日本と世界の供給網：壊れた鎖 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年4月2日号） 日本の震災から発生した世界的な製造業の混乱は、生産管理方法の見直しを迫るものだ。 2010年に噴火したアイスランドの火山は、その火山灰で欧州全土の航空輸送を混乱に陥れた。世界の製造業のサプライチェーンは、部品の在庫を抑える「ジャスト・イン・タイム」供給時代の到来以降では初めてとなる大きな試練を受けた。 そして今、日本を襲った四重の災害――地震、津波、原発事故、電力不足――が、火山よりもはるかに大きな圧力をサプライチェーンに加えている。大地震から3週間経っても、混乱が及ぶ範囲や、収束までにかかる時間の見通しは、いまだはっきりしない。 現在、世界の製造業者が受けている衝撃と、2008年の金融危機で銀行システムを打ちのめした衝撃には、いくつかの興味深い共通点がある。 2008年の金融危機とよく似た問題 いずれのケースでもとりわけ驚かされたのが、危機によ
震災報道「自衛隊」「米軍」を見出しに載せない大手マスコミ
未曽有の災害を前に、新聞各紙は震災報道に大きなスペースを割いた。しかし、メディアウォッチャーとして知られる高崎経済大学教授の八木秀次氏が、ある疑問点を指摘する。 ＊ ＊ ＊ 驚いたのが、「自衛隊」と「米軍」が見出しにならないことです。自衛隊が被災地の復旧や原発事故の対処に大きな力を発揮しているのはもちろんですが、たとえば、3月17日の自衛隊による福島第一原発3号機への放水について、読売は翌18日付朝刊一面で報じていますが、大見出しは『3号機 陸からも放水』で、見出し周りに「自衛隊」という言葉がまったく使われていない。朝日も18日付朝刊一面の大見出しで『原発肉薄 30t放水』と“主語”の抜けたフレーズを採用している。 阪神大震災の頃と比べれば、自衛隊の扱いはずいぶんよくなりましたが、米軍による支援については、報道自体が少ない。米軍も「オペレーション・トモダチ」という作戦名のもと、1万8000
櫻井よしこ氏 枝野長官・菅総理は機能していないと指摘
未曽有の大災害となった東北関東大震災だが、国としての対応はどうだったのだろうか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、以下のように指摘する。 ＊ ＊ ＊ 国民を守るための力を持つ組織はどうだったでしょうか。自衛隊は総隊員数約24万人のうち半数近い10万人が投入され、さらに史上初めて予備自衛官が招集されました。 民主党政権は仙谷由人前官房長官が自衛隊を「暴力装置」と呼び、蓮舫氏の事業仕分けでは自衛隊予算をバッサリ切って、隊員の数も減らしました。しかし救助や復旧作業に当たる自衛隊員たちは予算不足による不充分な装備にもかかわらず、懸命に、そして黙々と人命救助や復興作業に当たっています。 消防隊も被曝覚悟で原発にギリギリの距離まで接近し、放水作業を行いました。その彼らに向かって「いうことを聞かなければ処分する」といったとされる海江田万里経済産業相（62）の心得違いには呆れるばかりです。警察も国民を守るた
東電に天下り年収1860万円の元原発官僚 ただいま雲隠れ中
原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏だ。 東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、「天下りの不文律として、退官直前と同額程度（年収約1860万円）が払われている」（経産省幹部）とされる。しかも、「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」（東電関係者）という。 その動静は一切出てこない。経産省中堅が明かす。 「石田さんが表立って動くと、経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねない。そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に徹している。石田さんの役割は、東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」 東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。石田氏と経産省の関心はそこにしかないのか。 経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は
asahi.com（朝日新聞社）：津波、標高３７．９メートル到達 国内過去最高に迫る - 社会
津波に襲われた岩手県宮古市田老地区＝３月３０日、相場郁朗撮影 東日本大震災による大津波が岩手県宮古市内で、斜面を標高３７．９メートルの地点まで駆け上っていたことが、東京大地震研究所の都司嘉宣准教授（地震学）の調査で分かった。国内では過去最高に近い津波の到達点になる。 調査では、宮古市田老地区にある小堀内漁港周辺の海岸から約２００メートルの地点で、標高３７．９メートルの高さに、津波で漂着したとみられる木片や折れた松の木などを確認。標高３０メートルを超す地点で消防車も打ち上げられていた。津波が、険しい斜面を海から一気に駆け上った様子だという。 これまで、津波が高い場所まで駆け上った記録（遡上高〈そじょうこう〉）は、国内では明治三陸大津波（１８９６年）の同県大船渡市綾里地区で、３８．２メートル。世界ではインド洋大津波（２００４年）のインドネシアで４８．９メートルがある。都司さんは「詳細に調
