1965年11月19日の第2次補正予算で、政府は戦後初めて「特例国債」を発行した。同年も含め、ちょうど50年目の節目に当たるのが「2014年」である。 1965年の特例国債は、約50年前(1964年10月)の東京オリンピック開催に向けた大規模投資や消費が消失し、いわゆる「昭和40年不況」に陥り、税収が一気に低迷したことが原因で発行することになった。奇しくも、2020年には再び東京オリンピックが開催される予定だ。 道路や橋といった社会資本を整備するために発行する国債を「建設国債」、社会保障費などそれ以外に充当するための国債を「赤字国債」と呼ぶ。国家財政の基本法である財政法(1947年公布)は建設国債以外の国債発行は原則認めていない。建設国債だけは、国の借金を返済する将来世代も一定の便益を享受し得るので許されるとの考えに立つ。にもかかわらず1965年、一定期間の特例措置として財政法に対する特例
ヤマザキマリ 1967年東京都生まれ。1984年、高校2年の時にイタリアへ渡り、フィレンツェのイタリア国立美術学院で油絵と美術史を学ぶ。96年に帰国し、大学のイタリア語講師、札幌テレビ放送の温泉レポーター、日伊協会の事務局及び美術展のキュレーターなどを務める。2002年、イタリア人の比較文学者、ベッピ・キウッパーニとの結婚を機に、エジプト・シリア・ポルトガル・アメリカなどに暮らす。04年、婚家のユニークな家族を描いた『モーレツ! イタリア家族』から漫画執筆を本格化。10年『テルマエ・ロマエ』が「マンガ大賞2010」「第14回手塚治虫文化賞短編賞」を受賞。単行本は累計900万部以上の売り上げを記録。同作を原作にした邦画「テルマエ・ロマエ」「テルマエ・ロマエII」も大ヒット。その他の作品に「ルミとマヤとその周辺」「スティーブ・ジョブズ」「プリニウス」(とり・みき氏と合作)等、エッセイでは「テル
フィレンツェでの「社会不適応詩人」との暮らし→シングルマザー→帰国して7足のわらじ→14歳年下のイタリア人男性と再婚……と、人生が変転する中で、漫画家として活動を始めたヤマザキマリさん。遠くリスボンの地で「私は無名のまま、この仕事を続けていくのだろう、でも、こういう暮らしも実は心地よい」と、やっと穏やかな気持ちになった時に、今度は『テルマエ・ロマエ』の大ヒットという怒涛が押し寄せます。 ヤマザキマリ 1967年東京都生まれ。1984年、高校2年の時にイタリアへ渡り、フィレンツェのイタリア国立美術学院で油絵と美術史を学ぶ。96年に帰国し、大学のイタリア語講師、札幌テレビ放送の温泉レポーター、日伊協会の事務局及び美術展のキュレーターなどを務める。2002年、イタリア人の比較文学者、ベッピ・キウッパーニとの結婚を機に、エジプト・シリア・ポルトガル・アメリカなどに暮らす。04年、婚家のユニークな家
超ベストセラーとなった『テルマエ・ロマエ』の後も、スティーブ・ジョブズの評伝や、とり・みき氏との合作『プリニウス』など、次々と新しいテーマに取り組み、作品世界を開拓中の漫画家、ヤマザキマリさん。10代でイタリアに渡り、フィレンツェ、札幌、カイロ、ダマスカス、リスボン、シカゴ、そしてベネツィアと、まさしく地球を縦横に移動しながら生きてきた。女、男を言う前に、そこにあるのは、まず「人間」。特大のスケール感あふれる人生を聞いていきましょう。 ヤマザキマリ 1967年東京都生まれ。1984年、高校2年の時にイタリアへ渡り、フィレンツェのイタリア国立美術学院で油絵と美術史を学ぶ。96年に帰国し、大学のイタリア語講師、札幌テレビ放送の温泉レポーター、日伊協会の事務局及び美術展のキュレーターなどを務める。2002年、イタリア人の比較文学者、ベッピ・キウッパーニとの結婚を機に、エジプト・シリア・ポルトガル
翻訳書『グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ』(日経BP社)の解説・監修をつとめた糸井重里さん。1960年代から活躍しているヒッピーバンド、グレイトフル・デッドと、「ほぼ日刊イトイ新聞」には共通点がありそうです。 それは、「コンテンツを無料で公開する」、「ファンのコミュニティを作る」といった方法論だけではなく、「友達や仲間を大切にしよう」という心の問題にもつながります。 グレイトフル・デッドから学べる「ほぼ日流、仕事の心構え」とは何か。どうぞ、お読みください。 (インタビュー前編から読む) (聞き手:鈴木あかね) 糸井:好きなことは、ぼくもなかったですよ。でも仕事をやっていると、出てくるんですね。 ほぼ日を始めた段階でもやりたいことはありませんでした。その前は、得意だからコピーライターをやっていました。そのころは「得意」と「面白い」はけっこう重なっていたんだけど、だんだん「面白い」が
『グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ』(日経BP社)という奇妙なタイトルの本が2011年12月に出版されました。グレイトフル・デッドとは1960年代にサンフランシスコで誕生したヒッピーカルチャーを象徴するバンドで、日本では「知る人ぞ知る」存在ですが、ビートルズやローリング・ストーンズと同じくらいの歴史があり、アメリカではなお人気を誇っています。 この翻訳書のキモは、インターネットによって実現される「フリーミアム」や「シェア」といった最新のビジネスモデルを、実はグレイトフル・デッドが40年前から実践していた、というところ。しかしその方法論からは、マーケティングだけでなく「生き方や震災の復興についても学べるところがある」と、監修と解説を手がけた糸井重里さんは語ります。 インタビューから、1998年に糸井さんがスタートさせた「ほぼ日刊イトイ新聞」と、グレイトフル・デッドの間に、意外な共通
毎年1兆円のスピードで膨張する社会保障予算や、恒常化している財政赤字によって、日本の財政は急速に悪化している。将来世代に、担いきれないほどの税負担を背負わせつつある。公的債務残高(対GDP)はいまや200%に迫る。 前回のコラムで述べたように、国民貯蓄は減る一方だ。もはや日本が選択できる解決策は限られている。財政の持続可能性を高め、世代間格差を是正するためには、抜本的な財政・社会保障の改革を推進していくほかない。 であるにもかかわらず、「日本の国債はその多くが国内で消化されているから何も問題ない」との意見がいまだに根強くある。確かに、日本銀行「資金循環統計」(2011年9月末時点)を見ると、国債残高(財投債を含む)の92%を国内の投資家が保有している。内訳は、銀行などの金融仲介機関が65%、公的金融機関が12%、中央銀行が9%、家計が3%だ。海外投資家の保有割合は8%にすぎない。 この議論
2011年、欧州ではユーロ危機が起き、米国ではウォール街で経済格差の是正を訴えるデモが起きました。 どちらも騒動の主役は「お金」です。2002年に誕生したヨーロッパの統合通貨ユーロ。そのユーロがつくりあげた経済圏が、参加国の財政破たんなどを機に崩壊の危機に瀕しています。一方、市場経済の極みともいうべきアメリカの金融市場は、ユーロ危機より前の2008年に起きたいわゆるリーマンショックでその土台がぐらつきました。さらに2011年には、相変わらず高給を食む金融関係者や企業経営者に対し、はっきりと反旗を翻す動きがウォール街をはじめアメリカの各所で起きています。 この危機と騒動の本質は何か? 私たちが「正しい経済」を手に入れるにはどうすればいいのか? そのためにはどうやら「お金の正体」を改めて知る必要がありそうです。そこで今回は、『貨幣論』『二十一世紀の資本主義論』『会社はこれからどうなるか』などの
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 人口の減少と高齢化の進展、自動車・電機といった前時代型の産業を中心とする産業構造、土建業に偏った公共事業頼みの経済政策――これらが示すように、成熟フェーズを迎えた日本の経済は現在低迷を続けている。そして、これからの展望も描けていない。 人口が減り、高齢者が増えるということは、働ける人が減少する一方で、社会が扶養・支援しなければならない人の数が増加することを意味する。従って、これからの日本は二重の意味で経済の生産性を高めていくことが不可欠になる。 内閣官房が発表した「社会保障に係る費用の将来推計について」は、今後10年間で高齢者の割合が30%を突破し、医療・介護にかかる社会的コストは現在の47%アップとなると予測している。また、労働者人口は10
