JavaScript実行時、「閲覧者の了解をいちいち得る」ページ登場　「Coinhiveより嫌」「悪夢」と話題 サイト閲覧者に仮想通貨をマイニングしてもらうことで収益を得られるツール「Coinhive」を、明示することなくサイトに設置した複数のユーザーが、不正指令電磁的記録（ウイルス）取得・保管などの容疑で警察に摘発され、物議をかもしている。 Coinhiveは、サイトに専用のJavaScriptコードを埋め込むと、閲覧者のCPUパワーを使って仮想通貨を採掘する。今回摘発された1人・デザイナーの「モロ」（@moro_is）さんは警察に、「事前に許可（もしくは予感させること）なく他人のPCを動作させたらアウト」であり、明示なくCoinhiveを設置すれば違法との説明を受けたという。 だがCoinhiveに限らず、現代的なWebサイトにはほぼすべて、何らかのJavaScriptが使われている。

絶滅危惧種に指定されているニホンウナギの資源回復につなげようと、岡山県のベンチャー企業と中央大学が、ウナギの稚魚を川に放流してどれだけ定着するかを検証する国内初の実験を始めました。 こうした中、岡山県のベンチャー企業「エーゼロ」と中央大学の海部健三准教授のグループは、川で成長するウナギの数を増やそうと、岡山県西粟倉村で、稚魚を放流して効果を検証する国内初の実験を始めました。 20日から特殊な試薬で頭の組織に印を付けた体長およそ10センチ、重さが平均２グラムほどのニホンウナギの稚魚500匹の放流が始まり、これから数年間川にどれだけ定着したかや、成長の度合いを調べます。 放流にあたっては、稚魚だけでなく、ある程度の期間養殖して育てたウナギも同時に放し、稚魚のほうが定着しやすいかどうかも確認します。 中央大学の海部健三准教授は「ウナギの資源回復は、適切な資源管理や生息環境の改善によって、放流には

ニッキー・ヘイリー米国連大使は19日、米国が国連人権理事会を離脱したと発表した。同理事会は「政治的偏見のはきだめ」だと批判している。

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米政権が国連人権理事会からの離脱を決めた。ヘイリー国連大使が１９日、国務省で発表した。 発表にはポンペオ国務長官も同席した。ヘイリー氏は、人権理事会が「長年にわたって人権侵害の加害者を擁護し、政治的偏見の温床になってきた」と主張。理事国による人権侵害から目をそらすため、人権を守ってきた国に罪を押し付けていると批判した。 ヘイリー氏はまた、人権理事会が米国の求める改革に応じていないと批判した。同氏らは理事国選出の基準を厳格化し、人権侵害国を除外することなどを主張していた。 同氏はさらに、人権理事会がベネズエラやイランの人権問題に取り組まず、新たにコンゴ民主共和国（旧ザイール）をメンバーに迎え入れるなどにより、人権尊重の理念を損なっていると非難。一方でイスラエルを不当に敵視していると強調した。 そのうえで、米国は今後、人権理事会の枠外で人権尊重を追及し、人権理事会

ヘイリー米国連大使は１９日、国連人権理事会（理事国４７カ国）について「イスラエルへの慢性的な偏見がある」などと批判し離脱を表明した。トランプ政権が国連組織からの離脱を表明するのは、昨年１０月の国連教育科学文化機関（ユネスコ）脱退決定以来。この際もイスラエルへの偏見を理由に挙げており、親イスラエル政策が一層鮮明になった。 「米国第一」主義を掲げるトランプ政権は発足以来、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」やイラン核合意な… この記事は有料記事です。 残り439文字（全文650文字）

