アップルは4月16日0時（日本時間）、新製品「iPhone SE」を発表した。予約は4月17日から開始となり、発売は4月24日からとなっている。価格は64GBモデルで4万4800円（税別）だ。 長い間、ネットの噂となっていた「iPhone SE」がついに発売されることとなった。 初代iPhone SEが発売されたのは今から4年前の2016年3月のこと。4インチというコンパクトな本体サイズと安価な価格で、根強い人気を誇っていた。日本では特にワイモバイルなどの格安スマホとも相性が良く、「初めてのiPhone」としても選ばれていた。 4月24日に発売となるiPhone SE（第2世代）は、4インチではなく、4.7インチとなっている。デザイン的にもiPhone 8を踏襲しており、iPhone 8用の本体ケースもそのまま流用が可能だ。つまり、iPhone SE（第2世代）は2016年に発売されたiP

安倍首相の「補償なき休業要請」の連続4月11日にまた安倍首相が出勤者を最低７割は減らしてほしい、と外出自粛要請を改めて指示したそうだ。 もう無茶苦茶である。口だけであればいくらでも言えることだし、口だけなら8割でも9割でもいいだろう。 口だけなのに7割は控えめだといえる。 安倍首相は、通勤者の減少が十分ではない面もあるとして「どうしても出勤が必要な場合でも出勤者を最低7割は減らす。 関係省庁は事業者に要請を徹底してほしい」と述べた。 出典:「出勤者最低7割減を」と首相 4月11日 共同通信一応、政府も以下のことは施策を講じている。 ・雇用調整助成金で新型コロナウイルスへの対策として特例を講じ、助成率を中小企業向け最大90％、大企業向け最大75％と引き上げ、さらに通常は制度の対象にならないパートやアルバイト（週所定労働時間２０時間未満）の方にも対象を拡大 ・さらに手元資金を厚くするため、無担

安倍首相「緊急事態宣言」をする意向安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めた。 文字通り、すでに緊急事態であり、いまのタイミングまでずれ込んだことは理解に苦しむ。 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。 諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。 緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が３月に国会で成立し、施行されていた。 同法に基づく実際の宣言は初めて。 緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。 該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。 使用制限を

KNNポール神田です。 □通信アプリ大手のLINEは、新型コロナウイルス対策で厚生労働省と情報提供の協定を結び、この一環として、8,000万人(8,300万人)を超える国内の利用者を対象に、(2020年3月)31日から健康状態などの調査を行うことになりました。 □調査は、ＬＩＮＥが国内のすべての利用者を対象に31日から行い、4月1日までの回答を呼びかけ □そして年齢、性別、住んでいる地域の郵便番号などを答えてもらい、個人が特定されない形で統計処理をして厚生労働省に提供します □稲垣あゆみ上級執行役員は「クラスターの発見だけでなく、人々の感染予防の意識が地域や世代によってどのように異なっているかなどを可視化することができるのではないか。ぜひ皆さんにアンケート調査に参加してもらい、感染拡大防止に有用なデータを提供できるように、こちらでも頑張っていきたい」と話していました。 □全国の利用者を対象

「私、感動してね。涙出てきた。テレビで見てて･･･」　アッコこと和田アキ子さんが､自ら司会を務めるTBS『アッコにおまかせ！」の生放送の中で明かした。 （和田アキ子さん） 「この間、他局ですけどNHKでiPS細胞の山中教授がインタビューをやっていらして 『自分はジャンルが違うし、口を挟むことではないけれどももっとみなさん真剣に考えていただきたい』と。 で『約1年近くコロナ対策に意識を向けてください。 気持ちとしてはバッシングもあるでしょうけど、 半年くらいで（状況が）よくなればいいと僕は思っています』と･･･」 その後でこう発言したのだ。 「私、感動してね。涙出てきた。テレビで見てて･･･」 実は筆者も和田アキ子さんが見ていたというNHKの放送をたまたま見ていた。 新型コロナで重苦しい雰囲気が広がる中で心の琴線に触れる”いい放送”だと感じた。 その後でこの放送を見たという知人からも「NHK

安倍首相の記者会見3月28日に安倍首相が新型コロナウイルスの現状説明、外出自粛要請、今後の経済対策について、記者会見をおこなった。 踏み込んだ支援内容、経済対策になると期待していたわけだが、残念ながら、市民の困窮状態とはかけ離れた中味だった。 政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、様々な自粛要請をおこない、その経済損失も計り知れない状況だ。 このままでは市民は新型コロナウイルスによる感染で亡くなる危険よりも、経済損失で自死や路上生活に追い込まれていくのではないか、という危機感を有している。 市民は月末までに様々な支払いや口座引き落としがある。 住居が県営住宅や市営住宅でなければ、大きな支出項目は家賃や住宅ローンなどの住宅費である。 特に都市部は大きな負担となっている。 安倍首相の記者会見では、市民が大きな負担だと感じている住居費に対する支援に言及されていない。 欧米で広がるレン

