン州に割り振られた16人の選挙人票は正式にトランプ氏のものとなった

11月22日明朝、福島県沖で起きた震度5弱の地震は津波の発生に伴い、社会中に東日本大震災・原子力事故を連想させました。同日、福島第一原子力発電所から南に約12kmに位置する福島第二原子力発電所３号機では、使用済み燃料プールの冷却停止のトラブルが起こり、こちらについても社会中に大きな不安を与えることとなりました。 福島第二原発3号機使用済み燃料プールの一時冷却停止の問題は、原因が警報の誤作動よること、温度上昇も０．２℃で収まったことから、鎮静化をたどっています。 しかし、この事象を紐解けば、今も変わらぬ東電体質と私達が原子力に対して相変わらず委ねるしかない状況が浮き彫りになります。 ことが起きてから知るが続く報道福島第二原発３号機設備概要　東京電力HDホームページより社会不安に大きく繋がった一つの要因が、私達は原子力発電所そのものをよくは知らないということです。原発事故後の報道は全てことが起

ガイドブックというものがある。美味しい料理屋や、美しい風景などの観光地を紹介している本だ。どこかに旅行する時や、地元でも新たな情報を得る時に役立つのが、ガイドブックなのだ。 そんなガイドブックは、毎年新たな情報が載っているものが出版される。しかし、数十年前に出版されたガイドブックをいま使えば、美味しお店に出会えるのではないだろうか。現在も残っているということは、美味しい証拠なのだ。 ※この記事はとくべつ企画「洋食」の1本です。