国務省で記者会見する米国のニッキー・ヘイリー国連大使（左）とマイク・ポンペオ国務長官（2018年6月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / Andrew CABALLERO-REYNOLDS 【6月20日 AFP】（更新）米国のニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）国連大使は19日、米国が国連人権理事会（UN Human Rights Council）から離脱したと発表した。人権理事会にはイスラエルに対する「執拗な偏見」があり、加盟国は偽善的だなどと批判した。 ヘイリー氏は国務省で記者会見し、離脱の理由について「われわれの取り組みを進めるには、人権を踏みにじる偽善的で利己的な組織にとどまるわけにはいかない」と説明した。 「人権理事会はあまりにも長い間、人権侵害者の保護役、政治的偏見の巣窟となってきた。残念ながら、われわれの改革の要求が留意されなかったのは明らかだ」とも述べた。 ス

職場内で流通する機関誌みたいなものがある。 毎月、偉い人が「激動の時代を生きるために」などと、コピペしてきたのかな？と感じるほどに定型的な有難い言葉を長々と連ね、「最近将棋始めました」で締める訳の分からない文章が巻頭に掲載されている。 その次に、やや偉い人が似たような言葉で叱咤激励し、犬を飼いはじめたことをカミングアウトして締める文章が続く、そんな大変に有意義な冊子だ。 その中の1コーナーに「わたしのコンソメスープ」というコラムコーナーがある。 正直に言ってしまうと僕はこのコーナーの意義が全く分からなかった。端的に言うとなぜそこにあるのか全く分からない。意味不明だとすら思っていた。 そこに存在するだけで僕の精神を蝕んでいくような、ただのコラムとは思えないほど恐ろしくも禍々しい「何か」、それがこのコラムにあったのだ。 (Boris Wong) 毎回、様々な社員が登場し、コンソメスープのある風

【ソウル聯合ニュース】韓国文化体育観光部と韓国観光公社が、減少した日本人観光客の呼び戻しを図ろうと「２０１８韓国観光フェスティバル」を１２、１３の両日に東京で開催した。 訪韓日本人旅行客の市場は今年３月に約５年半ぶりの高水準を記録した。４月は前年同月比２９％増加し、５月と６月も増加率が２０％を超えた。平昌冬季五輪の成功、朝鮮半島の平和的な雰囲気などによるイメージ改善が韓国旅行への不安解消などプラスの効果を生み出し、増加につながったとみられる。 「２０１８韓国観光フェスティバル」では、「韓国再発見　＃だけじゃない韓国」をテーマに一般向けの展示と公演、訪韓旅行商品の企画者を対象としたＢ２Ｂ（企業間取引）商談会、日本のオピニオンリーダーが出席する「韓国観光の夕べ」などが開かれた。 同フェスティバルのために文化体育観光部次官をはじめ政府、地方自治体、業界の関係者で構成した合同誘致団が現地で誘致活動

新潟県の米山隆一前県知事が辞任したことに伴い、6月10日に県知事選挙が行われました。新潟県は運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発を擁していることもあり、選挙運動では原発の是非についての言及も数多く見られました。 2011年に起こった東電福島第一原発事故の被害は甚大でした。しかし、「被曝」についての科学的な問題だけならば、すでに何年も前から、福島県内の避難区域外の地域で普通に生活することにより、他の地域と比べて健康リスクが高くなるとは言えないことが明らかになっています。幸いなことに、放射線被曝そのものを原因とした健康被害も報告されていません。 ところが新潟県知事選挙の舌戦の中で、反原発を訴える人々の一部からは、未だに福島に対する「誤った認識」にもとづく発言が飛び出したのです。 6月2日に新潟市内で行われた野党推薦候補・池田ちかこ氏の応援演説では、福島県からの自主避難者で「市民の思いをつなぐ会」共

