民主党は結局バイデン候補か 最初に一言釈明させていただきたい。あまりにもショッキングな見出しだが、その詳しい内容については本稿の最後の部分をお読みいただきたい。 もう一点サブタイトルの「2つの暴露本」だが、27日に米メディアが報じたジョン・ボルトン米前大統領補佐官が出版を予定している「暴露本」とは別の暴露本である点も指摘させていただきたい。 2月3日のアイオワ州での民主党党員集会（事実上の予備選）でいよいよ2020年米大統領選が正式にスタートする。 それまでには上院でのドナルド・トランプ大統領弾劾裁判もケリがつく。共和党が多数を占めているため上院が弾劾を放免するからだ。トランプ氏は「弾劾訴追された史上3人目の現職大統領」として再選を目指す。 改選を迎える共和党の上下両院議員は内心穏やかでない。 トランプ氏に批判的な有権者の矛先が自分たちに向けられるかもしれない。「おんぼろ神輿」を担いだお陰

日露戦争は日本による侵略だったのか――安倍晋三首相の戦後70年談話のベースになると見られる村山談話には、どうしてもこんな疑問が浮かび上がる。 2015年8月15日に発表される日本の戦後70年談話の内容が、国際的に大きな関心を集めている。最大の焦点は、1995年の戦後50周年の際に出された村山富市首相（当時）の談話を、安倍首相がどこまで引用し繰り返すか、である。 「植民地支配」「侵略」「心からのお詫び」は繰り返されるのか？ 特に注視されるのは、安倍首相が村山談話の以下の部分をその言葉通りに自分の談話で表明するか否か、であろう。 村山談話の中核となるその部分とは次の記述である。 「わが国は遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は未来に過ち無からしめんとする

安保法案の議論はなぜ自衛隊の存在そのものを問わないのか？　2015年4月に横須賀基地で特別一般公開された護衛艦「いずも」（写真：海上自衛隊横須賀地方隊ホームページより、資料写真） 谷垣自民党幹事長も6月21日、山形での講演で「国会で十分審議をし、国民に納得してもらう必要がある。そういうことをしっかりできるよう会期をとって、この国会で法制を仕上げたい」と語っている。 参議院は衆議院と違い、自民党が単独での過半数を持っていない。衆議院でも法案審議は相当混乱しているが、参議院ではさらに審議が暗礁に乗り上げる可能性もある。そのため官邸や自民党執行部では、参議院の審議が暗礁に乗り上げるようなことがあれば、衆議院での「再議決」も検討していると言われている。 「再議決」というのは、憲法第59条の規定で、衆議院から参議院に法案が送付された後、60日以内に議決しなければ参議院は否決したものと見なし、衆議院の

ギリシャの叙事詩が続いている。自分は神話にしがみついているのだということに当事者が気づかない限り、良い終わり方をすることはないだろう。以下に神話を6つ挙げる。いずれも、問題解決を妨げる知的、感情的な障害をもたらしているものだ。 ■ギリシャの離脱はユーロ圏のためになる 「この小うるさい司祭をわしから遠ざけてくれる者はおらぬか」。これはイングランド王のヘンリー2世がトマス・ベケット大司教について口にしたとされている問いだ。 ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相はギリシャの交渉相手に対し、全く同じ思いを抱いているに違いない。 しかし、このイングランド王の願いはかなえられたものの、災いをもたらすこととなった。もしギリシャがユーロ圏を離脱すれば、同様な展開になる公算が大きい。 確かに、離脱がもたらす悲惨な影響にギリシャが苦しむことになれば、欧州各地のポピュリストによる政治運動はその分効果的でなく

底辺に向けた競争が始まった。期待外れの経済成長率に直面し、世界最大級の一部経済大国の政策立案者は、輸出主導の景気回復の引き金になることを期待して通貨切り下げに頼るようになっている。 最初が日本だった。日銀が2013年4月に大規模な資産購入プログラムに乗り出して以来、円は対ドルで20％強下落した。次がユーロ圏の番だった。欧州中央銀行（ECB）の金融緩和を受け、ユーロは過去1年で円と同じくらい下落した。 中国でさえ、昨年下半期に人民元の対ドルレート上昇を容認した後、ここへ来て静かに元安誘導を決めた可能性がある。 こうした動きの背後にある論理的根拠は、為替レートの低下は2つの点で国内生産者を後押しするという考えだ。まず、通貨安は輸入品価格を押し上げ、消費者が外国製品に見切りをつけて国産品に切り替えるようになる。次に、通貨下落は輸出品の相対価格を引き下げ、企業が国外で新規顧客を見つける助けになる、

