情報収集衛星：Ｈ２Ａロケットで打ち上げ成功 種子島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
情報収集衛星を搭載し打ち上げられたＨ２Ａロケット１９号機＝鹿児島県南種子町で２０１１年９月２３日午後１時３６分、本社ヘリから山下恭二撮影 三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２３日午後１時半すぎ、政府の情報収集衛星「光学４号機」を搭載したＨ２Ａロケット１９号機を、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターから打ち上げた。その後、衛星を無事分離し、打ち上げは成功した。 Ｈ２Ａの打ち上げは、０３年１１月、情報収集衛星２基を搭載した６号機が打ち上げに失敗したのを最後に、１３機連続の成功となった。 情報収集衛星は、北朝鮮などの軍事関連施設の監視を主な目的とする事実上の偵察衛星で、０３年から打ち上げが始まった。カメラで撮影する光学衛星と、夜間や曇天でも監視できるレーダー衛星の２種類を各２基配備することを目指している。 光学４号機の開発費は約３５０億円。詳細な性能は安全保障上の理由から公表されてい
ギリシャ：退職金削減恐れ、２日間で公務員１万人が辞表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
深刻な財政危機に陥っているギリシャで大量の公務員が退職を希望する事態となっている。現地からの報道では、１５、１６日の２日間で辞表を出したのは１万人以上。政府が財政緊縮策の一環として公務員の退職金や年金のカットなどを打ち出しているためで、もらえるうちにできるだけ多く受け取ろうという算段のようだ。 退職金や年金の受給資格を既に得たベテラン職員が多いため、行政機能に支障が出るのでは、と懸念する声がある。 地元メディアによると、１５、１６の両日で全国の地方公務員や税務署員、公立病院の職員など１万人以上が辞表を提出。特に希望者が多かったのが社会保険公社で、約８４００人の職員のうち約１０００人が退職を願い出た。 同国が欧州連合（ＥＵ）などの金融支援を打ち切られ、デフォルト（債務不履行）に陥るのではないかとの臆測がこうした動きに拍車を掛けている。１３年末までに定年を迎える国家公務員約１５万人のうち、半数
ＩＡＥＡ：中東非核化へ討論会 イスラエルの参加焦点に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ウィーン樋口直樹】「中東非核化構想」の実現に向け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が今年１１月、関係国による討論会を初めて開催する。天野之弥事務局長の招待に応じ、事実上の核保有国イスラエルと、緊張関係にあるアラブ諸国などが一堂に会することができるかどうかが焦点となる。開会中のＩＡＥＡ理事会でも１４日からこの問題が協議され、欧州連合（ＥＵ）などから討論会への支持表明が相次いだ。 討論会の開催は、００年のＩＡＥＡ総会が当時のエルバラダイ事務局長に要請。しかし、核兵器の保有について否定も肯定もしない「あいまい政策」をとるイスラエルと、イスラエルに核拡散防止条約（ＮＰＴ）への加盟を求めるアラブ諸国、さらに自ら核開発を強行するイランなど、関係国の思惑の違いから討論会を開くことができなかった。 昨年５月のＮＰＴ再検討会議で中東非核化国際会議の来年の開催が決まるなど、国際的な世論が高まる中、天野事務局長は今
明応東海地震：標高３６メートル超まで津波 室町時代発生 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
室町時代の１４９８年に発生した大地震「明応東海地震」で、古文書の記録や伝承から、静岡県沼津市で津波が斜面を駆け上り標高３６メートルを超える地点まで達していた可能性があることが１５日、東京大地震研究所などの調査で分かった。 静岡県は東海地震の津波被害の想定として１８５４年の安政東海地震を目安としているが、東大地震研の都司（つじ）嘉宣准教授は「明応東海地震の津波の高さは安政東海地震の３～４倍あり、防災指針を見直すべきだ」としている。 国の地震調査研究推進本部によると、明応東海地震は東海沖から四国沖の海底にある溝状の地形「南海トラフ」沿いに起きた大地震。マグニチュード（Ｍ）は８．３程度で、津波が紀伊半島から房総半島まで達したとされている。 都司准教授によると、寺院が記録した古文書などにより浸水場所を調査し、現地で測量。明応東海地震では、沼津市戸田の集落の「平目平」と呼ばれる地点まで津波が到達した
