キヤノンの田中稔三副社長は31日の決算発表の記者会見で、東芝が分社化する半導体事業への出資について「現状では難しい」と述べた。御手洗冨士夫会長は共同通信のインタビューで「前向きに検討する」と明言したが、他に投資する案件を多数抱えており、資産査定の時間も足りないことから見送る方向だ。 半導体製造装置を手掛ける東京エレクトロンも出資が取りざたされたが、同日の決算会見で堀哲朗専務執行役員は「検討はしていない」と否定した。これで東芝の半導体事業への出資は、米ハードディスク大手ウエスタン・デジタルや、外資系の投資ファンドを軸に調整が続く見通しとなった。

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【ソウル＝桜井紀雄】韓国教育省は３１日、２０１８年度から中学や高校で導入予定の国定歴史教科書の最終版内容を発表した。在ソウル日本大使館前に慰安婦像が設置された経緯や、慰安婦が「集団虐殺」されたとする記述を盛り込むなど、見本版より反日傾向が強まった。 教育省は昨年１１月に見本を公開し、国民から意見を募って修正を進めてきた。慰安婦像については、民間団体が大使館前で毎週開く抗議集会が１０００回に達したのを記念して設置された経緯を記述。日本による統治時代の「親日行為」についても、反民族的行為だとして詳しく描いている。 検定歴史教科書を執筆する際のガイドラインも同時に発表。竹島（島根県隠岐の島町）について、「独島（竹島の韓国名）がわが国固有の領土だと証明する資料を紹介」し、「紛争地域ではない点」を明確にするよう基準を示した。 朴槿恵大統領がこれまでの検定教科書を「左派的」だとみなし、国定版の編纂が進

建国の父と言われる一方で、文化大革命などで国を混乱させたとの評価もある毛沢東を批判した学者や公務員が、熱烈な支持者の抗議に遭い、職を解かれる例が中国で相次いでいる。「言論の自由の範囲内だ」と擁護する動きもあるが、党批判に厳しい姿勢の習近平（シーチンピン）指導部の下で、そうした声はかき消されている。 香港紙・星島日報などによると、山東省の山東建築大学に今月４日、「毛粉」と呼ばれる毛の支持者ら数十人が集結。毛の肖像画を掲げ、「全国の人民に罪を認めろ」などと抗議した。矛先は、ブログで毛や共産党に批判的な内容を載せていた同大芸術学院の鄧相超・副院長だった。 毛の誕生日の昨年１２月２６日、「毛が主導した文革などで数千万人が死んでおり、唯一の正しい行いは１９７６年に死んだことだ」という趣旨の書き込みを転載。これが怒りを買った。 鄧氏は省政府の役職も務めており、抗議を受けた翌日の５日に省政府が解職を発表

いい加減な薬物報道が誤解や偏見を助長している−−。 2016年、有名歌手や、元プロ野球選手など有名人の逮捕のたびに、薬物依存症に関する報道が多く出回った。 そのなかには明らかな間違いや、思い込みを前提にしたものがあった。依存症患者の回復に何が必要なのか。専門家と当事者が、正確な報道のためのガイドラインを作った。 ガイドラインに書かれていること「依存症については、逮捕される犯罪という印象だけでなく、医療機関や相談機関を利用することで回復可能な病気であるという事実を伝えること」 「『人間やめますか』のように、依存症患者の人格を否定するような表現は用いないこと」 ガイドラインは、望ましいこと編・避けるべきこと編あわせて17項目が並んでいる。2017年1月31日。東京・霞が関、厚生労働省の記者クラブであった記者会見で発表された。 参加したのは、国立精神・神経医療研究センターの精神科医・松本俊彦さん

１月３０日、トランプ米大統領は、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行（写真）を解任した。写真はワシントンで２０１５年７月撮影（２０１７年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行を解任した。スパイサー大統領報道官がツイッターで明らかにした。 報道官によると、大統領は後任にバージニア州東地区ダナ・ボエンテ検事を指名した。 イェーツ氏は、オバマ前政権下で司法副長官を務め、トランプ政権になっても政権側の意向で長官代行を務めていた。イェーツ氏は３０日、今回の大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにした。その１時間後に解任されたことになる。 ホワ