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最近日本が日朝首脳会談推進にスピードを上げる中、北朝鮮国営メディアが「日本が相変わらず対北朝鮮圧迫を主張する」と非難した。 １９日の朝鮮中央通信は「日本は深く考えてみなければならない」という見出しの論評で、「日本が相変わらず『国際的な対朝鮮圧力』を唱えている。圧力を続けるという現在の姿勢には変わりがない、各国が歩調を合わせるべきだという発言が支配層内から引き続き出ている。」と非難した。 続けて「今がどんな時であるのに日本はいまだに『圧力』うんぬんなのか。日本としては消えていく対朝鮮圧迫騒動の火種を生かそうとそのようなみみっちい劇に執着している時ではない。なぜ、日本だけが地理的に近い朝鮮と『遠い国』になっているのか。日本は、深く考えてみるべきだ」と促した。 通信は最近韓半島（朝鮮半島）に訪れた平和ムードと米朝関係の変化などに言及し、「これは、対話と協商を通じて現実的な方法で問題を解決するのが

大阪府北部で発生した震度６弱の地震について、梅田康弘・京都大名誉教授は「有馬高槻断層の南端と上町断層の北端がクロスするあたりが震源と思われる」とし、「高槻の北部は小規模地震がよくみられるが。ひごろあまり地震が起きていないエリアだ。マグニチュードの大きさの割には、震源が浅いので揺れが大きくなった。余震に注意したほうがいい」とした。 また、遠田晋次・東北大災害科学国際研究所教授は「いつも地震がある高槻あたりより南よりなのが気にかかる。上町断層への影響が心配だ。このあたりは、熊本と似て、断層の密集地。いつも起きている大阪北部の地震より大きかった。阪神大震災の余震より大きかったのではないか。周辺断層への影響が考えられる。余震のみならず、さらに大きな地震への警戒が必要だ」と警戒を呼びかけた。

6月18日午前7時58分に発生した大阪北部地震は、震度6弱を記録し、大きな被害を引き起こした。今回のような内陸地震は活断層によって発生する。ブルーバックス編集部では、地震学者として活断層を研究する、東北大学災害科学国際研究所の遠田晋次教授に緊急に話を聞いた。 今回の大阪北部地震は、マグニチュードにすると6.1（気象庁発表、6月18日17時現在）。たとえば熊本地震（2016年、M7.3）や兵庫県南部地震（1995年、M7.3）にくらべると、地震の規模としては60分の１ほどで、それほど大きい地震ではありませんでした。しかし、起きた場所が良くない。最も揺れの大きかった地域は大阪のベッドタウンで人口も多い。耐震性のない古い建物が壊れたりして、被害が広がりました。 今回の地震は、これまでに知られている活断層の一部が地下で動いたのかもしれないし、まったくマークしていなかった断層が動いたのかもしれません

<18日朝に発生した、大阪府北部を中心に最大震度6弱を記録した大地震。なぜ突然大阪で…と戸惑いを覚えた人も多いだろう。地震は常に突発的に起こったように捉えられがちだが、立命館大環太平洋文明研究センターで災害リスクマネージメントの研究を行う高橋学教授は、「地震には『予兆』がある。それを見逃さず、常に大地震に備える用意と覚悟が必要だ」と指摘する。> 大阪地震の前兆 まず、今回の地震に遭われた被災者の皆様にお見舞い申し上げます。 そのうえで、今回の地震には予兆があったことを指摘したいと思います。 2017年の12月から今年3月にかけて、今回大地震があった地域付近で、震度１や2といった弱い地震が、頻繁に起こっていたのです。これを偶然と捉えるか、予兆と捉えるか。私は後者と捉えています。 私は旧知のメディア関係者にこのことを伝えて、「有馬―高槻断層帯付近で大地震が起こる可能性を報じた方がいいのでは」と

Ｗ杯。主審の目の前でハンド反則でシュートを止めたコロンビア選手。チームを救うための究極の行為は一発レッドカード。反則は絶対悪、退場も最悪ミスだが、我が身を捨てた執念の行為に、あの瞬間に何もせず、失点承知でシュートを見送るだけの国会議員が何人いるだろうかと考えた。安倍政治は罪深い。