政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。 社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。

12日の東京外国為替市場、円相場は、およそ24年ぶりに1ドル＝146円台まで値下がりし、政府・日銀が先月22日にドル売り円買いの市場介入を行った時の円安水準を超えました。 12日の東京外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会による大幅な利上げが続くとの見方が広がり、円相場は1ドル＝146円台前半まで値下がりしました。 円相場が1ドル＝146円台になるのは、1998年8月以来、およそ24年ぶりです。 政府・日銀は先月22日に1ドル＝145円台後半まで円安が進んだ際に、ドル売り円買いの市場介入を行いましたが、その水準を超え、さらに円安が進んだことになります。 午後5時時点の円相場は、11日と比べて、53銭円安ドル高の1ドル＝146円16銭から19銭でした。 ユーロに対しては、11日と比べて66銭円安ユーロ高の1ユーロ＝141円88銭から92銭でした。 ユーロはドル

防衛力の抜本的な強化に向けて、政府が防衛費の増額を検討する中、NHKの世論調査で防衛費増額に対する賛否を聞いたところ「賛成」が55％、「反対」が29％となりました。 NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2375人で、53％にあたる1247人から回答を得ました。 政府が防衛力の抜本的な強化に向けて防衛費の増額を検討する中、増額に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が55％、「反対」が29％、「わからない、無回答」が15％でした。

群馬県高崎市郊外の高崎問屋町駅前で建設が進む15階建ての大型マンション。「1駅先の高崎駅から新幹線に乗れば東京駅まで1時間。都内在住者の購入も増えている」。不動産大手NTT都市開発の統括責任者、新浩士は手応えを見せる。2023年秋に完成するマンションは、NTT都市開発の主力ブランド「ウエリス」シリーズで群馬県初の物件だ。3LDKを中心とした間取りや3千万～4千万円台と東京23区の半値以下の価格

TLDR AWSで2022年の1月から9月までのアップデートが多数ありました。私（と、何人かのサポーター）が考えた、この期間内の打破されたアンチパターンを紹介します。32項目ありました！ アンチパターンって何よ？ 「AWSでこうしたい」という思いからAWSを使っていく方は多いはずです。 そのなかで、数多くのAWS使いこなしの工夫が生まれ、成功例が生まれていきました。AWSのサービスとして提供されていないことを工夫でなんとかした、そんな成功例たち。それが「秘伝のタレ」となり、「さわってはいけないもの」、あるいは「ロストテクノロジー」として、封をしたパターンとなっていないでしょうか？ 動作やプロセス、構造について、当初は妥当であったのに、最終的に悪い結果が繰り返されるパターンであり、リファクタリングするための方法が存在するパターンこそがアンチパターンです。サービスアップデートされれば、いままで

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年上の30代彼と婚約破棄したい。 結婚に向けて話し合いを重ねるうちに、見栄っ張りのくせにお金がないだけじゃなく、お金にセコい面が見えて、嫌気が差してしまった。 彼は私と付き合う前に35年の住宅ローンを組んで、隣県に建売住宅を購入していた。 その家は最寄り駅から遠く、朝は家から駅までバスで40分は見なければならない不便な立派で、そこに住むと私は通勤に片道２時間を見ないとならない。 当初、彼は、私にローンの負担はかけないから一緒に住んでほしい、住んでみてどうしても嫌だったら家を売って引っ越しても良いと言ってた。 また、婚約にあたって、彼は私に財布は任せるから管理してほしいと言ってた。 しかし、蓋を開けてみると、彼の手取りは18万で、うち10万はローンと団信の支払いで消えることが判明。 残り８万のうち、通信費が１万、彼の小遣いが４万で、結局、彼は生活費は３万しか家計に入れない事に。 収支のバラン

「テレワークは生産性を下げる」は妄想か？　社員を監視したいリーダー層にMicrosoftが警鐘：ウィズコロナ時代のテクノロジー（1/3 ページ） COVID-19の終息傾向を受け、多くの企業がオフィスの再開・テレワークの縮小に踏み切っている。しかし「家族の介護があるために自宅にいられる時間を増やしたい」「遠隔地に住んでいるが希望の会社・職種で働きたい」などの理由から、パンデミック後もテレワークを継続する（あるいは通勤とテレワークを併用する「ハイブリッド型」で働く）ことを願う労働者も少なくない。 そのため事務職などテレワークと相性の良い職種や業界では、今後もある程度の企業がテレワーク制度を存続させるだろうと見込まれている。しかしテレワークを巡る議論に、Microsoftから新たな一石が投じられている。それは「生産性パラノイア」と名付けられた問題で「それがテレワークを阻害しかねない」と彼らは訴