ミャンマー：人気喜劇グループが帰国 軍事政権風刺で亡命 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
テインセイン大統領の呼びかけに応じ、約４年ぶりにミャンマーへ帰国を果たした人気喜劇グループのメンバー４人＝ヤンゴン国際空港で２０１１年９月１１日、毎日新聞通信員撮影 【バンコク西尾英之】軍事政権による反政府デモ弾圧を風刺する公演を行い、その後国外へ亡命していたミャンマーの人気喜劇グループの４人が１１日、ヤンゴン空港に到着し約４年ぶりに帰国を果たした。テインセイン大統領が亡命民主化勢力に帰国を呼びかけたのに応じた。当局は４人を拘束せず、メンバーは「帰ってくることができてうれしい。でも、コメディアンとして風刺活動をやめるつもりはない」と涙ながらに語った。 ４人は喜劇グループ「四つの果実」のメンバー。物価高騰に反発した僧侶のデモが大規模な反政府抗議デモに発展した０７年９月、軍による弾圧を風刺する公演を行い一躍有名になった。その後迫害を避けるためタイへ脱出。国外で亡命ミャンマー人向けに公演を続けて
オバマ政権：対テロ戦争、ＣＩＡが前面に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン白戸圭一】米経済の「重荷」と化したアフガニスタン駐留米軍と対照的に、オバマ政権で対テロ戦争の主役の座に躍り出たのが米中央情報局（ＣＩＡ）だ。オバマ政権は６月、政権発足後初めて発表した対テロ国家戦略で「標的を絞った精密な作戦」にテロ対策の軸足を移す新戦略を打ち出したが、新戦略の策定前から既に、大規模派兵よりＣＩＡを重視した対テロ戦争の「効率化」に着手している。 米政府の情報関連予算は現在、年間８００億ドル超とテロ発生前の倍以上。同時テロ前に３００人だったＣＩＡ対テロセンターの要員は２０００人に増員されている。だが、予算と人員の拡大以上に注目すべきは、ＣＩＡの任務の変化だ。 １９４７年に誕生したＣＩＡは元々、情報収集や秘密工作を主任務としていたが、近年は無人機による空対地ミサイルを使ったテロ容疑者殺害の任務が加わった。２日付のワシントン・ポスト紙はオバマ政権下のＣＩＡを「準軍事組織
米大統領：３６兆円の増収策を議会に提示 共和党は反発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
オバマ米大統領は１２日、総合的な経済雇用対策の財源に、富裕層向け増税など４６７０億ドル（約３６兆円）の増収策を盛り込み、雇用創出法案の素案として議会に示した。増税に異議を唱える野党共和党は反発しており、対策の実現が早くも危ぶまれている。 法案提出権限がない大統領が、たたき台として提示。増収策として、富裕層の税控除に上限を設けることで約４０００億ドルを確保し、金融商品の譲渡益への課税拡大や石油・ガス業界の税制優遇撤廃なども盛り込んだ。 減税やインフラ整備を通じた雇用拡大策を柱とする経済雇用対策は総額４４７０億ドル規模。ルー行政管理予算局長は増収策との差額２００億ドルは対策の確実な実施のための「のりしろ」と説明した。 大統領は同日、ホワイトハウスで演説し「民主、共和両党の考えに基づいており、議会が可決する必要のある案だ」と超党派の協力を要請。政治的駆け引きや遅延があってはならないとした。 共和
米同時テロ：クリントン国務長官「テロの脅威は依然継続」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ニューヨーク山科武司】クリントン米国務長官は９日、同時多発テロ１０年を前にニューヨーク市内で演説した。「テロの脅威は依然として続いている」とした上で、あらゆる外交手段を用いる「スマートパワー」戦略でテロに対抗する姿勢を強調。テロ対策で国際協調を進めるため、各国代表が参加する「世界テロ対策フォーラム」を今月下旬に創設すると明らかにした。 クリントン長官は、「国際テロ組織アルカイダが再び米国人に害を及ぼそうとしているとの報告がある。これには誰も驚かない」と述べ、テロの脅威は依然深刻だとの認識を披露。「パキスタンやアフガニスタンのアルカイダの中核組織は弱体化したが、彼らは今なお国際的なテロ攻撃を行うことができる」と分析した。また「過激な暴力の背景には貧困や抑圧、憎悪などがある」と指摘し、「米国主導で各国が協力し、こうしたテロの発生要因へ対処することが求められている」と訴えた。 フォーラムは米国
