米Yahoo!、Bartz CEOが退任、暫定CEOにMorse氏が就任
米Yahoo!は米国時間2011年9月6日、Carol Bartz最高経営責任者（CEO）が退任したと発表した。同社は詳細について明らかにしていないが、Bartz氏に代わりTimothy Morse最高財務責任者（CFO）が暫定CEOを務め、そのあいだ正式なCEOを探すとしている。 米Wall Street Journal（WSJ）は9月6日付の電子版で、事情に詳しい関係者の話として、Bartz氏は6日に取締役会から解任を告げられたと伝えている。Bartz氏に事前情報は入っていなかったという。Bartz氏の任期はまだ1年以上残っており「こうした突如の解任は、インターネット業界の構造転換がいかに激しく、老舗Web企業として米Googleや米Facebookなどの新興企業に対抗していくことの難しさを物語っている」と伝えている。 Bartz氏は2009年1月にYahoo!共同創業者のJerry
最終回・Google、Appleがモバイル・ペイメントを制する日
モバイル・ペイメントにおける仕様の決定権を持つのは、現時点では携帯電話事業者である。携帯電話機で非接触クレジットカード・サービスを提供する場合、アプリケーション・ソフトウエアはSIMカードに格納されるため、海外の金融機関や日本のクレジットカード発行会社は携帯電話事業者の許可なしにはサービスができないからだ。また、クレジットカード決済の決定権を握っていた米Visa World Wide社や米MasterCard World Wide社も、NFC搭載携帯電話を使ったシステムの標準化過程では、ほとんど食い込めず、携帯電話事業者が決めた仕様を受け入れざるを得なかったのは、前回までで述べた通りだ。 ところが、携帯電話事業者がNFC搭載の携帯電話機を使ったモバイル・ペイメントの支配者であるという状況に、早くも陰りが見え始めている。そのきっかけはスマートフォンの普及にある。最終回となる今回は、今後のモバ
第2回・欧州で“おサイフ”への機運高まる
前回、日本でおサイフケータイが本格化した2004年頃には、海外ではモバイル・ペイメントが定着しおらず、日本の「おサイフケータイ」的なサービスが普及する兆しはなかったことを述べた。しかし、NFCによるモバイル・ペイメントが一般化するための土台作りは特に欧州を中心に着々と進んでいた。今回はその動きを解説する。 2000年頃、欧州では日本をしのぐ勢いで携帯電話機の普及が進み、携帯電話機は誰もが日常的に利用する一番身近な機器としての地位を確立していた。携帯電話事業者はさらなる収益向上を狙い、携帯電話機を電話やショート・メッセージ・サービス（SMS）以外の用途に使わせようと躍起になっていた。その中で、SMSのメッセージのやり取りで決済を完了するモバイル・ペイメントを標準化し、これを事業化しようという取り組みもあった。独T-Mobile社、仏Orange社、英Vodaphone社、スペインTeleph
第1回・おサイフケータイ誕生
2011年後半から本格化するスマートフォンへのNFC標準搭載を契機に、米Google社や米Apple社、欧米の携帯電話事業者、銀行、クレジットカード業者などが、NFC（near field communication）を使ったモバイル・ペイメント（携帯電話機による決済サービス）に本格的に乗り出す（NFCの詳細についてはこちらを参照）。Google社がクーポンとNFCによる決済を融合させたスマートフォン向けサービス「Google Wallet」を2011年夏から開始するほか、米国、英国、ドイツ、フランスなどの携帯電話事業者や銀行、交通機関がこぞって、2012年頃に向けてNFCとスマートフォンを組み合わせた決済サービス開始を計画している。狙いは現実世界での購買活動をネットワーク上に取り込み、これを解析することで、新しいモバイル・サービスを生み出すことだ。 本連載では、欧米と日本のモバイル・ペイ
第３回・国内でもFeliCaからNFCへシフトが始まる
