＜ノルマンディー上陸作戦の記念式典で、英カミラ王妃が取った行動が物議。英王室メンバーに対する「正しい振る舞い」はどういうものか＞ ノルマンディー上陸作戦の記念式典に出席したイギリスのカミラ王妃が、手をつなごうとしてきたフランス大統領夫人の手を振りほどいたように見える「気まずい瞬間」がカメラに捉えられていた。 ■【動画】英カミラ王妃、仏マクロン大統領夫人の「手を振りほどいた」気まずい瞬間がカメラに収められてしまう 「事件」が起きたのは、1944年6月6日のノルマンディー上陸作戦から80周年を記念してフランスのヴェール・シュル・メールで行われた、ロイヤル・ブリティッシュ・リージョン（英陸空海軍隊員や退役軍人と家族のための慈善団体）の追悼式典だった。この式典でブリジット・マクロン仏大統領夫人とカミラ王妃はイギリスのノルマンディー上陸作戦記念碑に花輪を捧げ、その直後にマクロン夫人がカミラ王妃に手を

＜週刊文春が報じた「松本人志の性加害疑惑」が世の中を賑わせている。ネット上ではさまざまな誤解や偏見もあるが、最大の問題は多くの人が松本人志を自分の「家族」と同列に見なしていることではないか＞ 松本人志の一件にどうしてこれほど注目が集まるかと言うと、令和6年現在の日本人の価値観や日本社会の目指している方向が、ありありと映し出されるからだろう。 この問題は一人のお笑い芸人の醜聞という範疇をすでに超えており、日本社会の未来像にまで関わる話になっている。この件について何かを語る時、その人のお笑いに対する態度や芸能人への意識、性加害に関する見識、男女の性差についての考え方など、内面のさまざまな価値観や人間性が露呈してしまう。つまり、少々危険な話題である。 X（旧ツイッター）上は例によって過激な言葉があふれており、それだけでお腹いっぱいという人も多いだろう。本コラムは良くも悪くも、それほど極端なことを

内閣支持率が最低を更新中の岸田文雄首相（7月11日、東京の自民党本部）　Rodrigo Reyes Marin/REUTERS ＜杉田水脈衆院議員は、一連の差別発言について反省するどころか差別を煽るような投稿を繰り返している。SNSを中心に支持者によるヘイトスピーチの再生産も行われている＞ 7年前のブログの記述が民族差別に当たるとして9月と10月に札幌と大阪の法務局から「人権侵犯」認定された自民党の杉田水脈衆院議員の暴走が止まらない。これまで数々の差別発言が問題になってきた杉田議員だが、今回の件を受けてもなお、自身の言動が差別であったことを認めず、ヘイトスピーチを更に重ねている。 杉田議員が折れないことにより、SNS等ではそれを応援する者などによるヘイトスピーチがむしろ激しくなっている。こうした混乱については、杉田議員が所属する自民党にも責任がある。だが自民党はいまなお、杉田議員に対する処

認知症患者は2050年までに1億3900万人に達する見込み（写真はイメージです）　Kateryna Kon-Shutterstock ＜アイルランドUCCの研究チームによるアルツハイマー病患者の糞便を健康なラットに移植するという実験で、「アルツハイマー病が糞便を介して他の個体に伝染する」可能性が示された。この研究は、新しい治療法の開発にどのような知見を与えるのか＞ 日本における65歳以上の高齢者の割合は、9月15日時点の推計で3623万人です。総人口に占める割合は29.1％で、過去最高となりました。 超高齢社会と切り離すことのできない問題が認知症です。2022年の国民生活基礎調査（厚生労働省）によると、介護保険制度で要介護者と認定された原因は「認知症」が16.6％と最も多くなっています。25年には高齢者の5人に1人、約700万人が認知症になるという予想もあります。 とりわけ、アルツハイマー

＜低俗なバラエティーやドラマ、素人起用のワイドショー...日本には見るに堪えないテレビ番組が多い一方、イランでは弾圧されつつも政府批判を放送し、硬派な社会派ドラマも人気だ＞ 私は日本に住んで22年にもなるが、いまだに慣れないのは、英語で話しかけられることでも、役所で在留カードを見せろと言われることでもない。テレビ番組がどうしようもなく幼稚であることだ。 スイッチを入れれば、食べ歩き番組、たくさんの芸能人が大騒ぎするバラエティー、若いタレントが演じる能天気なドラマ、専門家でもない芸能人や元スポーツ選手が時事問題にコメントするワイドショー。テレビは娯楽だから楽しければいいじゃないかという意見もあるし、硬派な報道番組もあると言う人もいるが、いかんせん幼稚で見るに堪えない番組が多すぎる。 ちまたでは旧ジャニーズ事務所における性加害問題が大きな話題になっているが、結果的にこの問題が長年にわたり放置さ