アレクシス・チプラス氏は今年1月にギリシャの首相に選ばれる直前に、有権者にこんな誓いを立てていた。「月曜日には国民の屈辱の日々が終わる。外国からの命令とはおさらばだ」 国民の屈辱を強調したこの発言をギリシャの突飛さとして片づける気になった人は、世界のほかの国々にも目を向けるべきだ。 筆者がこの1年、最も頻繁に取り上げてきた4つの国際問題――ロシア、ユーロ圏、中東、東アジア――を見渡せば、国家的、あるいは文化的な屈辱という表現がこの4つすべてを結びつけるテーマになっていることが分かる。 傷つけられた国家のプライド チプラス氏が首相として最初に取った行動の1つは、第2次大戦でナチスに処刑されたギリシャのレジスタンスの戦士たちの墓碑を訪れることだった。これは国としてのプライドに基づく行動だ。有権者に過去の英雄を思い出してもらうと同時に、ユーロ圏の債権者たちを主導したドイツにちょっとした意趣返しを

（英エコノミスト誌　2015年3月7日号） 被害者としても侵略者としても、日本はなかなか過去と向き合えずにいる。 東京で眠っていた多くの人は、米国のB29爆撃機の轟音を聞いていなかった。下町に住む早乙女勝元さんが父親に体を揺すって起こされた時には、自宅周辺が炎に包まれていた。 運河は逃げ場にならなかった。ゼリー状になった爆弾のパラフィンが水を炎に変えていたからだ。一度パラフィンがくっつくと、体が「骨まで」燃え続けたと早乙女さんは言う。 東京大空襲の惨禍 現在83歳の早乙女さんは、1945年の東京大空襲の記念日を迎えようとしていた。3月9日から10日にかけて、一晩で約10万人が亡くなった。多くの男性が（破滅的な方向に向かっていた）戦争で東京を離れていたため、犠牲者の大部分は女性と子供、老人だった。 その夜の犠牲者の数は、1945年8月6日の広島の原爆投下による犠牲者よりはいくぶん少なかったが

先日、所用でフランクフルトへ行ったが、シュトゥットガルトもフランクフルトも、中央駅には警官がたくさん立っていた。 その後、土曜日にシュトゥットガルトの町の雑踏を歩いて、またビックリ。すごい数の警官。クリスマス前にパトロールが強まるのは毎年のことだが、クリスマス商戦もまだ本格的に始まっていない今、これはちょっと異常。 よく見ると、警官は背中に“アンチ・コンフリクト・チーム”と書いたベストを着ている。「エッ、何、これ・・・。アンチ闘争チーム？」いずれにしても、警戒のレベルが上がっていることは間違いない。 警官だらけの繁華街と路上の”宗教戦争” その日、もう一つ、町の中心の歩行者天国で目に付いたのが、スタンドを出してコーランを積み上げ、無料で配っているサラフィスト（イスラム過激派の一派）たちだった。「ああ、警戒はこのせいもあるのか」と気づいた。 コーランの無料配布は、すでに3年くらい前から、あち

前回（「スリーマイルとチェルノブイリを調査した疫学者」）に引き続き、首都ワシントンにある国立がん研究所（National Cancer Institute = NCI）に勤務する疫学者であるモーリーン・ハッチ博士のインタビューをお届けする。 ハッチ博士はコロンビア大学の調査チームの責任者として、スリーマイル島原発事故の疫学調査を行った。その後、チェルノブイリ原発事故の疫学調査にも参加している。つまりハッチ博士は、世界で3例しかない原発事故のうち2例の調査をしたことがあるという世界でもほぼただ1人の疫学者なのである。 ハッチ博士は福島第一原発事故の影響をどう評価するのだろうか。今回のインタビュー部分で注目すべき点は次の通りだ。 （1）「疫学者が甲状腺がん以外のがん＝（例えば）乳がんを調査しないからといって、それは『乳がんが発生しないから』あるいは『安全だと判断しているから』ではない」というこ

2014年4～5月、福島第一原発事故に関する取材のためにアメリカ各地を回った。今回から数回に分けて、その報告を書く。その最初は、首都ワシントンにある国立がん研究所（National Cancer Institute = NCI）に勤務する疫学者であるモーリーン・ハッチ博士のインタビューである。 私がハッチ博士の名前を知ったのは、スリーマイル島原発事故の取材で疫学調査の文献を読んでいたときだった。当時のコロンビア大学の調査チームの責任者がハッチ博士だった。博士が書いた論文を続けて読んで興味深く思ったのは、その後博士がチェルノブイリ原発事故の疫学調査にも参加していたことだ。つまりハッチ博士は、世界で3例しかない原発事故のうち2例の調査をしたことがあるという世界でもほぼただ1人の疫学者なのである。そして福島第一原発事故の疫学ワークショップのために来日したこともある。フクシマについての情報も知って