2007年ごろから、フランスのCitiziプロジェクトなど欧州で、NFC搭載携帯電話機を使ったペイメント・サービスが始まる機運が出てきたことを前回述べた。今回は、舞台を日本に戻し、携帯電話機へのNFC搭載に向けた動きを紹介する。 2007年ごろになると、KDDIやソフトバンクモバイルなどの携帯電話事業者を中心に日本でNFC搭載携帯電話機を使ったサービスの実現可能性を検証する動きが始まった。この背景には、第１回に述べたように、KDDIやソフトバンクモバイルにとって「おサイフケータイ」の利用が期待したほど伸びないという悩みがあった。FeliCa機能は、携帯電話機に付随するさまざまな機能（ワンセグ、カメラ、赤外線通信、Bluetoothなど）の中でも、コストが高い。利用頻度が少ないのであれば単なるお荷物でしかない。 ただし、海外ではPay-Buy-Mobileなど、NFCを携帯電話機に搭載するた
Google、24時間内の違法コンテンツ削除ツール提供などで著作権保護を強化
米Googleは米国時間2011年9月2日、著作権保護策の進捗状況を発表した。著作権侵害報告から24時間以内に当該コンテンツを削除するためのツール提供など、昨年12月に発表した4つの主要な取り組みについて報告した。 同社は、著作権保有者が簡単に著作権侵害を報告し、コンテンツ削除を要請できるツールを今年初めに開発した。現在20社以上のコンテンツパートナーが同ツールを採用し、24時間以内の対応を実現しているという。まずはGoogleのWeb検索サービスとブログサービス「Blogger」を対象とし、今後数カ月かけてより多くのコンテンツプロバイダーが同ツールを利用できるようにする。 著作権侵害行為に結びつくキーワードを検索クエリー候補（オートコンプリート）に表示しないようにする取り組みでは、今年1月より侵害行為に関連する用語のフィルタリングを実施しているという。 広告プログラム「AdSense」で
HPであれ、アップルであれ
2011年8月は、電子産業の歴史に残る1カ月として語り継がれる月になるかもしれない。 まず当コラムでも前回取り上げたが、8月15日には米Google社が携帯電話大手の米Motorola Mobility社を125億米ドルで買収すると発表。その衝撃も冷めやらぬ3日後の18日、今度はPCシェア世界最大手の米Hewlett-Packard（HP）社がPC部門の分離計画を表明した。きわめつけは8月24日、スマートフォンiPhoneやタブレット端末iPadで世界を席巻し、時価総額で米国最大の企業に躍り出たばかりの米Apple社が、カリスマ経営者、Steve Jobs氏の最高経営責任者（CEO）辞任を明らかにしたのだ。 電子産業の歴史年表にいずれも太字で書き込まれてもおかしくないほどの超弩級の事態がわずか10日余りの間に立て続けに起こったわけで、「ポストPC」「ポストJobs」の時代に向かう大きな転換
固定電話機でSkypeを利用できるアダプターを米国などで発売
写真●Skypeの無料通話を利用できるアダプター製品「FREETALK Connect・Me Home Phone Adapter for Skype」 ルクセンブルクSkype Technologiesは現地時間2011年8月31日、一般の固定電話機を使って、Skypeの無料通話を利用できるアダプター製品「FREETALK Connect・Me Home Phone Adapter for Skype」を米国とカナダで発売すると発表した。 アダプターをインターネット回線、電話回線、電話機に有線接続し、一度パソコンで設定を済ませれば、以降はパソコンを立ち上げることなくSkypeによる通話が可能になる。パソコンのほか、iPhoneやAndroid搭載スマートフォン、iPad、Skype対応テレビなど、Skypeの機能を備えるさまざまな機器との通話が可能。また、事前に購入した「Skype Cr
シャープ、電子黒板としても使える60V/70V型の業務用タッチディスプレイを発売
シャープは、動画や静止画、パソコン用データなどを高画質に表示し、電子黒板としても使える業務用のタッチパネル一体型ディスプレイ（タッチディスプレイ）「PN-L702B」「同602B」を発売する。同702Bが70V型、同602Bが60V型の製品だ。主に、オフィスや教育現場での活用を想定している。
