第70回 導入済み企業の多くが支持するBIツールの必須機能
経済環境が日々変化し、ニーズが多様化の一途をたどる昨今、「データに基づく経営戦略」は大企業のみならず、中堅・中小企業にとっても必須の取り組みになっていくことが予想できる。データを集計/分析し、企業が進むべき道を選択するうえで役立つのが、BI（ビジネスインテリジェンス）だ。 今回は、BIを既に導入している企業が、BIの何について「便利だ、役に立つ」と考えているのかを示す調査データから、BI関連の製品やサービスを導入/選定する際に、注意すべき点を探っていくことにする。 現場部門で進みつつあるBI活用 まず、企業でのBI活用状況を確認しておこう。以下のグラフは年商500億円未満の企業におけるBI・帳票の導入率を2016年と2017年で比較したものだ。BIはデータの集計/分析、帳票はデータの可視化/表示が主な役割だが、いずれもデータ活用という点では同じカテゴリに属する。実際、両者の機能を兼ね備えた
CMOは絶滅危惧種？ マーケティングと経営が急接近する時代の生きる道
もう何年にもわたり、「企業のマーケティング活動は、より複雑化、高度化するため、CMO（最高マーケティング責任者）の存在が重要になる」と語られてきた。米国のどの企業にもCMOが必ずといっていいほど存在しており、マーケティングの全権を掌握して、最新のテクノロジーや方法論を駆使しながらマーケティング活動を牽引しているというイメージが強い。 これは日本でも、ある種の理想形として考えられている。CMOを置く企業も年々増えてきている印象だ。 少し前のデータになるが、ガートナー ジャパンが2016年1月25日に発表した調査結果によれば、「日本企業においてCMOもしくはそれに相当する役員を社内に有する企業の割合は、2015年11月時点で39.9%となり、2014年調査の29.8%から大幅に増加している」という。 だが現在の米国では、CMOは“Endangered”、つまり「存続が危ぶまれる」存在だといわれ
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