慰安婦についての河野談話を検証する有識者の新報告は、不当な非難によって日本が国際的にいかに傷つけられてきたかを改めて浮かび上がらせた。戦時の日本の官憲が組織的に女性たちを無理やりに連行するという「強制」はなかったことが裏づけられたからだ。 だが、すでに現代の日本はその「強制」の濡れ衣によって、さんざんに誹謗されてきた。日本国民の名誉を傷つけた“惨劇”とも言えるこんな事態を引き起こした元凶は誰なのか。 私はワシントン駐在の産経新聞記者として、いわゆる慰安婦問題の報道に長年あたってきた。特に2007年に米国連邦議会の下院が慰安婦問題での日本非難決議を採択した当時、日本のメディアの中ではおそらく最も多くを取材し、報道した記者だったと思う。その体験からすれば、今度の報告はようやく確認された「7年目の真実」だった。 露わになった河野談話の虚構部分 いわゆる慰安婦問題の誤認の基本構図を改めて説明しよう

5月5日、13日と立て続けに首都圏で直下型地震が発生した（5日には東京都心で東日本大震災以来の震度5弱の揺れを感じた）。しかし、気象庁は「想定される首都直下地震と今回の地震は震源の場所や規模が異なることから関連性は低い」との説明を判を押したように繰り返すばかり。居ても立ってもいられず、角田史雄埼玉大学名誉教授に電話をしてしまった。 角田氏は「今回の地震は、2011年8月の駿河湾地震（Ｍ6.2）を発生させた熱エネルギーの残滓が起こしたものだと思う。引き続き2017年頃と2020年前後に首都圏南部で直下型地震が起きるリスクがある」と、自ら提唱する「熱移送説」に基づいて明快に解説してくださった（「2020年前後に首都圏南部を直撃？　直下型地震襲来への備えを急げ」参照）。そして上記の発言で、地震予知にばかり関心を持つ筆者の姿勢を正してくださったという次第である（角田氏は現在、埼玉県の地震想定に基づ

（2014年5月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） フィリピンの中期成長見通しは中国よりいいかもしれない。北京からクアラルンプールに至るまで、チーズの需要は鉄鉱石よりも大きい。ネール・ガンジー一族はインドに対する支配権を失った。混乱するアジア世界でほぼ唯一見覚えのあることは、将軍たちが再びタイを掌握していることだ。 これほど巨大で多様な地域について語れる限りで言えば、アジアは流動的だ。何年もの間、かなり予測可能なパターンに落ち着いていた後で、変化の歯車がギシギシと音を立てている。2008年の金融危機以降、変わらないものがいくつかあった。 中国は急成長し、地域の成長エンジンになっていた。西側諸国の印刷機によってもたらされた低利資金と低金利は、多くの国が借り入れを増やし、伸びない輸出に取って代わるために必要だった内需を刺激することを可能にした。ミャンマーのような数少ない例外はあるものの、

ウクライナが燃え、ドイツが苦悩に苛まれている。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は選択を迫られている。強国間の交渉で国境が引き直され、欧州が再び別々の勢力圏に分断されるようなことがあってはならないと言った時、首相は本気だったのか？　 それとも、ロシアのウクライナ侵攻に対するドイツ政府のためらいがちな対応は、メルケル首相が心の底ではヤルタの地政学への回帰を受け入れる用意があることを物語っているのだろうか？ 「ドイツも国際秩序を守る責任を」と言っていたらウクライナ危機 数カ月前、ドイツのヨアヒム・ガウク大統領は、同国政府が国際情勢に関して影響力を振るえずにいることについて、同胞にやんわり忠告した。大統領はミュンヘン安全保障会議の席上で、ドイツは罪悪感の陰に隠れるのをやめるべきだと述べ、代わりに国の経済力に見合うよう、国際秩序を守る責任を負う意欲を持たねばならないと指摘した。 ガウク氏は国際的な潮流