イスラエル：史上最大４５万人デモ 貧富の差是正など要求 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【エルサレム花岡洋二】イスラエル各地で３日夜、生活費高騰に抗議する大規模デモがあり、地元紙によると、イスラエル史上最多の４５万人が参加した。デモは７月、アラブの民主化運動に触発されたテルアビブの若者たちが住宅費の高騰に反発、テント村を設営して抗議活動を始めたのが発端。インターネットなどを通じて、中間所得者層を中心に貧富の格差是正や公平な社会の実現などを求める大規模な社会運動に発展している。ネタニヤフ首相は７月下旬に安価な住宅の供給計画などを発表したが運動は収まらず、政権は対応を迫られている。 「安全保障」が最優先されてきた軍事国家イスラエル。だが所得格差の広がりを背景に、市民が生活への不満を訴え大規模なデモに発展した異例のケースとして、世界のメディアからも注目を集めている。 運動の呼びかけに使われているのは、「アラブの春」で若者が利用したインターネットの交流サイト「フェイスブック」などのソ
携帯電話回線：スマートフォン普及でパンクする恐れ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
従来型携帯電話とスマートフォンの契約数推移※調査会社・ＭＭ総研調べ。契約数はいずれも３月末時点。１２年以降は予測 動画など大量のデータをやりとりするスマートフォン（多機能携帯電話）の急速な普及で、現行の携帯電話回線が混雑し、放置すれば、数年後には回線がパンクする恐れが出てきた。このため、携帯各社は、通信量の抑制に乗り出したり、通信料金の見直しを検討したりするなどの対策に動き出している。【乾達】 米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に代表されるスマートフォンはパソコン並みの機能を持ち、データ量が大きい動画やゲームなどを楽しめる。だが、携帯各社によると、従来型の携帯電話に比べ、１人当たりの通信量が１０～２０倍に増える傾向にある。スマートフォンは今後も販売が大幅に伸びると予想され、ＫＤＤＩは国内全体の携帯でのデータ通信量が１５年には１０年実績の１８倍に達すると試算。「このままでは１３年に
「隠された」地震：昭和東南海地震と三河地震の詳細記録 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
太平洋戦争末期に近畿・中部地方に大きな被害をもたらした昭和東南海地震（１９４４年１２月７日）と三河地震（４５年１月１３日）の詳細な被災状況が、「帝国議会衆議院秘密会議事速記録集」に記載されていることが分かった。二つの地震は、報道管制によって「現存する資料がほとんどない隠された地震」とされており、速記録集を入手した兵庫県立大学の木村玲欧准教授（防災教育学）は「被害の全体像を把握できる唯一の資料ではないか」と評価している。 ４５年２月９日に開かれた決算委員会秘密会で、木村准教授は政府関係者から速記録集を入手した。 それによると、政務次官に次ぐ内務参与官が２地震の被害状況を報告。東南海地震の規模を「関東大震災より大きい」とし、静岡、愛知、三重、和歌山など２府１４県で死者９７７人、負傷者１９１７人があったと明かした。橋梁（きょうりょう）１７２カ所、道路７７３カ所、堤防３５１カ所の損壊に加え、工場全
中国：鉄道運転士 勤務は月３００時間以上でも「正常」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
運転が再開され、事故車両が放置された現場を通過する高速列車＝中国浙江省温州市で２０１１年７月２５日、隅俊之撮影 【北京・工藤哲】中国浙江省温州市での高速鉄道事故の背景として、鉄道網の急速な整備に運転士の養成が追いつかず、長時間労働を強いられている点を指摘する専門家の意見が出ている。 科学分野の専門情報紙「科学時報」（電子版）は２５日、鉄道専門家のコメントを掲載した。それによると、運転士の養成には３～５年が必要だが、間に合わず、経験の少ない運転士も多いという。 かつては駅に運転士用の共同住宅があり、到着駅で食事や睡眠をとることができた。だが、市場経済化が進むにつれて、こうした設備が姿を消し、自助努力の体調管理が求められるようになった。多くの運転士が休息の時間や質を保証されていないのが実態という。 運転士の労働時間は月１６７時間と規定されているが、実態は２００時間以上で「普通」、３００時間以上
政府地震調査委員会：三浦半島断層群地震起こしやすい状態 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府の地震調査委員会（阿部勝征委員長）は１１日、神奈川県・三浦半島にある活断層「三浦半島断層群」が、東日本大震災後に続く地殻変動の影響で、地震を起こしやすい状態にあると発表した。従来公表していた３０年以内の地震発生確率６～１１％は高まったが、具体的に何％上昇したかは試算できていない。 同県葉山町・横須賀市・三浦市に集まる長さ６～２２キロの断層群。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６．６以上と想定され、国内の主要断層でも発生確率の高いグループに分類される。断層群の中心に位置する武山断層帯の平均活動間隔は約１６００～１９００年に対し、最後の活動は約２３００～１９００年前とみられ「満期」の状態に近い。 同委員会は牛伏寺断層（長野県）、立川断層帯（埼玉県、東京都）、双葉断層（宮城・福島県）でも大震災後に発生確率が高まったと公表済み。阿部委員長は「日本のどこで起きてもおかしくないという心構えが必要だ」
