東京都は、3日午後3時時点の速報値で都内で新たに676人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が1000人を下回るのは6日連続です。 都によりますと、感染が確認された... 181 人がブックマーク・82 件のコメント
総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。 接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官(国際担当)、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった。 谷脇総務審議官は次期事務次官の最有力候補 ©共同通信社 4回の接待のすべて
A coronavirus vaccination drill in Kawasaki, Japan, on Wednesday. The country will begin vaccinating medical workers at the end of February.Credit...Philip Fong/Agence France-Presse — Getty Images TOKYO — Japan’s biggest cities are under a state of emergency as coronavirus deaths rise, even while the country tries to convince the world it can safely hold the Summer Olympics. South Korea is prohibi
東京都は、3日午後3時時点の速報値で都内で新たに676人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が1000人を下回るのは6日連続です。 都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの男女合わせて676人です。 1日の感染の確認が1000人を下回るのは6日連続です。 年代別は、 ▼10歳未満が28人、 ▼10代が34人、 ▼20代が129人、 ▼30代が105人、 ▼40代が96人、 ▼50代が81人、 ▼60代が53人、 ▼70代が68人、 ▼80代が56人、 ▼90代が25人、 ▼100歳以上が1人です。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて10万1466人になりました。 一方、都の基準で集計した3日時点の重症の患者は2日より4人減って125人でした。
普段格差解消としろと言ってるのに 年収1200万円以上の所得者がいる世帯から手当てを失くして、待機児童解消の財源にするってのが何故否定されてるのか 高所得者からたくさんとって低所得者に還元するのが格差の解消だろ? 税金で取るのも手当てを削るのも同じことだろうよ 手当てを残してもっと増税してほしいってか? そんな分けないだろ まじでお前ら何を言ってるんだよ 頭おかしくなっちゃったのか? まじでどういう論理、どういう理屈があってこれに反対してるのか教えてくれ ※思った以上に反響あったのでブコメに返信 『miron_mikan 世帯年収1200ってそこまで贅沢してないだろうし東京だったらカツカツでしょ。子育て世代ってのも見落としてるし。まあ少子化で日本滅んでもいいスタンスの人ならわかるけど』→こういうコメント書いてる人結構いるけど何者なの?いや、何様なの?確実に1200万円以上なんて上位10%だ
今月7日が期限の緊急事態宣言について、政府は、栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで1か月延長する方針を固め、与党側に伝えました。2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めたうえで、正式に決定することにしています。 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限が今月7日に控える中、菅総理大臣は午後8時半ごろから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣らと会談し、宣言の扱いについて協議しました。 その結果、宣言を栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで1か月延長する方針を固め与党側に伝えました。 一方で、感染状況などが改善した場合は、期限の前でも解除する方針です。 政府は2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」にこうした方針を示し意見を求めたうえで、最終的に決定することにしています。
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東京五輪組織委の森喜朗会長は2日、自民党本部で開かれた党のスポーツ立国調査会オリ・パラ実施本部の合同役員幹部会に出席し、冒頭のあいさつで「一番大きな問題は世論がどういうふうに五輪を考えているか」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、最近の世論調査では大会の中止・再延期を求める声が約8割を占める現状がある。 【写真】田中理恵さん、7年ぶりの黒レオタード姿を公開 「現在はコロナの収束を併用しながら方策を進めている」と、あらゆる対策を講じていると強調。「菅総理始め、さまざまな努力をされていますが、我々は必ずやる。やるかやらないかではなく、どうやってやるのか、新しい五輪を考えよう」と呼びかけ、「困難な時期に日本が五輪をやり遂げたことが世界に大きなメッセージになると思って、準備を続けている」と重ねて大会への強い意欲を示した。
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