＜性加害を受け契約を解除する広告主が相次ぐが、安易なリスク回避はかえって問題の温存につながる。また広告代理店やメディアにも講じるべき具体的な再発防止策がある＞ 日本のエンターテインメント業界に長年、影響を与えてきたジャニーズ事務所が揺れている。8月末、外部専門家による再発防止特別チームの調査が創業者、故ジャニー喜多川の長年にわたる少年たちへの性加害を認めた。9月7日にはそれを受け喜多川の姪、藤島ジュリー景子が社長の座を退き、所属タレント最年長の東山紀之が後を継ぐ人事を発表した。 7日の東山らによる4時間超にわたった記者会見は、少なくとも過去にはないレベルで事務所が問題に向き合ったものだったことはひとまず認めなければいけない。疑惑の段階からジャニー喜多川の性加害問題を報じ続けた週刊文春、日本共産党の機関紙である「赤旗」、批判的な見解を持つジャーナリストら、出席した多くのメディアからの質問に生

＜業界、メディア、社会全体の長年にわたる沈黙がジャニー喜多川の犯罪を助長してきた。独立機関の設立や現体制の問題など、同じことが二度と繰り返されないための施策と覚悟について＞ 米音楽雑誌ビルボードの東京支局長を2020年まで12年余り務めていた私は、ジャニーズ事務所の亡霊が、ハゲワシか不吉な流星のように音楽業界に影を落とすのをつぶさに見てきた。 この国でなぜ一企業が音楽業界を、ひいてはエンターテインメント業界全体をこれほど強力に支配し得たのか。この問いを発するのが、外国人音楽ジャーナリストの務めだろう。そのためには業界全体の深部、そして1人の男の生の軌跡を見つめなければならない。 日本の音楽事情を知っている人なら誰でも、この国ではJポップがポップミュージックの主流で、その売り上げが圧倒的なシェアを占めることを知っている。 1950年代末に誕生し、80年代頃までに不動の地位を確立したこのジャン

スターリンクが戦争の勝敗を決する可能性も（スペースX社のロケット「ファルコン9」、2020年）Orlando Sentinel/Getty Images ＜衛星通信サービス「スターリンク」は世界の命運を左右するポテンシャルを持つ画期的なもの。だけど、それが「特殊な一般人」イーロン・マスクの手に握られていていいの？＞ すみません、誰か10兆円貸してくれない？　買いたいものがあって、クレジットカードを切ってもいいんだけど、限度額を9兆9999億9950万円ほど超えてしまうんだ。 買いたいのは今話題の「スターリンク」。これは、小さなパラボラアンテナを設置し、ルーターにつなげるだけでインターネットへアクセスできる画期的な衛星通信システムだ。僕が買いたいのはアンテナとルーターのセットではない。それは（今半額セール中で！）3万6500円しかしない。自慢じゃないけど、限度額内の数字だ！ そもそも、スター

＜「なぜ誤訳を修正しないのか」──何度も尋ねたが、いつも回答は同じ＞ 福島第一原子力発電所の事故からそろそろ12年半がたつが、いまだにたびたび一面のニュースになる。最近は、汚染水を多核種除去システム（ALPS）で処理した「処理水の海への放出」についての記事が多い（写真は処理水関連施設と作業員）。私は10回ほど同原発で取材したが毎回、ALPS処理水の課題を取り上げた。 最近の訪問は7月21日で、処理水の放出設備を視察しながら詳しい説明を受けた。大変興味深く、そのときの情報や海外の専門家の見解を聞くと危険性のある仕組みとは思わない。それでも実際にどう運営されるか分からないので、記者として「安全だ」あるいは「安全でない」とは断言できない。ただ、安心できない国民や漁業組合の意見は無視できないだろう。漁業組合に30～40年にわたってお金を配れば「理解を得られる」と政府が思ったら、大間違いだ。 海への

今、子供の間でさまざまな感染症が流行していて、小児科の発熱外来が混雑しているという。小児科医の森戸やすみさんは「マスクの着用や新型コロナワクチンのせいだといううわさが流れているが、根拠はない。マスクの着用や手洗いなどの感染対策が緩んだことが原因の一つなので、むしろそれらの見直しを」という――。 例年と違って小児科は発熱した子供でいっぱい 毎年、大型連休であるゴールデンウィークが終わると、小児科外来は患者さんが減ります。小児科は風邪やインフルエンザの流行する冬のほうが患者さんが多く、夏は少ないのが通例なのです。ところが、今年はどこの小児科クリニックの外来も、発熱した子供たちでいっぱいになっています。クリニックだけでなく、病院の小児病棟も満床になっていることが多いようです。 これは今、子供の間でさまざまな感染症が流行しているため。RSウイルス、溶連菌、ヒトメタニューモウイルス、アデノウイルス、

