決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 儲けたい潜在読者を刺激する 「安倍バブル」という言葉 最近、メディアで「安倍バブル」という言葉を見かける。対象としては、昨年暮れから(正確には、野田佳彦前首相が「やりましょう」と解散に言及した11月14日の翌日から)最近までの株価上昇と円安を指しているわけだが、使われ方のニュアンスが2通りあるようだ。 1つは、「バブル」という言葉を使って、上げ相場で一儲けしたいと考える潜在読者を刺激したいという目的に基づく
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2月12日、ニューヨーク外国為替市場では、前日の取引で対ドルで約3年ぶりの安値をつけた円が反発した。都内のFX会社で撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [ニューヨーク 12日 ロイター] 12日のニューヨーク外国為替市場では、前日の取引で対ドルで約3年ぶりの安値をつけた円が反発した。日米欧7カ国(G7)がこの日発表した為替に関する緊急共同声明について、円の過度な動きに懸念を表明することがG7の目的だったとの匿名のG7筋による発言が伝わったことで、円が買い戻された。 G7は声明で「長年にわたりコミットしている、為替レートは市場において決定されるべきこと、そして為替市場における行動に関して緊密に協議すべきことを再確認する」とし、「われわれの財政・金融政策が、国内の手段を用いてそれぞれの国内目的を達成することに向けられてきていること、今後もそうしていくこと、そしてわれわれは為替レ
2月12日、日米欧7カ国(G7)高官は、同日公表された為替に関するG7の声明について、円の過度な変動、および円相場に関する日本当局者の発言に対する懸念を示唆したものだったとの見解を示した。写真は東京港ではためく日の丸。2012年11月撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao) [ワシントン 12日 ロイター] 日米欧7カ国(G7)高官は12日、同日公表された為替に関するG7の声明について、円の過度な変動、および円相場に関する日本当局者の発言に対する懸念を示唆したものだったとの見解を示した。 同高官は「声明は誤って解釈された。声明は円の過度な変動に対する懸念を示唆した」と指摘。「G7は円に関する一方的なガイダンスを懸念している。週末にモスクワで開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、日本に注目が集まる」との見方を示した。
主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が15〜16日、ロシア・モスクワで開かれる。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への各国の関心が高まっており、日本は政府・日銀の共同声明などデフレ脱却に向けた金融財政政策に理解を求める方針だ。ただ、最近の円安には、ユーロ高となった欧州が懸念を強めており、為替問題が重要議題となりそうだ。G20会議を控え、為替をめぐり先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁が12日、共同声明を出し、歩調を合わせる動きを見せた。 「デフレ不況脱却に向かって金融政策、経済政策をきちんとやっているということ以外、言うことはない」。麻生太郎副総理兼財務相は12日の閣議後の記者会見で、G20での日本の立場について問われ、こう強調した。 今回のG20で「久しぶりに日本が注目されている」(財務省幹部)のは、アベノミクスの下、日銀による大胆な金融緩和への期待感から円安が進ん
[東京 12日 ロイター] 麻生太郎財務相は12日夜、財務省内で為替に関するG7声明を発表し、金融緩和の強化など日本のデフレ不況対策が為替を目的としていないことがG7各国から認識されたことに意義がある、との考えを示した。G7声明は、2月15日、16日にロシアで開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に、為替市場に対するG7の統一見解を示すことで、いたずらな批判合戦を回避する狙いがあったとみられる。 G7が為替について声明を発表するのは2011年9月以来。声明では「日本を含むG7各国の財政・金融政策は為替レートではなく、国内の市場や経済などの目的を達成することに向けられてきていること、今後ともそうしていくこと」を再確認した。 また「為替レートは市場において決定されるべき」とし、「為替市場における行動に関して、緊密に今後とも各国が協議していくべきとする従来からのコミットメ
日本国内だけを見れば2013年早々、円安を要因に金が買われた。しかし、為替相場で金取引に飛びつくのではなく、世界情勢を見ながら金保有の選択を考えるべきだと、シンクタンク代表の原田武夫氏は分析する。 * * * 今年はひとつ懸念材料がある。中東戦争だ。イランの核開発を阻止するため、早ければ2月の終わりか3月にはイスラエルがイランを攻撃するとも言われている。 「有事の金」と思うかもしれないが、そうではない。中東戦争によって、原油高騰という別のファクターによって急激なインフレになり、金利が引き上げられて、逆に金価格は下がる可能性が高い。むしろ資産の安全な避難先として日本が選ばれる。結果、円安はストップし、再び円高に転じる。 世界の投資銀行やヘッジファンドという「越境する投資家」の動きは重要だ。金というのは金利のつかない商品だ。だから、他に投資する対象が出てくれば、資金は他に流れる。欧米は金融メル
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