さて、新型コロナ禍のさなか、昨日、埼玉スーパーアリーナにおいて有名格闘イベントであるK-1が強行開催されました。以下、NHKより転載。 自粛要請もＫ－１開催 主催者「最大限の対応策とり決定」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200322/k10012343991000.html この開催強行判断に関して、既に様々な方がコメントを寄せていますが、私が特に注目したのが以下の2名のコメントです。以下twitterからの引用。 西村やすとし内閣府特命担当大臣は現在、政府の新型コロナウィルス対策の担当大臣として指名されており、一方の大野もとひろ埼玉県知事はK-1が執り行われた所在である埼玉県の首長であり、同時に県立施設たる「さいたまスーパーアリーナ」の運営に関する最終意思決定者であります。そして、それぞれの責任ある立場の政治家として今回のK-1強行開催に関して、

フランスの厚生・連帯大臣Olivier Veran。神経科医で39歳という若さだ（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 【注！】慢性疾患で、医師の処方でイブプロフェンを服用している人は、勝手に中断せずに、必ず医者に相談してください。あるいは、具合が悪くなってきているのに自己判断で飲み続けないで、必ず医者に相談してください。これはフランスでも盛んに発せられている注意です！ フランスの厚生大臣オリヴィエ・ヴェラン氏が、新型コロナウイルス感染症に関して、イブプロフェンを服用しないほうがよいと推奨した。 イブプロフェンとは、非ステロイド性の抗炎症薬（NSAID）に属する。これは、炎症や痛みなどを抑え、熱を下げるために使われるものだ。しかしこの薬は、既にかかっている感染症を悪化させ、合併症を伴わせる可能性があるのだという。（筆者注：イブプロフェンは市販の薬に使われている） 参照記事：非ステロイド性抗炎

「コロナウイルスの影響でトイレットペーパーが不足するというデマを流した人物はこの人だ！」として、ネット上で特定の個人を叩く状況が起きています。でも、それもデマなんです。 その人物の発信前にも「不足」デマが流れている　デマを流したとされる人物は、たしかに「トイレットペーパーが不足する」というデマを『Twitter』と『Facebook』に投稿していました。 拡散しているキャプチャ。個人情報削除の加工は筆者。Twitterより　しかし、調べたところその人物がツイートする前にも「トイレットペーパーが不足する」とのデマや憶測が流れていることを確認できます。 発信元の証拠として出回っているツイートのキャプチャ画面の投稿日時は2月27日です。 けれど3日前の2月24日時点でも、中国での生産不足からトイレットペーパーが不足するというデマや憶測が流れていました。 「コロナの影響でトイレットペーパーが供給不

新型コロナウイルス感染者の数は日本では３月１日午後４時現在、前日よりも２１人増えて２４１人に上ったが、死亡者は５人に留まっている。回復者の数も前日よりも１人増えて、３４人で、韓国よりも４人多い。また、クルーズ船の感染者７０５人（死亡者６人）はそのままだ。 では、韓国はどうか？ ◇感染者の数 感染者の数は前日（２月２９日）よりも５８６人増えて３７３６人と、３千人を突破し、４千人台に迫っている。死亡者も３人増え、２０人なった。 ▲地域別 地域別では、集団感染を引き起こしている大邱市＝２７０５人（大邱教会関連２１１３人）と慶尚北道＝５５５人（清道テナム病院関連１１９人）が最も多い。 大邱市と慶尚北道に続いて３番目に多いのが京畿道（８９人）で、首都のソウル市（８７人）と第２の都市・釜山市（８３人）はほぼ同数である。以下、忠清南道（６８人）慶尚南道（６３人）蔚山市（２０人）江原道（１５人）大田市（１

韓国で「新型コロナウイルス」の感染者（４８１２人=３月３日午前１０時基準）が急増していることから韓国からの入国を禁止もくしは制限する国が３月３日現在、８７か国に上っている。２月２６日の時点では４３か国だったのが、この１週間で約２倍も増えたことになる。以下、そのリストを掲載する。 ▲韓国に対して入国禁止措置を取った国と地域（３６） ◇アジア・太平洋地域（１８）：マーシャル諸島、ミクロネシア、マレーシア、モルディブ、モンゴル、バヌアツ、ベトナム、サモア独立国、米国領のサモア、ソロモン諸島、シンガポール、日本、クック諸島、キリバス、ツバル、フィジー、フィリピン、香港 ◇米州（３）：エルサルバドル、ジャマイカ、トリニダード・トバゴ ◇欧州（２）：カザフスタン、トルコ ◇中東（８）：レバノン、バーレーン、サウジアラビア、ヨルダン、イラク、イスラエル、クウエート、パレスチナ ◇アフリカ（５）：マダガス

