中谷巌 第1回 「私が経済学者から二度も『裏切り者』扱いされた理由」（島地 勝彦） @gendai_biz
撮影：立木義浩 その日、大型台風が直撃した東京都心にはほとんど人影が見当たらなかった。その豪雨の最中、伝説のエスプレッソカフェ『Cafe de Shimaji』を一人のジェントルマンがわざわざ訪ねてきた。日本を代表するエコノミスト、中谷巌教授である。ハーバードでPh.Dを取得し、政府のブレーンを何度も務めた碩学は、なぜかこのカフェのオーナーと肝胆照らし合う仲なのである。 シマジ 中谷教授、今日はこんな台風の土砂降りのなか（※１）、わざわざカフェ･ド･シマジにお越しいただき有り難うございます。 中谷 こんな大雨だから別の日に変更しないのかと思って、シマジさんにメールしたら、「何よりも尊いものは友情である」って返事がきたんだから仕方がない。これは行かないとあとで何をいわれるかわからないと思って。 シマジ まあまあ、美味しい暖かいネスプレッソを一杯いかがですか。 立木 まったく、中谷教授、そうで
英国が直面する「失われた10年」
それは外国人のせいだ――。ジョージ・オズボーン財務相は11月29日、英国の経済と財政が軌道から大きく逸れてしまったことについて、こう弁明した。 もちろんこれは、2007年と2008年に英国経済を襲った災厄について、労働党のゴードン・ブラウン前首相・元財務相が口にした弁解と同じものだ。 オズボーン氏はこの時、ブラウン氏の弁解を馬鹿げていると切り捨てたが、オズボーン氏によるこの弁解もそうすべきなのだろうか？ 自縄自縛に陥ったオズボーン財務相 ブラウン氏と同様にオズボーン氏も、世界的な出来事――特にコモディティー（商品）の価格上昇とユーロ圏の危機――を指摘した点では正しい。しかし、自らの失策を無視するのは間違っている。オズボーン氏は、自ら設定した財政の厳格な枠組みによって身動きが取れなくなっているのだ。 確かに、オズボーン氏がもっと柔軟だったら、信頼感を一層損ねることになっているかもしれないが、
旅に出ない若者よ、明治の娘たちに負けているぞ | JBpress (ジェイビープレス)
海外留学する日本人が減っていると言われて久しい。同様に、若者が海外に旅に出かけることも少なくなっているという。 ＜文科省によると、海外留学する日本人は2004年の8万2945人をピークに減少に転じ、08年は6万6833人で前年比11％減。高校生についても、08年は06年比18％減の3190人にとどまった。このため文科省は、高校生の留学経費支援や大学生の奨学金枠の拡大などを計画。短期留学（3カ月以上1年未満）する大学生を今年度（760人）の約4倍の3000人、高校生も今年度（50人）の40倍に当たる2000人に増やせるよう、来年度予算の概算要求に関係経費を盛り込んだ。 （中略） リクルートが今春高校卒業の大学進学者約7500人から回答を得た調査によると、「留学意向なし」（40％）が「留学意向あり」（33％）を上回った。 「留学意向なし」の理由（複数回答）は「費用が高いから」（48％）が最多で
最大10時間＆8台同時接続！ 超小型 WiMaxルーター『Mobile Cube』発売 | キャリア | マイナビニュース
連続通信時間、サイズ、重さ、インターネットへの接続所要時間――ネットワークコンサルティングは、4項目で業界一を実現したWiMax Wi-Fiモバイルルーター『Mobile Cube（モバイルキューブ、IMW-C910W）』を発表、12月1日より予約販売を開始します。 『Mobile Cube』は、国内市場における高速モバイルルーターのなかで最長となる10時間もの連続通信時間を実現。サイズはW67×H67×D14.2mm、重さ69g（バッテリーを含む）と、こちらも業界一となるコンパクトさです。 また、スマートフォン、タブレットなどのWi-Fi対応機器を最大8代まで同時接続が可能。手にフィットしやすいラウンド形状に、側面のビビッドな赤が映えるデザイン性の高さもいいですね。小さくて軽いけれどタフに使えるWiMax Wi-Fiルーターです。対応OSは、Windows 7(32・64)／VIST