By Simon A. Eugster 黄色い見た目が特徴的な「ターメリック」、またの名を「ウコン」は、日本では二日酔いに効くとされ、本場インドでは傷薬や虫刺され、ひいては「ガンに効く」とまで言われています。カレーの原料としても知られるウコンは民間療法にも用いられる万能プレイヤーとして認識されているのですが、実は医学的な効能は認められていません。 A large scientific review study shows that curcumin in turmeric has no medicinal properties — Quartz https://qz.com/883829/a-large-scientific-review-study-shows-that-curcumin-in-turmeric-has-no-medicinal-properties/ ウコンにはさまざま

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米ニューヨークのケネディ国際空港で、イスラム圏7か国の市民の入国を制限する大統領令に抗議する人々 （2017年1月28日撮影）。(c)AFP/Bryan R. Smith 【1月30日 AFP】カリフォルニア（California）やニューヨーク（New York）など全米15州と首都ワシントン（Washington D.C.）の司法長官が29日、共同声明を発表し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が大統領令で命じた難民や移民の入国制限を「違憲だ」と非難するとともに、米国の安全保障や価値を守るために闘うと宣言した。 トランプ大統領は27日、イスラム教徒が多数派を占める7か国からの入国禁止などを指示する大統領令に署名した。 野党・民主党系の15州と首都の司法長官は共同声明で「われわれの州内の1億3000万人を超える米国人や外国人居住者を担当する司法の最高責任者として、トラン

独南部ミュンヘンの映画館で、自らのドキュメンタリー映画「A German Life」のポスターの前に座るブリュンヒルデ・ポムゼルさん（2016年6月29日撮影）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【1月30日 AFP】ナチス・ドイツ（Nazi）の国民啓蒙・宣伝相だったヨーゼフ・ゲッベルス（Joseph Goebbels）の秘書を務めていた女性が「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー（International Holocaust Remembrance Day）」の27日、106歳で亡くなった。この女性についてのドキュメンタリー映画の制作者が30日、明らかにした。 ゲッベルスの秘書兼速記者として、1942年からナチス政権崩壊の45年まで3年間働いたブリュンヒルデ・ポムゼル（Brunhilde Pomsel）さんは先週、独南部ミュンヘン（Munich）にある介護施設で亡くなった。

ワシントン（ＣＮＮ） 米司法省のサリー・イェイツ長官代行が同省の弁護士に対し、移民や難民に関するトランプ大統領の大統領令を擁護する弁論を行わないよう指示した。この問題に詳しい複数の関係者が明らかにした。 この動きは、オバマ前大統領が指名したイェイツ氏と、トランプ政権との対立を浮き彫りにした。イェイツ氏は、トランプ大統領が次期司法長官に指名したジェフ・セッションズ上院議員の人事が承認されるまで、長官代行を務める。 「私の責務は、司法省の立場が法的に擁護できるだけでなくきちんとした情報に基づいたものだと保証することにある。その情報とは、全ての事実を検討後、当該の法に関する最善の判断を経て得られるものである」。 省内に向けた書簡の中でイェイツ氏はそう述べ、「法廷における我々の立場は、常に公正を追求し、正しい側に立つという当機関の厳粛な責務と常に一致しなければならない」と指摘した。 その上で、「現

メキシコのメキシコ市で、外交政策について演説するルイス・ビデガライ外相（2017年1月23日撮影）。(c)AFP/RONALDO SCHEMIDT 【1月31日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が建設を指示したメキシコ国境の壁の費用をめぐり、米政府高官が「麻薬カルテルに負担させることも選択肢」と発言した。メキシコのルイス・ビデガライ（Luis Videgaray）外相は、メキシコ側に支払わせるとしてきた米側の考えの変化を示すものとして歓迎している。 トランプ大統領は25日、メキシコ国境の壁の建設に向けた大統領令に署名。同国との3200キロにわたる国境沿いに造るというこの壁の費用について、トランプ氏はメキシコ側に負担させると主張してメキシコ側を激怒させてきたが、実際にどう払わせるかは明らかにしていない。 こうした中、ラインス・プリーバス（Reince Prieb

【ソウル米村耕一】韓国南部・釜山（プサン）の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置された問題について、韓国政府は日本の姿勢に一定の理解を示すメッセージを繰り返し出しているが、具体的な動きにはつながっていない。朴槿恵（パク・クネ）大統領のスキャンダルで弱体化した現政権に、日本側が求める少女像の移転に踏み込む余力はなく、韓国側にも手詰まり感が広がっている。 韓国政府側は１３日に尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が「国際社会では外交公館前に施設や造形物を設置するのは望ましくないとの見方が一般的だ」と国会の場で明言。日本側の姿勢軟化を促す狙いだったとみられる。