これからの「放射能」の話をしよう：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今、お天気を例に考えましょう。 科学的な天気予報を発表するには、専門的な知識や経験が必要です。でもその予報を見て、今日出かけるのに傘を持ってゆくべきか、暑くはないか、寒くはないかなどと、風邪などひかぬよう、自分の健康を守る判断を下すのは、私たち自身です。 天気予報は専門家の仕事だとしても、その内容を理解することは、誰もに可能なことですし、また的確に理解できないと、出先で雨に濡れたりしかねません。 放射線についても、これと同じことが言えると思うのです。 2011年3月11日、突然日本を襲った東北・関東大震災によって、多くの尊い人命が失われ、膨大な被害が出ました。その中でも、福島第一原発で発生した冷却システムの停止事故によって、甚大な2次災害が発
人類は英語のしゃべれる人としゃべれない人に二分される――村上憲郎・グーグル日本法人元社長／前名誉会長（第4回）(3) | ＣＥＯへの道 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
人類は英語のしゃべれる人としゃべれない人に二分される――村上憲郎・グーグル日本法人元社長／前名誉会長（第4回）(3) - 11/03/29 | 08:13 私は、コッペパンと脱脂粉乳といった給食で育った団塊世代。道は舗装なんかされておらず砂ぼこりが舞い、山手線内の食堂にもハエ取り紙がぶら下がっていた時代を駆け抜けてきました。貧しい暮らしやものすごい競争の中をはい上がってきたわけですが、与えられた仕事が自分の幅を広げてくれるものばかりだったことはラッキーでした。 ただ、それをチャンスだと思う人と、「今日はいいや、合コンしよう」と思う人との間には差があると思います。最後は死ぬんだから趣味をたくさん持ったり合コンしてドンチャン騒ぎをしてたほうが楽しかったかなと思うこともありますが（笑）、人様に迷惑をかけない仕事がしたいとか、お客様に喜んでほしいという思いが強く、そのためにはたとえ大変であっても
いちばんいいのは、ITがわからない50歳以上のおじさんたちに会社を辞めてもらうこと――村上憲郎・グーグル日本法人元社長／前名誉会長（第5回/最終回）(2) | ＣＥＯへの道 | 投資・経済・
いちばんいいのは、ITがわからない50歳以上のおじさんたちに会社を辞めてもらうこと――村上憲郎・グーグル日本法人元社長／前名誉会長（第5回/最終回）(2) - 11/04/06 | 10:28 ――オプトイン社会からオプトアウト社会への転換を図るに当たり、どのような経営が求められていると思いますか。 乱暴な言い方をしますと、いちばんいいのは50歳以上のおじさんたちに会社を辞めていただくこと（笑）。 おじさんたちは日本を復興させた功労者ですが、どうしても先回りして心配をします。 2ちゃんねるや出会い系がインターネットだという印象を持っているおじさんたちが「グーグルアップスはやめとけ」などと言うんです。すったもんだした揚げ句グーグルアップスを入れると、今度は「グーグルアップスの使い方について研修をします」なんて言い出したりします。若い人たちは爆笑ですよね、みんなすでに使っているんですから
SYNODOS JOURNAL : 東日本大震災と日本の転機 高原基彰
2011/4/510:34 東日本大震災と日本の転機 高原基彰 まず、今回の震災で被災された方々に、お見舞いを申し上げたい。被災地の方々にあっては、以下の議論など気楽なものに思われるかもしれないが、どうかご容赦を頂きたい。 ◇真相と流言のあいだのジレンマ◇ 現在、マスメディアによる報道、およびインターネットで交換される情報のかなりの割合は、福島第一原発の事故に端を発する放射性物質の影響をめぐるものに占められている。この点に関して、今もっとも読まれるべき書物のひとつが、1937年に出版された清水幾太郎の『流言蜚語』だろう。 では「真実のb」が報道されさえすれば良いのだろうか。清水は、それほど単純ではないという。結局のところ、何が「事実」なのかを、万人の同意するかたちで定義できる情報というのは、じつは非常に限られたものだからである。 社会や政治に関わる事象、また人々が関心をもつ事象の多くでは、
東京電力が放射線量測定データを「使いづらく」している理由|ガジェット通信 GetNews
※図A ●2011年4月13日追記 経済産業省情報プロジェクト室及び東京電力内関係者各位のご尽力により、福島原発モニタリングデータのCSVファイルでの公開がはじまりました。小さいようですが、大きな一歩だと思います。最適な方法での情報公開は、情報の透明性というテーマにもつながる話だと思います。先送りすることなく引き続き改善の継続を期待したいと思います。 ●2011年4月11日追記 現在、経産省経由で東京電力さんにお話いただいており、近日中にモニタリングデータ部分に関してはCSVでの提供を開始できるとのこと。ただし、内部調整に時間がかかり、公開日未定。関係各位の「もうひとふんばり」に期待。 【以下の記事は、2011年4月6日時点の状況を背景に書かれたものです。現在、東京電力さんのウェブサイトでは、CSV形式でのファイルも公開されています】 東京電力の公開している福島原発などの放射線量測定データ
大震災復興は「政府の資金」より「善意の資金」の仕組みを（磯山 友幸） @moneygendai
震災復興の財源として増税を実現するための大連立も囁かれる 【PHOTO】Bloomberg via Getty Images 東日本大震災の復興に使う資金の財源をどうするのか、震災直後から様々な声が挙っている。真っ先に発言したのが自民党の谷垣禎一総裁。菅直人首相との会談で、「臨時増税」の時限立法制定について自民・民主の両党幹事長が協議することを確認した、と震災２日後の１３日の記者会見で明らかにした。 次いで声を上げたのが大和総研理事長の武藤敏郎氏。１８日に「復興連帯税」の創設を提言。消費税を引き上げることで財源確保が可能だとした。また、中央大法科大学院教授の森信茂樹氏も、統一後のドイツが所得税と法人税に付加税として税率７・５％を上乗せして、年１・８兆円を捻出した例を引き、付加税の導入を提唱した。 いわば「増税派」だが、谷垣氏は財務大臣も務めた財務省シンパ、武藤氏は元財務次官、森信氏も東京税
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