命や健康に関わる情報を扱っていながら、専門知識のない人たちが記事を執筆しているメディアがある。東証一部上場企業・DeNAが運営する医療情報サイト「WELQ（ウェルク）」だ。その記事はどのように書かれているのか。複数のライターや現役社員がBuzzFeed Newsの取材に証言した。【BuzzFeed Japan / 井指啓吾】 誰でも記事を書ける「キュレーションメディア」を謳うことで、DeNAは記事の内容に責任を負わないとしている。各記事の末尾にはこう記されている。 “当社は、この記事の情報及びこの情報を用いて行う利用者の判断について、正確性、完全性、有益性、特定目的への適合性、その他一切について責任を負うものではありません。この記事の情報を用いて行う行動に関する判断・決定は、利用者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。” しかし、BuzzFeed Newsの取材に応じ

ガガ深夜の絶叫「トランプ氏嫌い」ＮＹ自宅前で抗議のプラカード 米大統領選は８日（日本時間９日）、開票され、“暴言王”こと共和党の実業家ドナルド・トランプ氏（７０）が獲得した選挙人が過半数を超え、民主党のヒラリー・クリントン上院議員（６９）を抑え、当選を確実にした。来年１月２０日、第４５代大統領に就任する。政治家も軍人も経験していない大統領は初めて。クリントン氏支持のセレブたちは驚きや嘆きの声を上げており、米歌手レディー・ガガ（３０）は「トランプが嫌い」と、トランプ氏の自宅前で連呼した。(スポニチアネックス) [続きを読む]

「人口減少社会」と言われるようになってもう何年もたつ。少子化や高齢化はかなり前から指摘されてきた。しかし、人口減少が何をもたらすのか、そもそも対策はあるのか、社会の反応は鈍いように思える。働く人が足りない、老齢人口を背負う現役世代が足りない、社会保障の負担が大変だと個別のテーマでは議論がなされている。それでも、人口減少が現実的なイメージとしてまだ私たちの眼に映っていないのかもしれない。 私たちは分水嶺を越えた ショッキングなグラフがある。日本の人口が歴史的にどう推移してきたかというグラフだ。期間はほぼ1500年。平安初期には550万人ほどだった人口は江戸時代直前の1600年の時点で1227万人、約800年かけてようやく2倍を超えた。そこから約270年、1872年には3倍弱になる。すなわち徳川幕府の時代に人口は順調に増えたのである。そして約140年、2010年にピークを迎えた（国勢調査による

2020年東京五輪のボートなどの競技会場として建設が予定されている「海の森水上競技場」について、毎日新聞は10月18日付朝刊1面トップで「五輪整備費 ボート会場 都、ＩOＣに虚偽報告 251億円を『98億円』」と見出しをつけた記事を掲載した。東京都が2年前、国際オリンピック委員会（ＩOＣ）に「本体工事費は98億円」と実際より安い虚偽の建設費を伝え、本体工事費は251億円と明記した都議会への説明と異なると報道。しかし、ＩOＣに提出したとされる英文資料では、そもそも整備費の分類のしかたが都議会への説明と異なり、報道されたように「本体工事費は98億円」と報告していたわけではなかった。「開催運営」に必要な経費は98億円と記されていたが、競技に必要な整備費はそれを大きく超えることがわかる報告になっていた。東京都は「事実と全く異なる」と毎日新聞社に強く抗議。しかし、10月24日現在、訂正はされていない

在外公館のビザ発給の悪待遇は日本旅行への期待を半減させているのではないか。（ペイレスイメージズ/アフロ） 先日、在米日本大使館に友人（南米出身）の旅行ビザ申請のために訪れた。 小国や発展途上国の多くの国の旅行者は、日本を訪れるために旅行者ビザを取得する必要がある。旅行者ビザを取得するには日本人の「スポンサー」が必要だ。ビザ申請書になぜその外国人を日本に招くのかを説明し、署名をしなければならない。私は友人の申請書にスポンサーとして旅行目的を書き署名したのだが、彼が「ビザ申請ではどの国も待遇が悪いので、その国の人と一緒に来てもらったほうが心強いから有希子も一緒に来てくれないか。そのほうが確実だ」というので、「日本は観光立国を目指しているし、日本大使館は親切なはずだよ」と答えたのだが、どうしても一緒に来て欲しいというのでついていった。 大使館に行ってみてびっくりしたのだが、本当にありえないほどの

