ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
新型コロナウイルス流行で停滞していた中国の対外経済協力プログラムが、アフリカ中心に回復しつつある。ロイターが分析した融資、投資、貿易データで明らかになった。 ビジネスcategoryアングル：瀕死のイスラエル・トルコ貿易、ガザ攻撃で関係最悪イスラエルとトルコは数十年間、外交問題の荒波を乗り越えて貿易を地道に拡大してきた。だがトルコは今月、ガザでの紛争が終結し支援が届くようになるまで、イスラエルとの貿易を完全に絶つと発表。二国間の貿易存続に対する懸念が広がっている。 2024年5月28日 ワールドcategoryスペインなど3カ国、パレスチナ国家を正式承認 ＥＵ諸国の追随期待スペイン、アイルランド、ノルウェーは２８日、パレスチナを国家として正式に承認した。３カ国はパレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止に向けた取り組みを加速させたいとし、他の欧州連合（ＥＵ）諸国に
結局は自己保身の「クーデター」 政権中枢の６人組が唱える「菅降ろし」の ばかばかしさ 「なぜ菅じゃダメか」すら満足に説明できない | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネ
結局は自己保身の「クーデター」 政権中枢の６人組が唱える「菅降ろし」の ばかばかしさ 「なぜ菅じゃダメか」すら満足に説明できない 菅直人首相が退陣する条件として、2011年度2次補正予算案の成立と特例公債法案の成立、さらに再生可能エネルギー特別措置法案の成立の3つを挙げ、居直り姿勢を一段とはっきりさせた。 自民党はじめ野党は、菅が自民党の浜田和幸参院議員を総務政務官に一本釣りしたことで対決姿勢を強めている。岡田克也幹事長ら「6人組」と呼ばれる党執行部と政権幹部も依然「菅降ろし」に執念を見せている。 この菅降ろしはどうなるのだろうか。 与野党に「菅辞めろ」の声は消えないし、国民のイライラも続くだろうが、それでも菅はしぶとく居残ってしまうのではないか。というのも、菅を辞めさせる制度的手段が手詰まりなうえ、そもそも鍵を握る民主党側に「菅降ろしの大義」が見えないからだ。 倒閣を目指す野党はともかく
沢尻エリカの離婚騒動どうなった？ 高城剛は「未来研究所」を開設
ワイドショーなどを賑わせた女優の沢尻エリカさん（25）とハイパーメディアクリエーターの高城剛さん（46）との離婚問題は、沢尻さんが2011年5月16日以降に離婚届を出すことを明らかにしていたが、その後の進展はないままだ。 そんな中、高城剛さんは積極的に執筆活動を展開、6月24日には「高城未来研究所」を開設した。 「この時代を生きる術を一緒に考えたい」 6月22日までに開設されたウェブサイトによれば、高城未来研究所は「近未来を読み解く総合研究所」。経済、自然災害、エネルギーなど危機状況が続く中で、個人や企業を対象に「未来予測」や「市場予測」、そして「現実的な可能性の追求」といった問題についてコンサルティングを行うという。 「自分自身の目で見てきた世界をふまえ、独自のネットワークを駆使し、今後、日本と世界はどのように変化していくのかを推察し、僕が知る限りのこの時代を生きる術を、一刻も早くご一緒
原発事故の憂鬱と空疎な議論に関心を奪われて、いまの日本にいると外が見えなくなる（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
今、日本が抱えている一番大きな問題は、原発以外のニュースが、全部飛んでしまっていることだと思う〔PHOTO〕gettyimages ドイツへ戻って来た。日本に4週間いたが、今、日本が抱えている一番大きな問題は、原発以外のニュースが、全部飛んでしまっていることだと思う。もちろん福島は、未だに収拾の目途さえ付かないのだから、皆の関心が集まることはわかる。しかし、それにしても、どこを見ても原発の話ばかりになり過ぎている。 原発関連の集まりにもいくつか出席したが、立派な学者や知識人たちの意見がいずれも千差万別で、なぜにここまで180度違った結論になるのかと訝しく思うことも多かった。だから、何を聞いても、何も読んでも、どれが真実だかわからない。 論争するのは、巷の人間も同じだ。ここ3ヵ月以上、日本国民なら子供でさえ、原発の構造を知っている。「結局、うまくいったのは"制御棒"で"臨界"を停止させたとこ
パナソニックの小型一眼が3万8000円台！ 2TBの大容量HDDも5500円割れに - 日経トレンディネット