■江戸しぐさとは江戸の町民たちが行っていた、日常生活のマナーだそうです。NPO法人「江戸しぐさ」理事長 越川禮子さんが、主張しています。傘かしげ、肩引き、時泥棒、こぶし腰浮かせなど。公共マナーのポスターになったり、公共広告機構（ACジャパン）に取り上げられたり、道徳の教科書にまで載っています。 ■TBSの「NEWS23」でも話題に6月25日のTBSテレビ「NEWS23」でも話題になっていました。歴史の研究家らにインタビューして、江戸しぐさの矛盾点を指摘していました。偽史についての本を書かれている原田実先生も、江戸しぐさの問題を語っています。 原田先生は、関連本も出されています。『江戸しぐさの正体 教育をむしばむ偽りの伝統 (星海社新書) 』 江戸しぐさに関する歴史的資料は何もありません。なぜ何もないかといえば、「江戸っ子大虐殺」があって資料が全て焼き払われ失われたと、NPO法人「江戸しぐさ

不安対策には失敗した政府の対策　新型コロナウィルス（COVID-19）は世界的に流行し、世界保健機関（WHO）も危険性評価で世界全体を最高の「非常に高い」に引き上げた。「パンデミック（世界的流行）」についてはまだ否定しているようだが、WHOのこれまでの見通しの甘さから、実際にはパンデミックに陥っていると見なしている人が多いだろう。 このウィルスは弱毒性であり、高齢者や気管支喘息など基礎疾患を持つ人は別として、若年・壮年の健康な人はさほど心配しなくてもいいという説が支配的だった。しかしここにきて、連日にわたる全国各地における患者の発生や死亡例、若年者の重症例の報告など、楽観論を覆す事象が報道されるようになってきた。 なにより、わたしたちの日常生活を脅かす支障や脅威が、目に見える形でわかるようになってきた。マスク不足に時差通勤・テレワークの推奨、飲み会からスポーツやコンサート、卒業・入学式など

［ロンドン発］風邪を引いたら自宅で療養するのが当たり前、かかりつけ医（GP）に行っても抗生物質なんて絶対に処方してくれない公衆衛生の故国イギリスから日本の新型コロナウイルスを巡るドタバタぶりを見ていると驚かされます。 英首相官邸筋に「新型コロナウイルス対策を教えて」「ロンドンに東京五輪を代替開催する準備はあるの」「イタリア便はどうするの」と尋ねても「科学や医学に従って計画を実行に移すだけで政治や官僚がうんぬんする余地はない」という答えが返ってきます。 一方、日本では新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であるPCR検査を巡って不毛な論争が起きています。そこで免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にテレビ電話でお話を伺いました。 宮坂昌之氏（本人提供）――日本国内の感染状況を把握するためPCR検査をもっと拡大しろと声高に主張する人がいます 「イン

新型コロナウイルス 「COVID19」の感染拡大が続いている。毎日、感染者数が増え、その報道に注意を払わないと、生活がままならなくなった。 いまや、誰と会っても、新型コロナウイルスの話しかしなくなった。誰もが報道内容のほとんどを疑っていて、楽観論は吹き飛んでしまった。 日本は、本当に情けない国に成り下がった。「ダイヤモンドプリンセス」で作業を行っていた厚労省の幹部など国の職員4人が感染していたと伝えられたら、今度は、船に入った職員90人余りが検査を受けずに職場に復帰していたという。となると、日本の中心、霞ヶ関はもう感染地域になってしまったことになる。 昨日（2月22日）、伝えられたことで、私が懸念したことを、以下、列記してみる。 ■イタリアでは初めての死者が出た。さらに15人が感染。10都市を封鎖。（欧州は大丈夫かと思ったが、もうそうではない） ■米国の感染者は34人に達した。ダイヤモンド