「新たなチャレンジが必要だ」、Broadcom社が無線LAN事業の将来を語る
Broadcom社 Director of Asia-Pacific Business Development、WLAN Business UnitのJeff Baer氏 スマートフォンやタブレット端末など携帯機器の他、テレビやゲーム機にまで採用が広がる無線LAN(Wi-Fi)。その送受信用ICで、世界トップシェアを誇るのが米Broadcom社である。Apple社のスマートフォンのほか、任天堂の家庭用ゲーム機にチップを供給する同社だが、今後はスマートグリッド分野など白物家電への採用増を目指すという。同社で無線LAN事業を手掛ける、Director of Asia-Pacific Business Development、WLAN Business UnitのJeff Baer氏に、新市場に取り組む狙いを聞いた。 ――Broadcom社の無線LAN用送受信IC事業で、現在注力しているのはどの
ジョブズ流イノベーションの秘密は「1000ものことにノーと言う」
米アップルの躍進が続いている。昨年の5月末には時価総額が約20兆円となり米マイクロソフトを抜いてIT企業で1位に、全業種でも米エクソンモービルに続く2位となった（参考記事）。その後も勢いはとどまらず、2011年6月には時価総額で米マイクロソフトを1000億ドル（約8兆円）も引き離した（参考記事）。 忘れてはならないのは、アップルがずっと順風満帆ではなかったことだ。スティーブ・ジョブズが14年前にアップルに復帰する直前、同社は経営的に非常に厳しい状況に陥っていた。そこから復活し、大躍進を遂げられたのは、iPod、iPhone、iPadといった画期的な製品や、音楽配信、アプリ配信などのサービスを生み出してきたからにほかならない。 ではスティーブ・ジョブズはなぜ、これほどのイノベーションを次々に起こせたのだろうか？ 製品数を絞り込んで、無駄な機能を削りに削る 筆者が編集を担当した『スティーブ・ジ
共通番号、災害時も活用 政府・与党要綱、利用範囲示す
◆今回の注目NEWS◆ ◎共通番号、災害時も活用 政府・与党要綱、利用範囲示す（asahi.com、4月29日） 【ニュースの概要】 「社会保障・税の番号制度」（共通番号）を進めている政府・与党の実務検討会は4月28日、制度の要綱を決めた。税や年金、健康保険、失業手当など具体的な利用範囲を示し、災害時の活用をめざすことを盛り込んだ。 ◆このNEWSのツボ◆ 国民ID・共通番号について、要綱が公表され、法案となる大綱が6月にも策定されるようである。筆者自身は、国民IDの推進派であるが、他方、メディアなどで発表される内容を見ると、一抹の不安を覚える。 まず、誤解してはいけないのは、現実には、ほとんどすべての国民は、何らかの「ID」を持っているという事実である。一番広い範囲をカバーしているのは住基番号（住民基本台帳コード）だろうが、それ以外にも、悪名高い年金システムも、間違いなく年金番号というI
Amazon、Kindle向け電子書籍の販売部数が印刷書籍を上回る
米Amazon.comは米国時間2011年5月19日、電子書籍リーダー「Kindle」向け電子書籍の販売部数が印刷書籍全体を上回ったと発表した。同社の電子書籍がハードカバー書籍を上回ったのは2010年7月、その半年後にはペーパーバック書籍を上回り、今度はハードカバーとペーパーバックを合わせた全印刷書籍の部数を上回った。 現在、同社の米国ECサイトでは、印刷書籍が100冊売れるごとに電子書籍は105冊のペースで売れている。これには無料版電子書籍の部数は含まれておらず、もし含めた場合、その差はさらに広がるとしている。 また、2011年に入ってからこれまで販売した電子書籍の部数は、前年の同時期に比べて3倍以上に伸びた。同社は印刷書籍の販売も好調に推移していると報告しており、電子版と印刷版を合わせた部数、売り上げの前年比伸び率は、過去10年で最も高くなっている。 この5月から米国で出荷を始めた広告