ネットスーパーの商品価格を比較する英マイスーパーマーケットが日本に上陸する。消費者にとってはネットスーパーの利便性が劇的に向上することになる。だが一方で、ネットスーパー各社は価格競争に巻き込まれていく可能性もある。 英マイスーパーマーケットは2012年1月にも、スーパーなど小売業者がインターネット経由で販売する商品の価格を比較するサイトを日本で開設する。家電などの価格比較サイトは既に日本でも普及しているが、ネットスーパーが扱う食品や日用品を対象にしたサービスは初めてとなる。 スーパーのネット販売市場は共働き世代の増加などに伴い拡大中。マイスーパーマーケットのサービスが始まれば、消費者は各スーパーの商品を1つの画面で比較したうえで発注できるため、ネット販売の利便性が一段と向上する。ただ、一方でネットスーパーにとっては比較の波にさらされ、価格競争が過熱する可能性が高い。 法人向けのサービスも
日本に帰国している。最も驚いているのは環太平洋経済連携協定(TPP)に対する関心の高さだ。行きつけの定食屋の親父さんから一般の大学生まで「TPP」「TPP」と騒いでいる。テレビをつけると、主婦向けのワイドショーでもTPPを話題にしている。 関心の高さに加えて、日本での議論の中身にさらに驚いた。反対派は「TPPはアメリカの謀略である」との意見である。申し訳ないが、謀略であるはずがない。理由は簡単。アメリカにとって日本は、謀略を仕掛ける対象ではない。アメリカは力をなくしつつある。最重要地域になりつつあるアジアで、最大の盟友である日本の相対的重要性は増している。仮に謀略を仕掛けるなら、急成長するアジア太平洋の新興国市場に対してだろう。 それに、与野党が足の引っ張り合いをしている今のアメリカに、謀略を仕掛けるエネルギーも能力もない。「アメリカ」と言っても、大統領、財務省、国務省、連邦準備制度理事会
TPPに参加する、しないはともかくとして、いま食料の生産現場で何が起こっているのか。構造改革が非常に遅れ、あるべき日本の国土、田畑を使いながら食料を生産する仕事がいまや風前の灯になっている。TPPの問題は置いておいても、5年か10年で食料の生産が途絶えるのではないか、現場でそう思っています。 後継者がいないということで、都会から若者を農村に送り込もうというプランはたくさんありますが、実現するはずがありません。収益性が非常に落ちており、15~20ヘクタールの大規模経営を志した農地でも、思ったような収益が出てきていません。畑作も台風1つで利益が飛んでしまうような世界です。 そんな中でTPPに参加するということには、農協をはじめ、農家の中には大変不安が広がっているのは重々承知していますが、私は、逆にTPPに参加しながら、国民の皆さんに食料の自給、いまの農業現場のことを一度考えてもらうには、本当に
前回コラムでは、中国ビジネス交渉の現場(特にアルコールが入る宴会の席)に挑む際、「それなりに中国語ができて、意思疎通が可能であれば、通訳を介するのではなく、中国語で挑むべきだ。そうすることで、初めて相手の本音が引き出せる」という筆者の意見を、体験談を交えて読者のみなさんと共有させていただいた。 「中国ビジネス交渉のための語学」ということで、これまで、通訳を介する方法、中国語で直接やり取りをする方法の二つを取り上げてきた。どちらで挑むかは状況次第だ。今回はプラスアルファーとして、もう一つの方法を模索してみたい。英語である。 「えっ!なんで中国人と英語で話すの?!」 反射的にこう思われる方が、少なくないかもしれない。もちろん、13億人すべての中国人が英語で話せるわけではない。地方や内陸部、農村など奥地に乗り込めば、カタコトの英語すら伝わらないケースも珍しくない。前回議論した中国生まれの「普通語
いつからいつまでを若者と定義するかは人による。60代から見れば私は若者扱いだろうが、20代から見ればきっと仲間には入れてもらえない。私自身は、まだまだ若者のつもりなのだが。 企業にコンサルティングをしていると思うことがある。20代前半から30代前半の人たちに対する危惧だ。多くの経営者が抱く気がかりを、私も感じる。「将来、彼らがこの会社を切り盛りしていくことが出来るのだろうか」「会社の未来を託せるだろうか」ということだ。 例えば、1950年代に生まれた人と1980年代に生まれた人は、育った環境も過ごした時代も違う。苦労も楽しみも違う。だから、強みも弱みも違って当然なのだ。企業とは、それぞれの強みと弱みを世代間で補完できる有機的集合体なのだ。 しかし、いずれ世代交代、継承の時が来る。それと共に企業が保有している強みも弱みも変わっていく。今の若い人たちが企業を背負うことができるか。自ら判断し、自
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