＜シリア＞自爆テロで数十人死傷 首都ダマスカス （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【ダマスカス和田浩明】シリア国営テレビによると、首都ダマスカス中心部のミダン地区で６日、自爆テロがあり、民間人や警官少なくとも２５人が死亡、４６人が負傷した。ＡＰ通信は当局者の話として、警官の乗ったバスが標的だったと報じた。 ダマスカスでは昨年１２月下旬にも治安機関を狙った自爆テロ２件が発生し、４４人が死亡している。当時、当局は「国際テロ組織アルカイダの犯行の可能性」に言及していたが、詳細は明らかになっていない。 住民によると、ミダン地区では反体制デモが頻発しており、アサド政権の弾圧で数十人が死亡、３０００人が拘束されたとの情報もある。 シリアにはアラブ連盟の和平監視団が滞在中だが、反体制派によると弾圧は継続している。国連によると３月の騒乱発生以来、弾圧で５０００人以上が死亡した。シリア当局側は「武装テロ集団」が軍・治安部隊や住民を攻撃していると主張し、兵士や警官ら２０００人が犠牲に
世界が大きく変わる年、2012年の争点
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 有力国のトップが変わる2012年 経済格差、失業など共通する国内事情 今年は、米国、ロシア、フランス、韓国などで大統領選挙があり、中国の国家主席も交代することになっている。 有力国のトップがこれほど一斉に国民の審判を受ける年はかつてなかった。 ひょっとするとその予兆が、昨年のエジプト、リビアでの独裁体制の崩壊や年内の北朝鮮のトップ交代だったのかもしれない。 各国の大統領
2012年大変動 世界と日本はこうなる ポール･クルーグマン(ノーベル経済学賞受賞)ほか、著名学者･一流研究者･トップアナリストがすべてに答える（週刊現代） @gendai_biz
2012年大変動 世界と日本はこうなる ポール･クルーグマン(ノーベル経済学賞受賞)ほか、著名学者･一流研究者･トップアナリストがすべてに答える 全国民必読 先んずれば人を制す 経済恐慌は? デフォルトする国はどこか? 円高60円台突入は? 日本国債暴落は? 株価は? 中国経済は大丈夫か? 野田総理はいつやめるのか? 解散総選挙は? なにが起きてもおかしくない。そんな恐ろしい年になる。まずは目を見開いて、来るべき未来を直視することから始めよう。真実を知ることができるのは、知る勇気を持つ者だけなのだから。 民衆が銀行に殺到する 2011年の世界経済を振り返ると、悪夢のような「大事件」が立て続けに起こった年だった。 ギリシャに端を発する国債危機がドミノ倒しのように欧州各国に伝播し、ついにイタリア、フランスまでを呑み込んだ。 超大国アメリカの国債も戦後初めて格下げされ、基軸通貨ドルの信頼に疑問符
デジタル社会に生きるということ - Nothing ventured, nothing gained.
アトムからビットへ こう言ったのはMITメディアラボ創始者のニコラス・ネグロポンテだ。物質であるアトムから情報であるビットへのシフトが始まっていることを彼は繰り返し伝えた。 アトム（物質）とビット（情報）の根本的な違いを説明する ＜中略＞ 世界的な貿易は伝統的にずっと、アトムをやりとりすることで成り立ってきた。 ＜中略＞ 税関を通るときに申告するのはアトムについてで、ビットは関係ない。デジタル録音した音楽でさえ、流通はプラスチックのCDの形で行われ、パッケージングや輸送、在庫のために相当な費用がかかっている。 この状況がいま、急速にかわろうとしている。これまで音楽は、プラスチックというアトムに録音してから運ばれていた。人の手でのろのろと情報を扱う他の媒体、本や雑誌、新聞、ビデオカセットなども同様である。ところがいまでは、電子的データを光の速度であっという間に、しかも安価に送れるようになった
【2012年を達人が斬る！（3）】長尾年恭（東海大学地震予知研究センター長）「近い将来、首都圏は3回大きく揺れます」 - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
【2012年を達人が斬る！（3）】長尾年恭（東海大学地震予知研究センター長）「近い将来、首都圏は3回大きく揺れます」 [2012年01月03日] Tweet 「1100年ぶりの大地動乱時代に突入した」と話すのは東海大学地震予知研究センター長・長尾年恭氏。2012年、再度日本は大災害に襲われるのか？ 近い将来起きる可能性の高い地震とその危険性について解説してもらった。 「3・11」東日本大震災以降、日本列島における地震活動が活発になっています。でも、過去の経験則が当てはまらないので、「どこが危ない」というのは言いづらい。裏を返せば、どこも危ないということ。 現在の状況は、1100年前と非常によく似ています。9世紀には貞観（じょうがん）地震が起き、富士山が大噴火して、その後に東海地震が起きました。30年くらいの間に天変地異がたくさん起きたんです。 近い将来、首都圏はあと3回大きく揺れますよ。マ
若者のエネルギーこそ日本の希望、「大人のチェック」は最小限に 村上憲郎のグローバル羅針盤（18）：日本経済新聞
次世代通信規格「5G（第5世代）」を使う大きなメリットは、4Gよりも高精細で遅延の少ない映像を配信できる点だ。この特徴を生かし、建設機械や医療機器を遠隔操作しようとする取り組みが広…続き 5Gがやってくる つながる機器は100万台 ［有料会員限定］ ５Ｇでロボット遠隔操作や遠隔医療、ドコモが公開
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
2012年 池上彰×岩井克人 新春対談 お金の正体（その1）：日経ビジネスオンライン
2011年、欧州ではユーロ危機が起き、米国ではウォール街で経済格差の是正を訴えるデモが起きました。 どちらも騒動の主役は「お金」です。2002年に誕生したヨーロッパの統合通貨ユーロ。そのユーロがつくりあげた経済圏が、参加国の財政破たんなどを機に崩壊の危機に瀕しています。一方、市場経済の極みともいうべきアメリカの金融市場は、ユーロ危機より前の2008年に起きたいわゆるリーマンショックでその土台がぐらつきました。さらに2011年には、相変わらず高給を食む金融関係者や企業経営者に対し、はっきりと反旗を翻す動きがウォール街をはじめアメリカの各所で起きています。 この危機と騒動の本質は何か？ 私たちが「正しい経済」を手に入れるにはどうすればいいのか？ そのためにはどうやら「お金の正体」を改めて知る必要がありそうです。そこで今回は、『貨幣論』『二十一世紀の資本主義論』『会社はこれからどうなるか』などの
世界で最も教育を軽視している国、日本。：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人口の減少と高齢化の進展、自動車・電機といった前時代型の産業を中心とする産業構造、土建業に偏った公共事業頼みの経済政策――これらが示すように、成熟フェーズを迎えた日本の経済は現在低迷を続けている。そして、これからの展望も描けていない。 人口が減り、高齢者が増えるということは、働ける人が減少する一方で、社会が扶養・支援しなければならない人の数が増加することを意味する。従って、これからの日本は二重の意味で経済の生産性を高めていくことが不可欠になる。 内閣官房が発表した「社会保障に係る費用の将来推計について」は、今後10年間で高齢者の割合が30％を突破し、医療・介護にかかる社会的コストは現在の47％アップとなると予測している。また、労働者人口は10
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