1年前のきのうは何の日か。ノーヒントで即答できる人はどれくらいいるだろうか。 2015年9月19日、ラグビーワールドカップのイングランド大会。日本代表が南アフリカ代表に勝った。過去優勝2回の強豪から大会24年ぶりの白星を得たことで、インターネット上では「それはどのくらいすごいことなのか」のたとえ話が羅列された。 テレビや雑誌では、その前日までとは比べものにならないほどラグビーの話題が取り上げられたという。現地取材を続けていたところ、国内にいる報道関係者から「すごいラグビーフィーバーだぞ」といくつも連絡が入った。日本代表のゴールキッカーだった五郎丸歩にはすでにコマーシャルの話が来ているという確度の高い噂話を聞いたのも、この時期だった。 あれから1年。リオデジャネイロ五輪とパラリンピックに国民が「感動」。しかし、前年のワールドカップで「感動」を誘ったラグビーのグラウンドからは、当時の香りが消え

もう、うんざりである。ネット論壇の劣化、ここに極まれりだ。腐敗しきった日本のネット社会に対して、私はこの檄を叩きつける。 ある意味、このYahoo!個人の競合サイトではあるのだが・・・。BLOGOSでの、この謝罪記事が波紋を呼んでいる。いや、違う。もともと波紋を呼んでいるのは、長谷川豊氏のエントリーなのだが。 ９月19日に掲載（転載）した長谷川豊氏の記事についてのお知らせとお詫び http://blogos.com/article/191041/ 謝罪文を引用する。 2016年９月19日に掲載（転載）いたしました長谷川豊氏執筆の記事『自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！』について、読者の皆様より多数のご意見を頂戴いたしました。 当該記事につきましては、掲載段階でのチェック体制の不備から、編集部内で検討、筆者と

8月15日、約1年間政治報道の中心にいたSEALDsが解散した。今さらSEALDsとは何かを説明する必要はないだろう。それぐらい認知度は高い。 一方、彼らの成果は何か？と問われると、すぐに答えが出る人は多くはないかもしれない。 SEALDsはなぜあれだけ注目され、一体何を残したのか。一区切りとなった今、考えていきたい。 誰に「支持」されたのか？昨年、安保法案の報道が増えるにつれ、注目度が高まっていった国会前デモ。その中心にいたのがSEALDsである。 一部メディアや政党では、学生が政治に対して積極的に声を出し始めたとして、あたかもSEALDsが若者を代表しているかのように評していたが、中心メンバーである奥田愛基氏らが自ら述べているように、若者を代表してはいない。その根拠となるデータはいくつもあるが、最もわかりやすいのが今年7月に行われた参院選における10代・20代の投票先だ。 2016年参

NHKがニュース番組で紹介した女子高校生に、ネット上で批判が殺到した。NHKは「貧困女子高生」と報じたが「生活に余裕がある」「捏造」という内容だ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 片山さつき・参議院議員も報道に疑問を呈したことで、事態はさらに炎上した。 バッシングは、本来、NHKが伝えようとした「子どもの貧困」の問題を覆い隠した。なぜ、このようなことが起きたのか。そして、問題の本質とは。 家計が苦しいために、パソコンを購入することはできない。だから、キーボードだけ買って、タイピングの練習をする。進学だって、諦めざるを得ない。 今回、NHKのニュース7（8月18日放送）で取り上げられたのは、母親と二人暮らしをする、神奈川県内の女子高生だ。 「経済的な壁に直面」しているとして紹介されていた彼女。しかし、その部屋のなかに、アニメグッズやイラスト用のペン、エアコンのようなものが映り込