2年ぶりの訪中でほぼ確信中国に抜き去られた日本
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
全国民必読60歳から年金をもらおうどうせ当てにならない年金制度、「繰り上げ受給」で早く確保した方が賢い（週刊現代） @gendai_biz
全国民必読60歳から年金をもらおう どうせ当てにならない年金制度、「繰り上げ受給」で早く確保した方が賢い 繰り上げの方法と、得か損かのシミュレーション 手続きは、年金の申請書類に1枚の紙を添付するだけ。たとえ減額されようと、早めに受給したい。定年後、無年金に悩むこともない。基礎年金に加えて、厚生年金も繰り上げて受け取る時代が来る。 「政府が信用できない」から 本誌先週号の「年金は60歳からもらった方が賢い」は、大きな反響を呼んだ。 たとえば、ある公務員の男性(54歳・神奈川県)は、編集部にこんな便りを寄せている。 〈私個人としては、「低い金額で構わないので早めに年金をもらおうかな。数年後はもらえるかどうか不安だから」という考えでいます。すなわち、「年金制度を考えている今の政府が信用できない」というのが本音です〉 厚労省が支給開始年齢を70歳まで引き上げる案を検討し始めてから、「年金」への不
イラン軍事施設で爆発 | 富裕層の最上級を刺激する 「ゆかしメディア」
イランの軍事施設で現地時間の28日に爆発が発生していたことが12月1日わかった。 米シンクタンク科学国際安全保障研究所（Institute for Science and International Security、以下ＩＳＩＳ）が、商業用衛星から撮影した写真を入手した。 それを公開したところによると、施設内のほぼすべての建物や施設が倒壊したり、何らかの損傷を受けているように見受けることができる。さらに、倒壊施設のガレキなどを解体するためのクレーン車、トラックなどの姿も確認することができる。 ＩＳＩＳも原因については、単なる爆発事故であるのか、他国や他人からの破壊行為であるのか、まだ分からないという。
できるだけ効率よく空港のセキュリティーを通過するためのチェックリスト（PDFあり） | ライフハッカー・ジャパン
モバイルバッテリーとは呼べない。「ほぼポタ電」なコレ1台で有事の時もアウトドアも大活躍!【AmazonスマイルSALE】
asahi.com（朝日新聞社）：韓国で最大規模のＦＴＡ反対集会 野党幹部も登場 - 国際
印刷 ソウルで１１月３０日、「韓米ＦＴＡ無効」などのプラカードを掲げて会場を埋めた参加者ら＝中野晃撮影 米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）をめぐり、国会があるソウル・汝矣島（ヨイド）の公園で１１月３０日夜、最大規模の反対集会が開かれた。 政治風刺で若者らに人気のインターネットラジオ番組出演者らが呼びかけ、主催者発表で約５万人が集まった。出演者らが「閣下（李明博〈イ・ミョンバク〉大統領）は庶民には関心がない」「閣下の願いは米国との一体化」と訴えると、会場から歓声があがった。野党幹部らも登壇し、「韓米ＦＴＡ廃棄」や「発効阻止」を主張。国会議場に催涙剤をまいた議員も登場した。 与党・ハンナラ党は１１月２２日にＦＴＡ批准案を強行可決、李大統領は同２９日に関連法案に署名し、「経済成長にＦＴＡは必要」と訴える。だが、格差拡大や就職難で若者らは政権が進めるＦＴＡの果実を実感できていない。韓国の進歩系（
現代に忍び寄る「1930年代の影」