＜トランスジェンダーのトイレ使用を「制限」することを違法とした最高裁判決は朗報だが、「内心」の改革だけで社会は変わらない＞ 7月、日本の経済産業省に勤めるトランスジェンダー（MtF、体は男性で心は女性）の職員が執務室から2階以上離れた女性用トイレを使用するよう指定されていることを不当として国を訴えた裁判で、最高裁判所が国の対応は違法とする判決があった。 背景はちょっと複雑だ。原告はMtFといっても、法律上の性変更は行っていない。これは変更に必要な性転換手術が健康上の理由で行えなかったためだ。そして経産省に全く理解がないわけでもなく、職員の女性用トイレの利用は認めていた。ただ同省は関係職員への説明会で違和感を抱いているように見えた職員と鉢合わせないようにとの配慮で、この制限を付けたという。 内心の性に法的に変更できず、苦労していたMtFの女性の人権保護の訴えが司法の支持を勝ち得たことは歓迎し

＜ジャニー喜多川「性加害」の問題について、メディアの責任は確かに大きい。でも、週刊文春が99年にキャンペーン報道をしても、日本人の多くは大して関心を持たず、深刻に捉えなかった。その意味で、すべての日本人はジャニー喜多川の罪を黙認し続けた共犯者である＞ ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川（本名：喜多川擴）が生前行っていた子供へ性的虐待が、世の中を揺るがせている。 14日夜に藤島ジュリー景子社長が「世の中をお騒がせしていること」について謝罪。15日夜には櫻井翔がキャスターを務める「news zero」でも放送され、16日には新聞各紙が社説などで大きく報じ、元ジャニーズJr.の男性2人が国会で法整備を訴えた。17日にはNHK「クローズアップ現代」が取り上げ、19日には元ジャニーズの近藤真彦がジュリー社長の動画について「うそはだめ。正直に話して」などと述べた。21日には現役ジャニーズタレント

＜マスク着用がこのまま定着してしまったら、若者たちが担う未来の日本社会は一体どうなってしまうのか＞ 日本政府の新たな方針発表により、3月13日からついに正々堂々とマスクを着用せずに生活できる日々が戻ってきた。私は混み合った電車や病院など感染リスクの高い場所以外では、マスクをしないで過ごしている。 ところが、予想を上回る数の人々がマスク生活を続けている（13日の品川駅では約9割の人がマスクを着けていたという）。感染リスクのある場所だけでなく、周りに誰もいない道路を一人で歩いている人までマスクをしている。花粉症のせいかとも思ったが、どうやらそれだけが理由ではない。日本で花粉症を持つ人は人口の約半分だし、花粉の飛ばない雨の日まで皆マスクをしているのだから。外国人の目には、日本だけがコロナ感染の真っ最中のように見えるだろう。非常に奇異だ。一体どうしてまだマスクを着けているのか？ 私は周囲の人々に、

＜公然の秘密ながら日本の大手メディアは決して深入りしない、ジャニー喜多川の疑惑を取り上げたBBCの番組は、世界共通のエンタメ界の闇と、日本社会の問題を投げかける＞ 東京でイギリスの新聞の特派員をしていた頃、外国から有名ジャーナリストがなだれ込んで来ては、日本ではとっくに常識と思われるようなニュースを大々的「スクープ」として報じているのに驚かされた。日本経済はもはや世界の先頭を走っていない！　日本でもホームレスが問題化している！　日本の司法制度は過酷すぎる！　そしていま加わったのが──ジャニー喜多川は連続性加害者だ！ イギリスで3月7日、BBCのドキュメンタリー『捕食者：Ｊポップの隠れたスキャンダル』が放送された。ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川を取り上げたものだ。公平を期すために言うと、番組を担当した記者モビーン・アザーはこのスキャンダルを新事実として報じたわけではない。むし

イギリスで訓練を受けるウクライナ兵（英ボービントン・キャンプ、2月22日）　Toby Melville-Reuters ＜春にウクライナが優位に立てるかは、現在のロシア軍の攻勢に対して予備部隊を投入せざるを得ない状況を回避できるかにかかっている＞ ［ロンドン］ロシアのウクライナ侵攻1年を前に、ウラジーミル・プーチン露大統領は21日の年次教書演説で、米露の間に残された最後の核軍備管理条約である新戦略兵器削減条約（新START）への「参加を停止する」と表明した。射程150キロメートルのロケット弾GLSDBなどウクライナへの長距離兵器供与を始める西側を改めて牽制した。 プーチンは相手に責任をなすりつけて侵略を正当化する転倒した論理を繰り返した。「キーウがロシアの戦略的航空基地を攻撃しようとしたことに西側は直接関与している。にもかかわらず北大西洋条約機構（NATO）から核防衛施設への査察の申し入れ