こんにちは。ヨッピーです。 普段は主にインターネットで風俗の話などをしております。 さて、「PC DEPOT」（以下ＰＣデポ）という神奈川県を基盤に、主に首都圏でパソコン販売事業などを展開する小売店が、80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生し、インターネットは元より、テレビ番組でも報道されるなど大きな話題を呼んでおります。 当初、20万円の解約料を請求されたのは事実です。これが20万円の根拠のようです。フォロワーさんから教えていただきましたが、解約料に消費税はないみたいです。 何から何まで悪質です。 出典:ケンヂさんのTwitterより 騒動の発端となった、契約者の息子である「ケンヂ」さんのツイート。 契約解除料108,000円のレシート※若干画像の明る

北朝鮮が、久々に日本政府に噛みついた。 日本政府は今春以降、米韓両国と連携し、北朝鮮労働者の派遣先となっている国に、受け入れを拒否するよう働き掛けを強めているとされる。北朝鮮による労働者の海外派遣が深刻な搾取と人権侵害を伴っており、そこからもたらされた年間５億ドルとも言われる収益が、核兵器や弾道ミサイルの開発にあてられている可能性があるためだ。 アキレス腱を切断これに対し、北朝鮮の朝鮮中央通信が6日、「自発性の原則に基づいて海外に派遣された共和国勤労者たちは、国際法と国内法の要求に合致する労働および生活条件」の下にあると大真面目に反論し、日米を名指しで罵倒する論評を配信したのだ。 日朝交渉が停滞する中、日本にほとんど関心を失っているように見える北朝鮮が、このような反応を示すのは久しぶりだ。そして、その裏にはまず間違いなく、金正恩党委員長の怒り、ないしは狼狽がある。 なぜそう考えるかというと

東京都知事選挙に立候補している候補者有志が連名で在京のテレビ局などに選挙報道の公平性を求める文書を送っていることがわかった。有志に名を連ねたのは、上杉隆氏、山口敏夫氏、中川暢三氏、マック赤坂氏、立花孝志氏、七海ひろこ氏の6人だ。 今回の都知事選ではテレビが「主要3候補」と呼ばれる小池百合子氏、増田寛也氏、鳥越俊太郎氏ばかりを取り上げ、他の候補者はほとんど画面に出ない状況が続いている。ツイッターなどSNSやネット上では「テレビ報道に偏りがあるのではないか」と盛んに指摘されていた。 実際はどうなのか？ いま手元に幸福実現党によるテレビの選挙報道の実態調査の結果がある。選挙戦最中の7月18日から22日までの間に、各テレビ局の代表的なニュース番組を選んで主要3候補とその他の候補が何秒づつ取り上げられたを比べたものだ。予想はしていたが、これが驚くべき数字なのだ。 調査対象となったのは、テレビ朝日「報

NHKの「スクープ」で始まった天皇陛下の「生前退位」報道、ソーシャルメディアでも様々な反応が発信されています。多様な意見を見えるのは良い点ですが、弱点もあります。ソーシャルメディアの性質として俯瞰的に読み比べることは非常に難しく、一つの記事がシェアされて議論が進むことで、別の視点から書かれた記事が読めないまま偏ってニュースを受け取ってしまう、いわゆるフィルダーバブル問題が起きがちです。ヤフーニュースも最近は関連リンクを絞っており、多様な記事を比較することは難しい状況です。 関心が高いニュースをより深く理解するために、新聞やテレビ報道を比較し、記事の扱い（どのくらいの大きさか、何面で展開されているか）、見出し、内容などの異なる点を洗い出し、ニュースを俯瞰的に捉えて自分なりの見立てを整理してみることが大切です。近くのコンビニで毎日、朝日、産経、読売、東京、日経（順不同）を購入したので、少しポイ

今回は日本で順次公開中の日韓合作映画『ひと夏のファンタジア』のチャン・ゴンジェ監督のインタビューをお送りします。奈良県五條市を舞台に、ある夏の出来事を２部構成で描いたこの作品は、穏やかで優しく繊細、そしてどこかファンタジックで、韓国ではインディーズ映画としては異例の大ヒットを記録しました。“韓国の是枝裕和”ともいわれるその作風は、是枝監督の初期の作品を思わせる即興的な演出でできあがっています。今回は開催が危ぶまれる釜山映画祭について、今の韓国で映画を作ることについても、お伺いしてきましたー。 ということで、まずはこちらを！ 監督の好きな監督、映画を教えてください。 是枝裕和監督の『歩いても 歩いても』。時折「作風が是枝監督に似てる」と言っていただくのですが、僕にとっては嬉しい褒め言葉ですね。俳優の演出の方法、自然な演技を追求するという部分や、日常を切り取るという部分では、影響を受けていると