NTTドコモ、ワイヤレス充電可能なスマートフォンやワイヤレス充電器などを発売
NTTドコモは2011年5月16日、2011年夏モデルの発表会を開催し、2011年7～8月に発売するワイヤレス充電に標準対応したスマートフォン「AQUOS PHONE f SH-13C」を披露した。ワイヤレス非接触充電システムの業界団体であるWireless Power Consortium（WPC）が策定した規格「Qi（チー）」に準拠している。 SH-13Cは、シャープ製の防水仕様の端末で、2011年7～8月に発売する予定。無接点充電パッド「ワイヤレスチャージャー SH01」を同梱し、端末本体をパッドの上に置くだけで充電が可能である。本体には、ワイヤレス充電用のコイルとICを内蔵したLiイオン2次電池パックを搭載しているため、予備の電池パックを購入した際など電池パックのみでもワイヤレス充電できる。 電池パックとワイヤレスチャージャーは三洋電機製で、受電側コイルの位置を検出して送電コイルを
“雲”の中にサーバーは何台あるか
米Microsoftの中央研究所「Microsoft Research」の統括責任者であるRichard Rashid氏によれば「世界で出荷されるサーバーの20％を、わずか4社が購入している」そうだ。2009年3月6日に英フィナンシャルタイムズがWebで伝えた。米IDCが2月に発表した2008年通期の世界サーバー出荷台数は810万台なので、「わずか4社」が160万台のサーバーを購入した計算になる。 Rashid氏が挙げる4社とは、Microsoft、米Google、米Yahoo!、米Amazon.comだ。Rashid氏が所属するMicrosoft自身も2008年、米国シカゴに「コンテナ型データセンター」を本格的に採用した大型データセンターを建造した。 シカゴデータセンターの様子は、同社のGlobal Foundation Services担当General ManagerであるMicha
YouTube、ライブストリーミングサービス「YouTube Live」を開始
米Google傘下のYouTubeは米国時間2011年4月8日、動画をライブ配信するサービス「YouTube Live」の開始を発表した。同社はこれまでにもコンサートやスポーツイベント、インタビューなどのライブストリーミングを実施したことがあるが、いずれも限定的なテストだった（関連記事：YouTube、ライブストリーミングの限定テストを2日間実施）。 YouTube Liveでは、ライブストリーミング機能とビデオ検索機能を統合して提供する。ストリーミング中のコンテンツも含め、YouTubeパートナーが今後5日間にストリーミングを予定している動画を紹介する。ユーザーは、関心のあるコンテンツのストリーミング予定をカレンダーに追加できるほか、ライブストリーミングが始まる際に通知を受け取れるよう設定することができる。 またYouTubeは同日より、ライブストリーミングプラットフォームのベータ版を一
共通番号は見えるが国民IDは目に見えない
政府が導入に向け準備を進めている「社会保障・税に関わる番号」制度と「国民ID」制度。このうち社会保障・税に関わる番号は「共通番号」とも呼ばれる。ここ半年ほどで、どちらもマスメディアに登場する機会が増えたことで、国民一人ひとりを識別するために固有の番号を付ける制度の準備が進んでいることは広く知られるようになった。 では、社会保障・税に関わる番号（共通番号）と国民IDは同じものなのだろうか。あるいは、違うものだとしたら、共通点と相違点はどこにあるのだろうか。 現時点でこの問いに自信を持って答えられる人は、そう多くはなさそうだ。一般のビジネスパーソンだけではない。自治体の情報政策担当者、行政システムに関わるITベンダーなど、実務上の関連が深そうな関係者の口からも、明確な説明を聞けないことがある。それどころか、共通番号や国民IDの制度のあり方を議論する政府の検討会やワーキンググループのメンバーの間
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
特報：震災で住宅着工が約12万戸減ると予測、アトラクターズ・ラボ