固体ロケットブースターへの着火信号が出ず、打ち上げられなかったH3ロケット（JAXAのライブ中継動画から） ＜国産ロケットH3の打ち上げは「中止」か「失敗」か。共同通信記者が炎上しているが、同じことをアメリカや中国がやれば、どう表現するのか＞ 国産ロケット「H3」の打ち上げが、......と書き始めたところで、どのような言葉を続けるべきなのか、分からずにいる。というのも「中止」か「失敗」か、どちらの言葉で形容すべき事態なのか判然としないからだ。そう思って2月18日付の朝刊各紙の見出しを比べると、次のようになっていた。 ＜朝日新聞＞　新型「H3」打ち上げ中止 ＜毎日新聞＞　H3発射直前で中止 ＜読売新聞＞　H3打ち上げ直前中止 ＜日経新聞＞　H3打ち上げ「中止」 ＜産経新聞＞　H3打ち上げ中止 ＜東京新聞＞　H3ロケット発射できず なるほど、世論の趨勢はすでに「中止」ということで片が付き始め

岸田首相も、国葬の判断を早まったと感じているかもしれない　 Eugene Hoshiko/REUTERS ＜さまざまな計算違いでここまで大ごとになってしまった国葬問題で試されているのは、岸田首相の「撤退力」だ＞ 7月8日に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の「国葬儀」が9月27日に行われる予定だ。しかし法的根拠の曖昧さや旧統一協会問題への関心への高まりにより、世論調査では国葬に反対する声が多数派となった。当初目論まれていた海外の大物政治家の弔問もほとんどない。反対する声を押し切って国葬を強行する意味はあるのだろうか。招待状の発送など国葬の既成事実化が進んでいるが、今からでも止めたほうが岸田政権のためでもあるのではないか。 銃撃当初のムードが一変 筆者は7月に「安倍元首相の国葬に反対する」という記事を出した。安倍晋三元首相の功績には論争の余地があり他の首相経験者に対して特別扱いする根拠はない

国会が果たすべきは「ルールメーカー」としての役目のはず（衆議院で安倍元首相に黙とうを捧げる議員たち、8月5日） Issei Kato-REUTERS ＜「統一教会問題はもういい」「安倍元首相の国葬ゲキ押し」などと報じられた発言の真意をお伝えします＞ 炎上ではないが、なんだかくすぶっているようだ。 先日、テレビ番組『ビートたけしのTVタックル』で僕がある発言をしたあと、少し珍しい現象が起きた。基本的にリベラルな僕はだいたい「左」から褒められ「右」から叩かれることが多いが、今回は逆パターンになった。 それは今度の臨時国会で旧統一教会と政治家の接点を追及するべき否かというテーマで討論しているときの僕の発言だった。ネットニュースの「パックン『統一教会問題はもういい！』」などという見出しが広まり、僕が教団と政治家との関係は気にしないと言っているように捉えられているようだ。 まあ、それなら叩かれるのも

＜NY地下鉄銃乱射事件を起こしたフランク・ジェームズ容疑者。米主要メディアが報じない「黒人アイデンティティー過激派」という現実＞ 4月12日、ニューヨーク市の地下鉄で銃乱射事件が発生。撃たれた10人を含む23人が重軽傷を負った。翌日逮捕された容疑者のフランク・ジェームズ（62）は、アフリカ系アメリカ人でSNSやYouTubeで黒人ナショナリズムへの傾倒を表明し人種差別への不満を漏らしていた。 だがリベラル系メディアは、ジェームズがSNSに残したヘイト（憎悪）の痕跡を報じなかった。黒人であることへの言及すら躊躇したメディアも少なくなかった。 普通、リベラル主流派は人種差別的な過激主義に固執する。昨年6月にバイデン政権は国内テロ対策を発表。白人ナショナリストによるテロをアメリカの国家安全保障にとって最も危険な脅威に挙げた。 左派ネットメディア「インターセプト」は2019年の記事で「FBIがでっ

ロシアを支持する人と、ワクチン忌避する人との相関...... ladimir Astapkovich/REUTERS ＜「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は正当化されるか」との問いに「そう思う」と回答した割合の調査が行われた......＞ 新型コロナウイルスワクチンの接種を望まないワクチン忌避とロシアへの支持との相関を示唆する調査結果が明らかとなった。 カナダの調査会社イーコス・リサーチは、2022年3月9日～13日、無作為に抽出した18歳以上のカナダ人1035名を対象にアンケート調査を実施し、新型コロナウイルスワクチンの接種回数ごとに回答者を分類して比較した。 「ロシア軍はウクライナで戦争犯罪を行っていると思うか」 「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は正当化されるか」との問いに「そう思う」と回答した割合は、新型コロナウイルスワクチンを3回接種した人ではわずか2％にとどまった一方、新型