大学卒業時の成績は１年終了時の成績とほぼ一致し、入学試験の結果とは相関関係がみられないことが、東京理科大学（東京都新宿区）が同大の学生を対象に実施した調査で明らかになった。担当した山本誠副学長は「特に１年の６月第１週の出欠状況が、その後の学生生活を左右する」と話している。 東京理科大は６学部３３学科（夜間部を除く）。大学入試センター試験を利用したり、センター試験と大学の独自試験を組み合わせたりして形式が異なる８種類の入試をしている。入試の種類と入学後の成績の関係を検証しようと２００９年から、学生の成績の追跡を度々実施しており、１回あたり約３９００人の学生のデータを集約して分析した。 入試、１年終了時、卒業時の成績を比較したところ、年度、学科を問わず、入試の形態や点数と卒業時の成績には全く相関関係がみられなかった。 一方、１年終了時の成績と比較すると、卒業成績との関連性が認められ、１年

【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏（69）は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを示した。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が26日に掲載したインタビューで語った。 トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。 インタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。また「米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」と述べ、米国の財政力衰退を指摘した。 その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。さらに「負担を大幅に増やさなければ日本や

学歴詐称で活動を自粛した経営コンサルタントの“ショーンＫ”ことショーン・マクアードル川上氏（４７）がメーンキャスターを降板した、４月４日スタートの平日深夜の大型報道情報番組「ユアタイム～あなたの時間～」の後任に、国際ジャーナリストやラジオＤＪなどマルチに活躍するモーリー・ロバートソン氏が内定したことが１７日、分かった。同氏は東大中退、ハーバード大卒の高学歴エリートだ。 フジの新たな“夜の顔”はニューヨーク生まれ、広島育ちのハーバード出身米国人に内定した。 公式ページによると、モーリー氏は日米の教育を受け、１８歳だった１９８１年に東京大学、ハーバード大学、エール大学など複数の超名門大学に同時合格したスーパーエリート。「日本語で東大を受験したアメリカ人としてはおそらく初めての合格者」（ＨＰより）という東大は１学期で退学し、ハーバード大学に入学した。 電子音楽とアニメーションを専攻し、アナ

大阪府警西署の男性警部補（５９）が容疑者の取り調べ中、タブレット端末で人気ゲーム「ドラゴンクエスト（ＤＱ）」をしていたとして、本部長注意の処分を受けていたことが府警への取材でわかった。 警部補は府警の調査に対し、「暇つぶしでやっていた」と話している。処分は昨年１０月２８日付。 府警監察室によると、警部補は昨年１０月、わいせつ電磁的記録記録媒体有償頒布目的所持容疑で逮捕された女の取り調べ中、内規で取調室への持ち込みが禁止されているタブレット端末を使い、３日間で計約３時間、ＤＱに興じていたという。 警部補は、２０歳代の男性巡査長の補助役として取り調べに同席。ゲームをしている警部補に女が気付き、別の警察官に知らせて発覚した。 警部補は「取り調べが順調に進んでいたので、何もすることがなく暇だった」と説明しているという。

自民党の野田聖子前総務会長は4日夜のBS日テレの番組で、中国が進める南シナ海の人工島造成について「直接日本には関係ない。南沙（諸島）で何かあっても、日本は独自路線で対中国の外交に徹するべきだ」と述べた。 同島近海では米国が艦船を航行させ中国をけん制、日本政府も支持を表明したばかりで、発言は波紋を呼びそうだ。 野田氏は次期総裁選への出馬に意欲を示しており、自身の外交政策を問われる中で発言した。野田氏は「南沙の問題を棚上げするぐらいの活発な経済政策とか、お互いの目先のメリットにつながるような2国間交渉をやっていかなければいけない」とも語った。