パナソニックの売れ筋ミラーレス一眼「LUMIX DMC-GF2C」の新品が、なんと3万8295円！ 人気の薄型レンズ付きモデルで、多くのショップではまだ4万円超の価格をつけている（画像クリックで拡大） 6月に入り、カメラメーカーから続々とミラーレス一眼が発表された。ほとんどが7月からの発売となるが、アキバでは新機種の登場で型落ちとなる旧機種が早くも処分特価で販売されていた。 PCボンバー本店では、パナソニックのマイクロフォーサーズ対応小型デジタル一眼カメラ「LUMIX DMC-GF2C R」を3万8295円（新品）の処分特価で販売していた。7月8日に後継機種「LUMIX DMC-GF3」が発売されるが、世代交代を待つことなく早くも投げ売りの状態になっている。 旧機種になるとはいえ、基本性能は新機種とそれほど変わらない。シャープなデザインは、曲線を多用した新機種よりも飽きがこないとの声もある
「持ち家も、価値の維持・向上が問われる時代になる」：日経ビジネスオンライン
しかし、高齢化社会を迎えて、多くの人が、若い時に新築で買った家に生涯住み続けるのは難しいと気付き始めています。家は“一生もの”ではなく、いずれ住み替えるものだという意識が生まれてきた。家を買うことがゴールではなくプロセスだとすれば、中古住宅が市場に流通する仕組みが必要です。買う人も、“出口”を考えて住宅を選ばなければならないでしょう。 また、ここ数年、政府は“200年住宅”を旗印に、住宅の長寿命化を目指しています。家を長持ちさせ、世代を超えて使えば、社会全体として住居費の負担が減り、廃棄物などの環境問題対策にもなるからです。家が200年持てば、その間に一度や二度は市場の洗礼を受けることになる。そのときにちゃんと買い手がつくかどうかが問われるでしょう。 ―― 「買い手がつく」住宅を選ぶためには、どんなことに注意するべきですか。 中城 まず、第一は立地ですね。これからは人口が減少して、都市のコ
ジョブズ流イノベーションの秘密は「1000ものことにノーと言う」
米アップルの躍進が続いている。昨年の5月末には時価総額が約20兆円となり米マイクロソフトを抜いてIT企業で1位に、全業種でも米エクソンモービルに続く2位となった（参考記事）。その後も勢いはとどまらず、2011年6月には時価総額で米マイクロソフトを1000億ドル（約8兆円）も引き離した（参考記事）。 忘れてはならないのは、アップルがずっと順風満帆ではなかったことだ。スティーブ・ジョブズが14年前にアップルに復帰する直前、同社は経営的に非常に厳しい状況に陥っていた。そこから復活し、大躍進を遂げられたのは、iPod、iPhone、iPadといった画期的な製品や、音楽配信、アプリ配信などのサービスを生み出してきたからにほかならない。 ではスティーブ・ジョブズはなぜ、これほどのイノベーションを次々に起こせたのだろうか？ 製品数を絞り込んで、無駄な機能を削りに削る 筆者が編集を担当した『スティーブ・ジ
21世紀の技術立国のため、基本プランを立てよ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 学問の世界に入って35年目になるのに、海外留学や文科省の海外派遣の経験がないまま、もうすぐ定年になる。海外の大学の客員教授という名目で長期滞在するのは、サバディカルリーブと言って、日常から離れて新しい研究分野を拓くための再充電の時間を作ってくれる仕組みだ。世界中のどこでも一般的な仕組みなのだが、私は35年間、あまりに忙しくてこんな仕組みを利用することが許されなかった。 だから定年直前にはイタリアやニュージーランドの大学に教えに行って少しのんびりしようと考えていた。しかし、これも全く実現しなかった。それどころか、海外出張はおろか国内出張もめったにできなくなってしまった。都内でもあまり出かけない。色々な打ち合わせは、ほとんどすべて私の部屋に来てい
共通番号、災害時も活用 政府・与党要綱、利用範囲示す
◆今回の注目NEWS◆ ◎共通番号、災害時も活用 政府・与党要綱、利用範囲示す（asahi.com、4月29日） 【ニュースの概要】 「社会保障・税の番号制度」（共通番号）を進めている政府・与党の実務検討会は4月28日、制度の要綱を決めた。税や年金、健康保険、失業手当など具体的な利用範囲を示し、災害時の活用をめざすことを盛り込んだ。 ◆このNEWSのツボ◆ 国民ID・共通番号について、要綱が公表され、法案となる大綱が6月にも策定されるようである。筆者自身は、国民IDの推進派であるが、他方、メディアなどで発表される内容を見ると、一抹の不安を覚える。 まず、誤解してはいけないのは、現実には、ほとんどすべての国民は、何らかの「ID」を持っているという事実である。一番広い範囲をカバーしているのは住基番号（住民基本台帳コード）だろうが、それ以外にも、悪名高い年金システムも、間違いなく年金番号というI
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日経BP
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110701/mcb1107010504019-n1.htm