経済発展とともに、ベトナム人女性が伝統的なアオザイを着る機会は少なくなってきている。 マクドナルドの進出が侵略かどうかはともかく、女性がアオザイを着る機会がさらに減ることを憂慮している人は多い。ただし、アオザイだけをテーマとした記事を書いて（書けなくはないが）、アオザイフェチの変態だと思われても困る。 そこで今回は、アオザイを切り口の一つとして、昨今のベトナム社会の構造的な問題である子供の教育の問題について書くことにしたい。 ベトナム人女性がアオザイを着られる理由は、世界一低いベトナムの肥満率 ベトナム人女性が、タイトなアオザイを着こなすことができるのには実は理由がある。というのも、下図のようにベトナム女性は（男性も）、統計的に世界一細身だからだ。

尖閣諸島領海への船舶侵入、防空識別圏の設定など、強まる中国の軍事攻勢に対して日本人の不安が高まっている。いざという時の頼みの綱は日米安保条約だが、最近の米国政府の内向き姿勢が不安を助長している。オバマ政権の中国への宥和的な態度も気がかりだ。一体、アメリカは日米同盟をどうしようとしているのか――。 日高義樹（ひだか・よしき）氏米国のハドソン研究所首席研究員。1935年愛知県生まれ。東京大学英文科卒、59年NHKに入局し、ワシントン支局長、アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大学諮問委員を経て現職。著書に『アメリカはいつまで日本を守るか』（徳間書店）など多数。 「もはや日米安保条約は賞味期限切れだ」。NHKワシントン支局長を務め、長く米国の外交・軍事戦略を取材し、ヘンリー・キッシンジャー氏など米国の政官界に幅広い人脈を持つ米ハドソン研究所首席研究員、日高義樹氏はこう明言する

米国のオバマ政権内部には軍部も含めて「中国が台湾や日本に軍事攻撃をかけてきても米軍は介入すべきではない」という意見が広まっている――。こんな恐るべき実態が最近の米国議会の公聴会で明らかにされた。 日本の固有領土である尖閣諸島を中国が狙い、領海に侵入しても、オバマ政権は決して正面から抗議しない。まさにその弱腰を説明する証言だった。もちろん日本にとっては深刻な黒雲である。なにしろ日米同盟が機能しない事態が起きうるのだ。 「台湾や日本より中国が重要」と考える人たち オバマ政権内部のこの反戦、厭戦の志向は、1月30日の米中経済安保調査委員会の公聴会で明らかにされた。この委員会は連邦議会の政策諮問機関として、米中経済関係が米国の国家安全保障にどう影響するかを調査する。 この日の公聴会は「中国の軍事近代化と米国にとってのその意味」が主題だった。オバマ政権の政治、軍事、諜報などの各機関や民間の大手研究所

（英エコノミスト誌　2013年11月30日号） 連立合意で提案されているドイツ新政府は、欧州のエンジンを低速に入れようとしている。 ドイツで再び大連立が誕生する見通しとなった（写真は連立樹立合意についての記者会見を行ったアンゲラ・メルケル首相＝中央＝と社会民主党＝SPD＝のジグマル・ガブリエル党首＝左）〔AFPBB News〕 端から見ると、ドイツは恐ろしいマシンに見える。極めて効率の高いドイツ経済はユーロ危機を切り抜けただけでなく、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドといった国々の崩壊を防いだ緊急修復費用の大半を負担した。 ドイツの輸出品は世界中の市場を席巻している。アンゲラ・メルケル首相は、誰もが認める欧州連合（EU）のリーダーとして君臨している。 しかし、奇妙なことに、ドイツ国民自身はそのようには見ていない。多くの国民がドイツは格差と蔓延する冷たい資本主義に脅されていると考え、不安感と

12月12日に実施された「銀河3号」の打ち上げに伴い、何らかの破片が降ってくるかもしれないということで、日本のマスコミの多くは「弾道ミサイル発射」と大騒ぎをしていた。 しかしながら、銀河3号の破片落下の可能性程度で長射程ミサイルの脅威を騒ぎ立てるのならば、“銀河3号の破片”とは比べ物にならないほどはるかに深刻な弾道ミサイルの脅威を国民に知らしめ、その脅威を取り除く対策を急ぐよう政府・国防当局に対する世論を盛り上げるべきである。にもかかわらず、真の脅威には目をつむり、瑣末な事象で脅威をあおる姿勢は、イエロージャーナリズムとの誹りを免れないと言えよう。 日本には直接的な脅威ではない「銀河3号」 銀河3号そのものはミサイルではなく人工衛星を地球周回軌道に押し出すローンチビークルであるが、銀河3号の技術を軍事的に使用すると大陸間弾道ミサイル（ICBM）へと発展させることができる。 「テポドン2号」