・新型肺炎（コロナウィルス）前から中小企業の経営は悪化 2019年10月から12月の中小企業の景況は、中小企業基盤整備機構の調査（第158回 中小企業景況調査）では、業況判断ＤＩは、マイナス21.1で４期連続で低下。製造業では、マイナス22.4で６期連続の低下。小売業、卸売業など非製造業でもマイナス20.6と３期連続の低下。 日本政策投資金融公庫の同期の調査（全国中小企業動向調査結果）でも、業況判断DIは、小企業で前期からマイナス幅が拡大しマイナス29.2。中小企業でも、前期からマイナス幅が拡大しマイナス14.3。 中小企業の経営状況は、米中貿易問題、日韓問題、さらに暖冬による消費の低迷など、製造業、非製造業ともに、景況が悪化していた。 ・「3月末が恐ろしい」 関西地方の金融機関の職員は、「このままの状況が続けば、資金繰りに窮する中小企業が続出する。3月末が恐ろしい」と言う。新型肺炎の影響

前編では京都アニメーション放火殺傷事件でのファクトを整理したが、今回は実名報道がなぜ必要とされたのか、そしてそれに対する批判について、記者経験者の話を交え取り上げる。話を伺ったのは、自身も記者出身ながら、日本の事件報道の匿名化を訴えている浅野健一元同志社大学教授だ。 共同通信記者であった浅野氏は、自身が取材した冤罪事件をきっかけにして事件報道に疑問を持ち、1984年に『犯罪報道の犯罪』を発表。被害者・犠牲者にとどまらず、被疑者についても匿名での報道を主張し、公人を除いて被害者、被疑者問わず匿名が原則となっている、スウェーデンに代表される北欧型の『匿名報道主義』の導入を訴えている。 なぜマスコミが実名にこだわるのか、その問題点は。事件報道の構造的な問題にまで踏み込んで話を伺った。 なぜ実名にこだわるのか？　前編で触れたように、日本のマスコミの大勢は、被害者も含めた実名報道を肯定している立場だ

23日を以てGSOMIAが失効する。撤回は困難だろう。8日には在韓米軍駐留費の5倍増を韓国は拒否。一方、米韓合同軍事演習だけはするので北の激怒を招いた。韓国の右往左往と東アジアの地殻変動を考察する。 ◆GSOMIA破棄の撤回は困難　今月23日に日韓のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）が失効する。8月22日に韓国はGSOMIA破棄を宣言したのだが、その2日前の20日には中韓外相会談を行っており、もし継続すれば国交断絶もあり得るというほどの威嚇を中国側から受けていた。なぜなら日韓GSOMIAは、北朝鮮や中国などの軍事動向を偵察して、秘密裏に日本に通報するためのものだからだ。 アメリカがINF（中距離核戦力）全廃条約から離脱した後に、逆に中距離弾道ミサイル開発を積極的に強化し、その配備（ポストINF）を韓国やオーストラリアあるいは日本などに要請してきたが、それを含めて中国は韓国に激しい揺さぶり

東池袋で赤信号を無視して車を暴走させ、横断歩道を渡っていた母子を死亡させたほか、男女8人と助手席の妻に重軽傷を負わせた男(88)が過失運転致死傷罪の容疑で在宅のまま書類送検された。今後の見込みは――。 なぜ逮捕がなかった？　無免許や飲酒、ひき逃げが伴わない交通死亡事故が発生した場合、運転手が現場におり、負傷していないか、負傷していても重傷でなければ、警察は現行犯逮捕し、逃走などを防ぐ。それでも、持ち時間である48時間以内に釈放し、以後は在宅のまま捜査を続けることが多い。 また、運転手が重傷を負い、救急搬送や入院治療が優先される場合、逃走などのおそれがないので、警察は現行犯逮捕を見送る。回復を待ったうえで逮捕状を得て逮捕することも可能だが、その段階で証拠の確保を遂げており、逃走のおそれもなければ、逮捕状が出ないので、逮捕を見送る。 これは、捜査や裁判のルールを定めた規則に次のような規定がある

「再審」は、冤罪を訴える人を救済する、最後の手段である。ただ、そこに至る扉は限りなく重く、容易には開かない。 この困難な手続きで、地裁、高裁が続けて「再審開始」を認めた「大崎事件」第3次再審請求審。ところが最高裁は、これらの決定を取り消し、再審請求を棄却した。高裁に差し戻すわけでもなく、最後の最後に、自ら再審の扉をぴしゃりと閉めたのだ。地裁、高裁が認めた再審への道を、最高裁が破棄自判という形で道を閉ざしたのは過去に例を聞かない。前代未聞の異常な決定と言わざるをえない。 最近、再審を巡っては、在野で大きな動きが出て来ている。いくつもの冤罪事件を通して明らかになった再審に関する法律の不備を訴える「再審法改正をめざす市民の会」が設立され、日本弁護士連合会も秋の人権大会で「今こそ再審法の改正を」をテーマの１つに掲げる。冤罪被害者を救済しようという声が広がる中、この最高裁決定はそれに冷や水を浴びせた