「でもテロリストが混じってるのは事実だし」と逆張りしてみたり「でもリベラルも悪いんですよ。」と相対化してる場合じゃないですよと。 今のところ、報道を見る限りアメリカじゅうで官民問わず烈火のごとく反発が起こってるので、さしあたっては「良し」と言えるんじゃないでしょうかね……

1月28日、米国各地の国際空港には「トランプにノーを」「米国は移民の国だ」といった声をあげる抗議集団が押し寄せた。ニューヨークのケネディ国際空港には約2,000名のデモ隊がつめかけ、サンフランシスコ国際空港には地元のIT業界関係者らの姿も多数確認された。 「ようこそイスラム教徒たち」と書かれたボードのそばにはYコンビネータ社長のサム・アルトマン（31）の姿があった。シリコンバレーで最も影響力の強いベンチャー投資家である彼も抗議の群れに加わっていたのだ。 フォーブスの取材に彼は「これは人々がトランプ政権に一致団結して立ち上がった決定的瞬間だ」と述べた。「（移民排斥措置は）許し難い暴挙であり、我々は抗議の声をあげねばならない」 アルトマンは当日の朝、「立ち上がるべき時が来た」と題したブログを公開し、抗議活動の模様を知って現場に駆けつけたという。デモにはグーグル共同創業者のセルゲイ・ブリンも参加

三菱UFJ信託銀行など、東芝不正会計問題による株価下落で資産が目減りしたと損害賠償請求訴訟起こす方向。

この期に及んでも原子力事業は聖域なのか。 「次世代の収益柱」と期待されながら、10カ月前に東芝を債務超過から救うために売却された医療機器子会社の社長経験がある綱川智社長。そして、再び訪れた債務超過の危機を回避するために切り売りされる「現在の稼ぎ頭」半導体事業のトップである成毛康雄副社長。 原子力事業が招いた危機の尻拭い会見で批判を一身に浴びたのはその2人だった。東芝という会社全体の問題になっているとはいえ、原子力事業担当で、今回の事態を招いた責任が現経営陣でもっとも大きいはずの志賀重範会長は、昨年末の緊急会見に続いて今回もまた姿を現さなかった。 東芝は1月27日、半導体メモリ事業の分社化を取締役会で決議した。3月下旬に臨時株主総会での了承を経て分社し、3月末までに新会社の20％弱の株式売却を目指す。 重要な金額は今回も開示されなかった 昨年12月27日に浮上した原子力子会社買収に関連した数

１月３０日、日本郵政の長門正貢社長は、財務省が決めた日本郵政株式の２次売却に関連して、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式売却は同時に実施しない方針を明らかにした。写真は都内で２０１５年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　３０日　ロイター］ - 日本郵政6178.Tの長門正貢社長は３０日、財務省が決めた日本郵政株式の２次売却に関連して、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式売却は同時に実施しない方針を明らかにした。 財務省は、日本郵政株式の２次売却に向けて主幹事証券の選定作業に入ると発表しているが、長門社長は「今回は金融子会社の株売り出しのための主幹事選定作業はしない」とし、「ゆうちょ銀とかんぽ生命は少しタイミング待つ」と述べた。 金融子会社の株式売り出しについては、早期に５割まで売り込みたいとしながらも、業況やユニバーサル・サービスの維持、日本郵政との一体感の

〈アメトーーク中学イケてない芸人きょう〉アンガ田中、蛙亭・中野までが令和のモテ男に　ミュージシャンが失墜して芸人が「モテ」の天下を取る理由

１月３０日、トランプ米大統領によるイスラム圏７カ国からの入国禁止措置を受け、日本航空とＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸は、米国便のチェックイン時に対象７カ国のパスポートを所持した旅客に対し、米国入国の可否を確認することを決めた。写真は都内で昨年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領によるイスラム圏７カ国からの入国禁止措置を受け、日本航空9201.TとＡＮＡホールディングス9202.T傘下の全日本空輸は３０日、米国便のチェックイン時に対象７カ国のパスポートを所持した旅客に対し、米国入国の可否を確認することを決めた。入国が許可されないことが判明した場合、旅客にその旨を伝え、搭乗を控えるよう勧める。 チェックイン時、日航は同７カ国のパスポートを所持した旅客の入国の可否を米国境警備当局に照会する。全日空は外交官ビザや永住権カ