リビア：死者１万５０００人か 国連人権理調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
リビアのカダフィ政権による反体制デモへの無差別攻撃について調査を行った国連人権理事会の国際調査委員会は１日、政権側と反体制派の内戦の死者が推定で１万～１万５０００人に上るとの調査結果を人権理事会に提出した。また、政権側に加え、反体制派も国際人権法の違反行為があったと認定した。 政権側に関しては、特に２月の反体制デモの初期段階でデモ隊に対する無差別攻撃が認められると断定。反体制派にも、政権側の外国人部隊への拷問行為があったとしている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による市民に対する攻撃の情報については「調査委は証拠を得られなかった」と結論付けている。 調査委は米大学名誉教授のエジプト人ら３人で構成。２月２５日の人権理事会特別会合で設置が決まった。（ジュネーブ共同）
歯の土台：幹細胞の培養液で再生に成功 名古屋大のチーム - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
臓器や骨などのもとになる幹細胞の培養液を使い、ヒトの歯を支えるあごの骨（歯槽骨＜しそうこつ＞）を再生することに、上田実・名古屋大教授（顎（がく）顔面外科）らのチームが成功した。幹細胞を移植する方法より安全で効率的な治療として注目される。６月に京都市で開かれる日本炎症・再生医学会で発表する。 歯周病や抜歯で歯を失うと、歯の土台となる歯槽骨が小さくなり、歯の再建が難しくなる。自分の骨や人工骨を移植するなどの方法があるが、手術時の負担が大きい。 チームは、ヒトの骨髄幹細胞を培養した液の上澄みを濃縮し、その粉末を精製水に溶かしたものを、左上の奥歯が欠損した４０代女性の患部に、インプラント（人工歯根）とともに移植した。 その結果、歯槽骨が再生し、女性は約５カ月後には硬いものも食べられるようになった。チームは以前、幹細胞を移植することによって歯槽骨を再生させることにも成功しているが、幹細胞にはがん化の
リビア：ＮＡＴＯ、政府施設空爆 １０日ぶり威嚇作戦再開 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【カイロ斎藤義彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の多国籍軍は１０日、リビアの首都トリポリの政府施設を空爆した。カダフィ政権側は子供４人が負傷したと非難した。ＮＡＴＯは４月３０日のトリポリ空爆で、カダフィ大佐の六男と孫３人を殺害して以降、政府の中枢施設を爆撃する威嚇作戦は控えていたが、１０日ぶりに再開した。背景には、カダフィ政権の徹底抗戦の姿勢を突き崩せない苦しい事情がある。 欧米メディアの報道によると１０日未明、５～６発の爆弾が投下された。政府側によると破壊されたのは児童関係の委員会が入るビル、大佐用の図書施設、携帯電話を中継する電波塔など。近くの病院の窓も割れた。爆発の破片で負傷した４人の子供のうち４歳の男児１人は重体だという。 ＮＡＴＯ側は作戦の詳細を明らかにしていない。先の大佐の親族殺害について「意図的な誤爆」（英ＢＢＣ）との見方も出る中、ＮＡＴＯは中枢施設空爆を控え、トリポリ周辺
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バンク・オブ・アメリカ：３万人削減のリストラ案発表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
前原政調会長：武器輸出三原則などの見直し議論を指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
地震：新ひだか町で震度５強 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
全日空：格安航空会社「エアアジア・ジャパン」を設立 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)