（2011年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世の中の状況が再び悪くなる可能性はあるのだろうか？ そう、1930年代の大恐慌とか世界大戦といったレベルの非常に悪い状況のことだ。筆者の世代が思い浮かべるようになった激変と言えば、もう歴史書でしか目にしないものばかりだ。 今の欧州に不吉な予感が漂っていることは確かである。ポーランド外相が28日に訪問先のベルリンで、欧州は「崖っぷちに立っている」と警告したことは最新事例にすぎない。 欧州大陸の平和を保証するユーロの危機 フランスのニコラ・サルコジ大統領も先日、「もしユーロが爆発すれば、欧州も爆発するだろう。恐ろしい戦争がたびたび行われた大陸で平和を保証しているのはユーロなのだ」と述べていた。 欧州の政治家は以前から、お気に入りの欧州統合プロジェクトへの支持を取り付けるために、戦争の脅威に言及する手をよく使ってきた。平時であれば、この
ユーロ崩壊の足音：落下物に要注意
（英エコノミスト誌 2011年11月26日号） ユーロ圏の危機はパニックの状態に至り、ユーロ圏経済を景気後退に引きずり込もうとしている。今後数週間のうちに単一通貨が崩壊するリスクは憂慮すべきほど高い。 最初はギリシャ、次はアイルランドとポルトガル、そしてイタリアとスペイン――。月を追うごとに、ユーロ圏の危機は脆弱な周縁国から通貨圏の中核へと忍び寄っている。ユーロ圏の政策立案者による危機の否認や誤診や先延ばしが、それを助長した。 最近では、ベルギーとフランスの国債が金融市場に敬遠されるようになった。投資家はドイツ国債に対してさえ評価を下げている。11月23日に行われたドイツ10年債の入札では、60億ユーロ相当が募集されたにもかかわらず、36億ユーロしか応札がなかった。 さらに悪いことに、ユーロ圏の経済が景気後退に向かっている兆候もある。それも、既に景気後退局面に入っていないとしての話だ。9月
ユーロ圏、崩壊回避なるか？ 残された時間はせいぜい10日
筆者がこれまでに参加したユーロ圏についての議論ではほとんど例外なく、事態が相当悪化しないと政治家は行動しないという指摘がなされてきた。 ユーロ共通債にしても、債務のマネタイゼーション（貨幣化）にしても、量的緩和にしてもそうだというわけだが、本当にそうだろうかと筆者は思う。この指摘は、深刻な集団行動問題があることを無視しているからだ。 欧州の危機は先週、質的に見て新たな段階に突入した。ドイツ国債の入札が大失敗したほか、スペインとイタリアの短期金利が憂慮すべきレベルに上昇し、ユーロ圏全土で国債市場が機能しなくなってしまったのだ。 銀行セクターも壊れてしまい、ユーロ圏経済の重要な部分が信用供与を受けられなくなっている。グローバルな投資家がユーロ圏から資金を引き揚げたり、一般市民の間で静かな銀行取り付けが進んだりする可能性も出てきている。 このように信頼が大きく損なわれたことにより、救済戦略の要の
ユーロ圏：本当にこれで終わりなのか？
（英エコノミスト誌 2011年11月26日号） ドイツとECBが迅速に対応しなければ、単一通貨の崩壊はまもなく現実のものとなるだろう。 ユーロ圏が墜落に向かって突き進んでいても、大方の人は、最後には欧州の首脳たちがどんなことをしても単一通貨ユーロを守るだろうと考えている。というのも、ユーロの崩壊はあまりにも破滅的な事態を招くため、分別のある政治家なら、傍観して成り行きに任せるようなまねは到底できないはずだからだ。 ユーロが解体された場合、2008～09年よりもひどい世界的な不況が引き起こされるだろう。 デフォルト（債務不履行）、銀行破綻、資本規制の導入により、世界で最も金融統合が進んだ地域が引き裂かれる。ユーロ圏は完全にばらばらになるか、北部の大きなブロックと、断片化した南部に分裂する可能性がある。 欧州連合（EU）最大の経済プロジェクトが失敗に終われば、非難の応酬と条約破棄という事態のな
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