【ソウル＝井上宗典】２日の日韓首脳会談を前に、韓国国内で日韓関係の改善を求める世論が強まっている。 歴史問題で強硬姿勢を貫く朴槿恵（パククネ）大統領の対日外交が、経済や民間交流に悪影響を及ぼしていることへの危機感が広がったためとみられる。朴氏は会談でいわゆる従軍慰安婦問題の「進展」を強く求める考えだが、韓国メディアは成果は薄いとの見方を示している。 中央日報は１０月３１日、「歴史問題で成果を上げようとごり押しすれば関係が余計に悪化する。両首脳が再び会える糸口を作るべきだ」とする専門家のコメントを掲載した。１０月２７日付のソウル新聞社説も、首脳会談の成果は期待薄との展望とともに、「それでも関係改善のための努力を続けるべきだ」と論じた。

政府は２０日、安全保障関連法の成立を受け、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣中の陸上自衛隊に「駆け付け警護」の任務を新たに与える検討に入った。 現地の国連スタッフらが武装集団に襲われた場合に自衛隊が助けにいくもので、人道的な観点から検討を急ぐ必要があると判断した。来年春までに施行される安保関連法が実任務に適用される初のケースとなる可能性がある。 安保関連法を構成する改正ＰＫＯ協力法では、自衛隊の武器使用権限を強化し、駆け付け警護や、一定地域の治安維持を担う「安全確保活動」が新たに認められた。これらはあくまで法律上可能なメニューで、実際に行うかどうかは政府がその都度判断する。 南スーダンは自衛隊が現在、唯一参加しているＰＫＯで、道路補修などの施設整備を行っている。内戦の末に独立した南スーダンには多くの武器が残るとみられ、「国連関係者が万が一強盗などに襲われた場合に備え、自衛隊

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　欧州諸国に中東やアフリカから難民、移民らが殺到している問題で、エジプトの富豪は６日までにイタリアもしくはギリシャで島を自費で購入し、これらの人々を収容させる支援策を申し出た。 この人物は通信企業グループ「オラスコムＴＭＴ」の経営者で中東でも指折りの富豪とされるナギーブ・サウィリス氏。ツイッター上で、イタリアやギリシャ両国に島を売るよう呼び掛け、島の名前を「希望」にすることも示唆した。購入費については「いくらでも出す用意がある」としている。 両国沖合には無人の数十の島々があるとし、１０万〜２０万人が居住可能と指摘。自らの案は決して馬鹿げたものではないとも主張した。 また、同氏はＣＮＮの取材に応じ、極めて簡単な解決策と説明。島を買った後、臨時の避難施設を用意し、小規模の港を造って難民らの船を到着させるとの考えを示した。難民らを雇用して自宅、学校、病院、大学や

在学生ゼロの状態が続いている聖トマス大学（尼崎市）は３日、来年３月で大学を廃止し、運営する学校法人「英知学院」を解散する方針を同窓会に示した。跡地については、尼崎市と協議していることも明らかにした。 同大学は１９６３年に英知大学として開学し、２００７年５月に改称。少子化などで定員割れが続き、１０年度には新入生の募集を停止し、新学部の設立も今春断念した。卒業生は約１万５００人。 この日開かれた同窓会主催の公開フォーラムで、スティーブン・リン学長兼同学校法人理事長は「新学部設置や継続の資金が確保できず、存続が難しいとの結論になった」と発言。大学院博士課程の研究生１人が来年３月で在籍を終了するのに伴い、大学も廃止するとした。 土地や校舎については、尼崎市に受け入れを打診。市も交渉の担当部署を設置し、同大学と協議を進めているという。 同大学は赤字解消などの財源として、これまでに敷地の一部約

政府は、旧ソ連諸国の一つ「グルジア」の国名表記を、同国からの要請に応じて「ジョージア」に変更する方針を固めた。 今月下旬で調整が進んでいるマルグベラシビリ大統領の来日の際、安倍首相に改めて変更の要請がある見通しで、日本政府はこれを受けて必要な法改正を検討する。 グルジアの国名はグルジア語では「サカルトベロ」だが、関係者によると、国連加盟１９３か国のうち約１７０か国は、英語表記に基づく「ジョージア」の呼称を使っている。ロシア語の表記が起源の「グルジア」と呼んでいるのは、ロシアなど旧ソ連圏と中国、日本などだけだという。 グルジア政府は、２００８年にロシアと軍事衝突して国民の反露感情が高まったのを背景に、「ジョージア」と呼ぶよう各国に働きかけていた。