Published 2022/09/28 12:59 (JST) Updated 2022/09/28 13:17 (JST) 27日に執り行われた安倍晋三元首相の国葬に参列した長崎県平戸市の黒田成彦市長は自身のツイッターで同日、国葬に反対する人らを念頭に「反日勢力」と投稿した。黒田氏は28日、取材に「反安倍勢力、安倍さんの功績を認めない人を指した。国葬に反対する全ての人を指しているわけではない」と述べた。 黒田氏はツイッターで「一般献花の人の列がすごい。今までテレビは国葬反対の人ばかりを写していた」との妻のメールを紹介して「まさにその通り。テレビよ、反日勢力よ。この静かな反撃を直視せよ！」と書き込んだ。

厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入る。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つ。会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。もともと少ない国民年金の減額を抑えて制度の信頼を守る狙いだが、小手先の見直しに批判も出そうだ。公的年金は自営業者らが入る国民年金と、会社員向けの厚生年金などに

安倍元総理の国葬が3日後に迫るなか、旧統一教会はどう政界に入り込み、何を目指したのか。岸家・安倍家3代との関係性に焦点を当て、検証します。81年前の開戦を宣言する詔書。ここに旧統一教会と自民党の深い関係…

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現代の価値観では、結婚するしないは個人の自由に属する。したがって「絶対に結婚するな」とまでは言わない。しかし、結婚が男性にとって大きな困難であることは事実だ。数多くのデメリットがあり、非常に高いリスクがある。それらに見合うメリットやリターンが期待できるなら結婚するのも良いだろうが、判断には慎重を期する必要がある。 男は結婚するべきではない男性にとって、結婚のデメリットは増え続け、リスクは高まり続けている。この結果、未婚男性は増え続けている。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）発表の人口統計資料集2022年版[1]によれば、2020年時点で男性の生涯未婚率は28.25%（女性は17.81%）に達している。現状ですでに、男性の4人に1人以上が生涯未婚だ。 結婚意欲の低下も止まらない。前出の社人研による第16回 出生動向基本調査（2022年）[2]によれば、18歳から34歳の独身男女に結婚意思

【ワシントン=高見浩輔】米財務省は22日、日本が同日実施した円買い・ドル売りの為替介入について「日本の行動を理解している」と表明した。円相場の急変動を抑える目的であることを認め、容認する内容だ。米国は今回の介入に関わっていないとも明らかにした。広報担当者が日本経済新聞の取材に答えた。「日本の当局は為替介入は最近の円のボラティ

旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が「金欠」に喘ぎ始めている。大きな収入源だった「合同祝福結婚式」の参加者が減っているからだ。 2018年には、韓国の旧統一教会の本部がある「清心平和ワールドセンター」を貸し切りにして盛大に行われた信者同士の合同結婚式。ところが、4年…

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政府・日銀は、外国為替市場で1ドル＝145円台後半まで円安が進んだことを受けて、急速な円安に歯止めをかけるため、22日夕方、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、日本の金融危機のさなかに円安が進んだ1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。 外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、大幅な利上げを決めた一方、日銀が22日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和を継続することを決めたことで、日米の金利差の拡大が一段と意識され、円相場は一時、1ドル＝145円台後半まで円安が進みました。 これを受けて、政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるため、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 介入の直後、円相場は一時、1ドル＝140台前半まで、5円以上円高方向に動きました。 記者会見し

東京・千代田区の総理官邸近くの路上で男性が自分に火を付け意識不明に、近くにいた警察官もけがをしました。男性は直前、警察官に「国葬反対」などと話していたということです。 21日午前7時前、千代田区永田町の総理官邸近くの路上から「人が燃えている」と110番通報がありました。 捜査関係者などによりますと、男性が自らに火を付け、消そうとした警察官もやけどをして、2人は病院に搬送されました。 男性は意識不明、警察官の詳しい容体は分かっていません。 男性は自分に火を付ける前、「国葬反対」と警察官に話していたという事です。 警視庁は周辺の防犯カメラ映像を集めるなどして、詳しい経緯を調べています。

せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 人気K-POPアイドルが7月、過去のいじめ疑惑によってグループを脱退した。背景には韓国の「いじめ」厳罰化がある。一方で、日本はいじめが発覚しても加害者は処分されず、被害者の立場は弱いままだ。いじめ問題に詳しいマモル代表・くまゆうこさんに日本がいじめ加害者に甘い理由を聞いた。（清談社　吉岡 暁） 海外ではいじめ加害者に 罰金や禁錮刑のケースも 今年7月、K-POPガールズグループ「ルセラフィム」のメンバーが過去のいじめ疑