舛添要一東京都知事がついに辞職に追い込まれた。新聞各紙は6月14日夕刊で早々に「辞職は不可避に」「辞職へ」と大見出しをつけた。同日夕方の議会運営委員会理事会では、舛添氏はまだ続投の意思を示し、夜まで議会との攻防が続いていた。結果的に誤報とならなかったが、危うい「見込み」報道だったのではないか。 この間のメディアの報道の問題点については、既に各方面から指摘がなされているが（*1）、私がとくに気になったことを書き留めたい。 １つ目。一部報道によると、舛添氏は14日夕の議運委理事会で「毎朝、テレビに追いかけられ、泣きながら帰って来る」「子どもも殺害予告をされている」と述べたという（日刊スポーツ6月14日付記事）。 この発言はほとんど報じられなかった（一般紙で確認できたのは、朝日新聞のみ）。事実関係は定かでないが、たとえ舛添氏本人が厳しい政治的追及を免れないとしても、子どもを巻き込んでよいはずがな

「改憲勢力が３分の２を上回るかが焦点」ー参院選でメディアがまた横並びで、こんな決まり文句を唱えている。 たとえば、毎日新聞は7月6日付朝刊1面トップで、参院選終盤情勢として「改憲勢力２／３の勢い」と題した記事を掲載。記事の冒頭には「安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同する自民、公明両党、おおさか維新の会などの改憲勢力は・・・」と書かれていた（毎日新聞ニュースサイト）。 一体いつから、どんなファクトに基づいて、公明党が「安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同」したと報じているのだろうか。自民党とおおさか維新の改正草案を読み比べたことがあるのだろうか。 記事を書いている記者たちも、４党を「改憲勢力」と書くときの枕言葉に一瞬窮しているはずだ。でも、みんな同じ橋を渡っているのだから、他紙の表現も参考に…という感覚かもしれない（例外的に、読売新聞は「３分の２」という切り口での報道に慎重であることは特記して

「なぜ取材に応じてくれたのですか」。 ある時、尋ねた記者に、被害者の女性からはこんな答えが返ってきました。 「性暴力がどんなに被害者の人生を壊すか、あまりにも知られていないから」 出典:『性犯罪報道 いま見つめるべき現実』（読売新聞大阪本社社会部／中公文庫） 性犯罪はその実態が伝わりづらく、被害者に向けられる誤解や偏見が少なくない犯罪です。 先日、ある漫画を読んで違和感を覚えた描写がありました。輪姦被害に遭った女性が復讐の相談のために男性主人公の元を訪れるというストーリー。ひと通り話し終わった後、その女性は主人公たち男性2人の前で、いきなりスカートを脱ぎます。彼女はレイプ被害によって下半身に障害を負ってしまい、オムツを履いているという設定で、そのオムツ姿を男性2人に見せるために羞恥心ををおさえてスカートを脱ぐ、という描写でした。 復讐のカタルシスを得るために利用されるレイプ描写フィクション

＜熊本地震において、被災されたみなさまに心よりお見舞いを申し上げます。＞ ■　調査報告書に大きな反響今年3月3日、ヒューマンライツ・ナウが公表したAV強要に関する調査報告書。 おかげさまで記者会見の様子とともに、大きくメディアに取り上げていただき、新聞、テレビのほか、ヤフーでも大きな扱いで報告書を紹介いただきました。 国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）は３日、タレントやモデルとしてスカウトされた若い女性が、アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を強要されている被害が国内で相次いでいるとする調査報告書を公表した。 ある女性は２０歳の時、「グラビアモデル」の事務所と契約したつもりが、撮影直前にＡＶだったことが発覚。断ったが、「高額の違約金が発生する」などと脅されて出演を余儀なくされた。その後も違約金で脅されて出演を続けることを強要され、避妊具なしで複数の人との性行為や、１２リットル以上の水